◆ 住宅着工は減少
　国土交通省が発表した11月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が前年同月比6.7％減の98,664戸で、持家、貸家、分譲住宅とも減少となった。分譲住宅のうちマンションでは前年同月比13.5％の減少。ただし、地域別では首都圏の分譲住宅が増加となっている。(2002/12/27)

◆ 財形住宅融資金利を改定
　住宅金融公庫は、財形住宅融資金利を年1.28％（現行1.27％）に改定し、１月１日申込受理分より適用する。(2002/12/26)

◆ 東京23区の中古マンションは８か月連続で上昇
　アットホームが発表した11月の中古マンション成約価格では、東京23区で前年同月比16.0％増の2,319万円で、８か月連続の上昇となった。(2002/12/26)

◆ 工業用水道管への誤接続、北区でも
　11月に足立区内で確認された工業用水道管への給水管誤接続を受けて東京都水道局が実施した緊急点検により、新たに北区でも誤接続（１件）のあったことがわかった。その他の点検実施箇所（対象18,050件のうち点検実施率96.1％）では誤接続のないことが確認されたとしている。東京都では、従来は検査測定対象外だった区域も含め全ての給水区域内で工事完了時の検査を行うなど、再発防止策を講じるとしている。(2002/12/25)

◆ ＳＩ住宅の普及促進へ
　国土交通省は法務省と協力のうえ、ＳＩ（スケルトン・インフィル）住宅の登記上の取扱いをまとめた。これまでは棟内にスケルトン状態の住戸が残っていると一棟全体の登記ができなかったため、ユーザーの自由意志で内装・間取り工事等ができるＳＩ住宅でも、その受付期間が建物完成数か月前までに限られていた。今回の措置でスケルトン状態の住戸は「居宅（未内装）」として登記が可能となり、今後スケルトン状態のままユーザーに引き渡すことができる。(2002/12/22)

◆ 落札後３か月以内に明け渡しへ
　法制審議会による民法改正原案では、不動産の競売物件に居座る「占有屋」を排除するため、その活動の根拠となっていた「短期賃貸借保護制度」を廃止する方針。競売で落札された後、借り手は原則として３か月以内に明け渡さねばならなくなる。占有者が特定できなくても明け渡しが実行されるよう、民事執行法改正も検討される。(2002/12/21)

◆ 首都圏中古マンション価格は上昇
　東京カンテイが発表した11月度の中古マンション価格（70平米換算）では、首都圏が2,494万円で前年同月比4.9％の上昇となっている。一方で近畿圏、中部圏では依然下落が続いている。(2002/12/20)

◆ 2003年マンション供給は依然高水準
　不動産経済研究所が18日に発表した首都圏マンション市場予測では、2002年の供給量が87,641戸となり、2003年には前年比1.3％減の86,500戸となるものの、10年連続の大量供給となる。また価格が若干ながらアップするほか、都心回帰が続くことにより23区のシェアが38.2％にまで上昇。その一方で東京都下では10.6％減、千葉県では12.0％減と予測している。(2002/12/19)

◆ 新築マンションの撤去命令
　東京都国立市の「大学通リ」沿いに建設されたマンションが街の景観権を侵害するとして、周辺住民がその撤去を求めた裁判で、東京地裁は18日、高さ20メートルを超える７階以上の部分を撤去するよう命じる判決を下した。(2002/12/19)

◆ マンション建替え法施行
　「マンションの建替えの円滑化に関する法律」が本日付で施行された。マンション建替え組合の設立や権利変換手法による権利の円滑な移行などが定められている。(2002/12/18)

◆ 既存住宅性能表示制度が実質スタート
　住宅品確法に基づき８月20日に諸規定が公布・施行されていた「既存住宅に係る住宅性能表示制度」について、17日付で国土交通大臣により評価17機関が指定され、実質的に制度がスタートした。住宅品確法上の「新築住宅」以外の全ての既存住宅（中古住宅）が対象となる。(2002/12/18)

◆ 住宅性能評価戸数は大幅増
　国土交通省が発表した10月の住宅性能評価戸数では、設計住宅性能評価の受付戸数が7,319戸で前年同月比38.4％の増加、建設住宅性能評価の受付戸数が8,357戸で同178.0％の大幅増加となった。(2002/12/18)

◆ 木造３階建住宅動向
　国土交通省が発表した９月の木造３階建住宅棟数（建築確認）は、1,318棟で前年同月比81.8％となる。このうち準防火地域内の棟数は、768棟で同83.3％。(2002/12/18)

◆ 「プレデンシャルタワー」が完成
　森ビルとプレデンシャルファイナンシャルインク（米国）との共同事業で、千代田区永田町の旧ホテルニュージャパン跡地で建設されていた「プレデンシャルタワー」が完成し、16日に竣工式が行われた。超高層38階建（158.35ｍ）、延床面積76,634.30�u（23,181.91坪）の建物で、オフィスフロアのほか、26〜38階の高層部分は住宅（賃貸）になる。またタワーの１・２階と別棟の「プレデンシャルプラザ」（２階建）には各種店舗が入居する。(2002/12/17)

◆ 税制改正大綱決定
　与党３党は13日、2003年度税制改正大綱を決定した。配偶者特別控除は2004年１月以降の廃止が盛り込まれたが、特定扶養控除の廃止は見送られた。不動産関連では登録免許税と不動産取得税の大幅な軽減が図られるほか、相続税と贈与税を一体化する「相続時精算課税制度」（仮称）を創設し、最高税率も70％から50％に引下げられる。(2002/12/16)

◆ 世田谷代田〜喜多見間の全線立体化完成（小田急線）
　東京都が平成６年度から進めていた小田急線の世田谷代田駅〜喜多見駅間の連続立体交差事業により、梅が丘駅付近〜豪徳寺駅付近の上り線が高架に切り替わった。これにより環七〜多摩川間に17か所あった踏切が全てなくなる。(2002/12/15)

◆ 11月の首都圏マンションは微減
　不動産経済研究所が12日に発表した首都圏マンションの市場動向では、11月の発売戸数が7,801戸で前年同月比0.4％の微減となった。このうち20階建以上の超高層物件は、14物件365戸。エリア別では、東京都区部と都下の合計で3,825戸となり、全体シェアは49.0％に達した。(2002/12/13)

◆ 配偶者控除の廃止を与党合意
　与党３党は、来年度税制改正として所得税の配偶者特別控除と特定扶養控除を廃止することで合意した模様。(2002/12/11)

◆ 新「丸ビル」来場者、予測の２倍に
　９月にオープンした新「丸ビル」の来場者が、12月５日までの３か月間で約710万人に達したことが三菱地所の発表で分かった。売上総額は約91億円。当初予測の年間来場者数1,300〜1,500万人、売上高180億円のほぼ半数を３か月で達成した。(2002/12/11)

◆ 住宅着工統計（東京都）
　東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比43.8％増の19,098戸となった。このうち分譲住宅は同52.4％増の10,633戸で２か月ぶりに増加に転じた。分譲住宅のうち、マンションは同71.2％増の8,851戸、一戸建住宅は同3.0％増の1,775戸となった。(2002/12/9)

◆ 分譲マンション建替えアンケート（東京都）
　東京都が都内に立地する築30年以上の分譲マンションを対象に行ったアンケート調査結果によれば、建替えを「検討中」としたのは、公的分譲住宅で39.3％を占めたのに対し、民間分譲マンションでは3.6％にとどまった。建替えの問題点としては、「建替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」「工事中の仮住居の確保の難しさ」「費用負担が困難な居住者の存在」などが挙げられた。また検討をやめたマンションでは、その理由として「法規制によりマンションの規模が現在より小さくなる」が最も多かった。(2002/12/5)

◆ 分譲マンション施策を推進（東京都）
　東京都では、マンション建て替え円滑化法の施行に伴う支援策や、優良マンション登録表示制度などの新たな施策を取りまとめた。マンションの建て替えに関する支援策では、１．分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度の創設、２．都営住宅等の活用による仮住居の提供、３．相談体制の整備及び情報提供などを行う。マンションの維持・管理に関する支援策では、マンション管理士を新たに分譲マンションの管理アドバイザーに活用するほか、新たに創設される東京都優良マンション登録表示制度では、建物のハード面だけでなく管理規約や長期修繕計画、共用部分の維持管理内容などのソフト面でも評価を行い、登録マンションの情報を積極的に公開する。(2002/12/4)

◆ 改正区分所有法が成立
　改正区分所有法と改正マンション建て替え円滑化法が可決、成立した。分譲マンションの建て替え要件を緩和するとともに、数棟からなる団地内すべてを建て替えることのできる一括建て替えの規定を新設した。来年６月までに施行される。(2002/12/4)

◆ 宅建試験合格発表
　平成14年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格者が発表された。合格ラインは50問中36問で合格率は17.3％。近年では最も高い合格率となった。(2002/12/4)

◆ 公庫金利を引下げ
　住宅金融公庫の基準金利が、2.45％から2.40％に引下げられる。11月15日申し込み分に遡って適用。(2002/12/4)

◆ りんかい線と埼京線の相互乗り入れ開始
　東京都の第三セクター鉄道りんかい線とＪＲ埼京線の相互乗り入れが１日スタートした。これまで天王洲アイル駅までだったりんかい線と、恵比寿駅までだった埼京線がそれぞれ大崎駅まで延長されたことに伴い実現したもので、川越駅から新木場駅までが直通運転される。(2002/12/1)

◆ 新設住宅着工戸数は４か月ぶりに増加
　国土交通省が発表した10月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数は103,567戸で前年同月比1.8％増、４か月ぶりの増加となった。分譲住宅は29,611戸で前年同月比6.2％の増加。このうちマンションは同12.3％増の19,770戸、一戸建は同3.2％減の9,679戸だった。地域別に見ると首都圏分譲マンションの同23.1％増が際立っている。(2002/12/1)

◆ 不動産取得税軽減方針
　自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で不動産取得税と登録免許税を軽減する方針を固めた。土地譲渡益課税の軽減については引き続き検討が行われる模様。(2002/11/29)

◆ 住宅金融公庫の返済期間15年延長を検討
　住宅金融公庫では、リストラなどで一定以上年収が減った人などを対象に、返済期間を最長10年延長して月々の返済額を少なくする特例措置を行っているが、国土交通省ではこの返済期間を最長15年まで延長できるよう求める方針。また元金返済休止などの救済措置についても、適用条件の緩和などを求める。(2002/11/26)

◆ 首都圏中古マンション価格は上昇
　東京カンテイが発表した三大都市圏の中古マンション70平米価格では、10月度は首都圏が前年同月比4.7％上昇の2,481万円、近畿圏が同3.5％下落の1,740万円、中部圏が同6.0％下落の1,356万円となった。(2002/11/22)

◆ さいたま市の区名決まる
　来年４月の政令指定市移行に伴う、さいたま市の新しい区名が決まった。「大宮区」「浦和区」「中央区」「西区」「南区」「北区」「桜区」「緑区」「見沼区」の９区。住民の反対運動が多かった「見沼区」も原案どおりとなった。(2002/11/20)

◆ 性能評価住宅は大幅増加
　国土交通省が18日に発表した９月の住宅性能評価実績では、設計住宅性能評価受付戸数が前年同月比108.5％増の11,206戸、建設住宅性能評価受付戸数が同57.3％増の4,507戸となった。またそれぞれの交付戸数も大幅に増加している。(2002/11/19)

◆ 木造３階建住宅動向
　国土交通省が18日に発表した８月の木造３階建戸建住宅棟数は、1,577棟で前年同月比75.4％と、以前減少傾向が続いている。このうち準防火地域内の棟数は899棟で同75.5％。(2002/11/19)

◆ 固定資産税、大幅減収見通し
　朝日新聞などの報道によれば、総務省の試算による来年度の固定資産税収入見通しは、3,000億〜4,000億円の大幅な減収となる。３年ごとに行われる土地の評価替えに伴うもの。(2002/11/18)

◆ 10月の首都圏マンションは14.5％増
　不動産経済研究所が13日に発表した首都圏マンションの市場動向では、10月の発売戸数が8,901戸で前年同月比14.5％の増加となった。このうち20階建以上の超高層物件は、20物件844戸。エリア別では、東京都区部が2,814戸で全体シェアは31.6％となっている。(2002/11/14)

◆ 東京都住宅着工統計
　東京都が発表した今年度９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13.1％減の13,270戸で、２か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は同31.2％減の5,391戸で３か月ぶりの減少。内訳では分譲マンションが同39.8％減の3,832戸、分譲一戸建住宅が同5.3％増の1,499戸だった。全体で減少傾向の中、都心３区では16.1％増の1,196戸となる。(2002/11/13)

◆ 日本の商業地賃料は低迷
　米不動産企業が発表した世界主要ショッピング街の賃料番付では、ニューヨーク五番街がトップを維持し、２位がパリのシャンゼリゼ通り、３位が香港の銅鑼湾（コーズウェイベイ）となっている。東京・銀座は韓国の明洞（８位）にも抜かれ、10位に転落した。(2002/11/12)

◆ 重要事項説明書の様式を見直しへ
　国土交通省は、近年複雑化してきた重要事項説明のあり方を、年内をめどに見直す方針。多岐にわたる説明項目について、優先度を考慮したうえで再整理する。(2002/11/12)

◆ 土壌汚染対策法施行日は２月15日
　土壌汚染対策法の施行に向けて、政令で定める事項の詳細が閣議決定され、施行日は来年の２月15日となった。同時に宅地建物取引業法の重要事項説明に関する政令改正も行われる。(2002/11/11)

◆ 不動産コンサルティング技能試験実施
　今年度の「不動産コンサルティング技能試験」が、不動産流通近代化センターにより11月10日実施された。全国の受験者数は1,198人で、前年度比37.7％減。平成５年度の実施以来最低となった。(2002/11/11)

◆ 第４回個人向け融資（住宅金融公庫）
　住宅金融公庫による今年度第４回個人向け融資の募集は、11月15日（金）より12月24日（火）の27営業日に行われる。(2002/11/6)

◆ 資産デフレは1,158兆円
　今年度の経済財政白書（年次経済財政報告）が閣議に提出された。その中で、バブル経済が崩壊した90年以降の資産価格（地価・株価）の低下によるキャピタル・ロス（保有損）は約1,158兆円と試算された。(2002/11/5)

◆ フェヤーモントホテル跡地のマンション計画
　桜の名所として名高い千鳥が淵に面する旧フェヤーモントホテル跡地に計画されるマンションの概要が明らかになった。事業主は三井不動産で、2,186.97平米の敷地に総合設計制度を利用した、地上15階建地下２階延面積16,485.14平米の建物が建設される。「日本が誇れるマンション」を設計コンセプトに、戸境壁の撤去により最大760平米の超大型住戸も可能となる。2003年春に販売開始、2004年５月竣工予定。(2002/11/5)

◆ 公庫金利を引下げ
　住宅金融公庫の基準金利は、2.55％から2.45％に引下げられる。新金利は11月７日（木）より適用される。(2002/11/5)

◆ 「汐留シオサイト」始動
　旧国鉄汐留貨物駅跡地で進む再開発事業の先陣を切って、31日に電通本社ビルが完成したのに続き、２日「ゆりかもめ」と大江戸線の「汐留駅」が開業した。電通本社ビルは地上48階建高さ210メートルの超高層オフィス棟と、低層の商業・文化棟からなる。シオサイト全体の完成は2006年度の見込み。(2002/11/2)

◆ 住宅着工の減少続く
　国土交通省が31日に発表した９月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が97,238戸で前年同月比5.1％減、３か月連続の減少となった。このうち分譲住宅では、マンションが15,552戸で前年同月比23.1％減、３か月連続の減少。一戸建住宅は9,507戸で同0.4％減、13か月連続の減少となった。(2002/11/1)

◆ 全国住宅市場調査結果（住宅金融公庫）
　住宅金融公庫が９月に実施した不動産住宅関連企業対象のアンケート調査結果によれば、マンション市場では先行きに不透明感が出始め、建売住宅では一時期の厳しさは脱したものの伸び悩みを見せる内容となっている。その一方でリフォーム市場は堅調に推移している。(2002/10/29)

◆ さいたま市の政令指定市移行が決定
　来年４月１日より、さいたま市が政令指定市へ移行することが25日の閣議で決定した。92年の千葉市以来11年ぶり、全国で13番め。(2002/10/28)

◆ マンション管理士試験申込み者は大幅減
　平成14年度マンション管理士試験の受験申込者は62,183人で、前年比56.8％となった。(2002/10/28)

◆ 同潤会青山アパート建替え計画がスタート
　同潤会青山アパートの建替え事業を含んだ「神宮前四丁目第一種市街地再開発事業」について、10月18日に東京都より市街地再開発組合の設立許可が出されたのを受けて、20日「神宮前四丁目市街地再開発組合」が設立された。計画には建築家の安藤忠雄氏が参加し、約1.2haの敷地に延床面積33,900平米の商業・住宅施設が建設される。2005年度完成予定。(2002/10/22)

◆ 木造３階建て住宅動向
　国土交通省が21日に発表した今年７月の木造３階建住宅の動向によれば、戸建て等住宅の棟数は1,751棟で前年同月比83.9％。依然減少傾向が続いている一方、木造３階建共同住宅は20棟となり、前年同月比250％と大幅に増えた。(2002/10/22)

◆ 設計住宅性能評価戸数は累計10万戸を超える
　品確法に基づく「設計住宅性能評価書」の交付を受けた戸数は、８月に前年同月比18.5％増の5,535戸となり、制度実施後約１年11か月で累計戸数が10万戸を超えた。(2002/10/22)

◆ 首都圏の中古マンション価格は上昇中（東京カンテイ調べ）
　東京カンテイが発表した「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平米価格月別推移」によれば、今年７月〜９月の価格は首都圏で上昇傾向が続いているものの、近畿圏・中部圏はいずれも下落が続く結果となっている。主要都市別では東京23区が３か月間連続で前年同月の水準を上回っている。(2002/10/22)

◆ 今年度宅建試験実施
　平成14年度宅地建物取引主任者資格試験が20日、全国167会場で一斉に実施された。受験者数は約17万人。(2002/10/21)

◆ 再生特区対象に土地優遇税制
　読売新聞などの報道によれば、政府は18日、都市再生特別措置法（都市再生法）の指定を受けた全国45か所の特区を主な対象に、土地優遇税制を創設する方向で与党と調整に入った。不動産取得税と登録免許税の減免や固定資産税の大幅軽減が検討され、2003年度税制改正での実現を目指す。(2002/10/21)

◆ ９月の首都圏マンションは15.2％減
　不動産経済研究所が15日に発表した首都圏マンションの市場動向では、９月の発売戸数は6,841戸で前年同月比15.2％の減少となった。このうち20階建以上の超高層物件は、９物件362戸。エリア別では、東京都区部2,232戸、都下926戸で、東京都のシェアは46.2％。最も少ないのは埼玉県の549戸（シェア8.0％）となっている。(2002/10/16)

◆ 土地流通課税を軽減方針（自民税調）
　読売新聞などの報道によれば、自民党税制調査会では2003年度税制改正で土地流通課税を軽減する方針を固めた。個人の長期保有土地譲渡益課税率を26％から20％へ引下げることや、登録免許税の軽減や手数料化、不動産取得税の軽減、特別土地保有税の廃止・縮小などが対象となる見込み。(2002/10/15)

◆ 南青山一丁目団地建替プロジェクトがスタート
　東京都は10日、都市再生本部による都市再生プロジェクトにも選定された「南青山一丁目団地建替プロジェクト」について、本年５月に事業予定者として内定していた「青山Days」Creatorsとの間で基本協定を締結し、実質的に事業がスタートした。約6,784平方メートルの敷地に北側46階建（高さ約160ｍ）、南側14階建の２棟の建物（延面積約67,570平方メートル）からなる複合施設を建設し、平成18年度中の完成を目指す。「青山Days」Creatorsは、三井不動産を中心とし、大成建設、伊藤忠商事などからなるグループで、特別目的会社「南青山アパートメント株式会社」を設立している。(2002/10/11)

◆ 境界線上のマンション、住居表示に合意
　東京都世田谷区成城と隣接する狛江市との境界上に建設され、その住居表示をめぐって話題になっていた「パークシティ成城」について、狛江市側が譲歩する形で合意がなされ、すべて「世田谷区成城」の住居表示となる見込み。これにより、境界線にまたがる２棟の建物居住者の住民税はすべて世田谷区に支払われるが、固定資産税については面積に応じて振り分けられる。(2002/10/9)

◆ 環状２号線の施行を決定
　東京都は、環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業の事業計画を10月７日に決定し告示を行った。これは戦後の昭和21年に都市計画決定された通称「マッカーサー道路」の整備を含む事業で、平成23年度末の完成を目指す。(2002/10/7)

◆ ８月の住宅着工統計は、２か月連続の減少
　国土交通省が３０日に発表した８月の新設住宅着工戸数は97,653戸で、前年同月比6.7％減、２か月連続の減少となった。そのうち分譲住宅はマンション、一戸建とも大幅に減少（11.2％減）しているが、首都圏に限れば分譲マンションが前年同月比7.4％の増加となっている。(2002/10/1)

◆ 捨て看板等の共同除去キャンペーン
　東京都では、本日から10月21日まで、電柱等に放置された捨て看板や貼り紙などを集中的に除去するキャンペーンを実施する。対象となるのは、千代田区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、練馬区、葛飾区、江戸川区の８区のほか、多摩地域の14市。(2002/10/1)

◆ 平成14年度「土地月間」「都市緑地月間」がスタート
　国土交通省による「土地月間」および「都市緑地月間」がスタートした。10月中に各種の講演会やシンポジウムキャンペーンなどが全国各地で開催される。(2002/10/1)

◆ 民間の平均給与は過去最大の減少
　国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によれば、民間企業のサラリーマンやＯＬ（平均年齢43歳）の昨年1年間における平均給与は、約454万円で前年比７万円の減少。４年連続の減少となったが、その減少額は過去最大を記録した。(2002/9/30)

◆ 住宅金融公庫融資、40万戸に削減
　国土交通省は、2003年度の住宅金融公庫の融資戸数を今年度の50万戸から20％削減し、40万戸とする方針を決めた。(2002/9/30)

◆ 買換えの８割に売却損
　社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ）が実施したアンケート調査の結果によれば、首都圏において昨年１年間に買換えに伴い自宅を売却した人のうち、約８割にあたる79.2％で売却損が発生した。また住宅の購入資金で親族等からの贈与を受けた人は全体の17.4％で、平均贈与額は619万円。非課税限度枠である550万円を超えている。(2002/9/30)

◆ 国の借金は過去最高を更新
　財務省が25日発表した国債の発行残高や借入金などを合わせた国の債務残高は、６月末時点で627兆3,900億円に達し、３月末より20兆円余り増えて過去最高を更新した。(2002/9/26)

◆ 中古マンション成約数、23区は大幅増
　アットホームがまとめた８月の中古マンション成約数は３か月ぶりに増加し首都圏合計で前年同月比3.8％増となった。このうち東京23区での同19.4％増が目立つ結果となっている。(2002/9/26)

◆ 欠陥住宅で建替え費用相当の賠償を認める（最高裁初判決）
　建物に重大な瑕疵があるために建替えざるを得ない場合、注文者は請負人に対して、建替え費用相当額の損害賠償を請求することができる、との判断を最高裁が示し、請負人側の上告を棄却した。(2002/9/25)

◆ 財形住宅融資の金利を引下げ
　住宅金融公庫は、財形住宅融資の新規貸出金利を0.16％引下げ、1.27％に改定する。10月１日受付分より適用。(2002/9/25)

◆ 基準地価は11年連続で下落
　国土交通省は19日、今年７月１日時点の基準地価（都道府県基準地価格）を発表した。全国平均では前年比5.0％値下がりし、11年連続の下落。三大都市圏では25年前の水準まで落ち込んだほか、昨年は三大都市圏で14箇所あった地価上昇地点が今年はゼロとなった。ただし、東京都や大阪圏では前年よりも下落幅は縮小している。(2002/9/20)

◆ 公庫保証料が大幅アップ
　国土交通省と（財）公庫住宅融資保証協会は、住宅金融公庫融資契約の際の保証料を、11月１日申込み分から値上げすることを正式に決めた。平均で約44％の値上げとなる。公庫の保証料は2000年10月にも値上げされたばかりだが、保証協会の収支悪化に伴う措置。(2002/9/18)

◆ 木造３階建て住宅の減少続く
　国土交通省が13日発表した６月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認棟数は、1,573棟で前年同月比72.4％と減少傾向が依然続いている。このうち準防火地域内の棟数は927棟で前年同月比76.9％。(2002/9/17)

◆ ８月の首都圏マンション供給は過去最多
　不動産経済研究所が12日に発表した首都圏マンションの市場動向では、８月の発売戸数は4,715戸で前年同月比42.1％増となり、８月の供給戸数としては過去最多を記録した。このうち東京都区部は1,619戸で全体比34.3％を占めるほか、20階建以上の超高層物件は首都圏全体で９物件347戸となった。(2002/9/13)

◆ 首都圏の新築マンション価格は年収の5.28倍に
　都市開発協会がまとめたところでは、2002年上期に首都圏で供給された標準的な新築マンションの価格は、前年比1.88％減の3,900万円となり、平均的勤労者年収の5.28倍となった。これは調査を始めた1972年以降最低の水準。(2002/9/13)

◆ 都心部では新築マンション価格が上昇
　アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション、株式会社不動産経済研究所などによる「住宅インデックス・フォーラム」が発表した2002年上期の「住宅マーケットインデックスでは、都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の80�u以上大型タイプマンション価格は前年同月比9.9％上昇、40�u以上80�u未満の標準タイプマンション価格は同3.6％上昇という結果になった。(2002/9/13)

◆ 東京都新設住宅着工戸数は２か月ぶり増加
　７月の東京都における新設住宅着工戸数は、持家および貸家が増加し、全体では前年同月比1.7％増の13,727戸となった。このうち分譲住宅では、マンションが14.6％減の3,652戸、一戸建が3.7％増の1,707戸となっている。(2002/9/10)

◆ 平成14年分路線価図の閲覧を開始
　国税庁は、ホームページ上での平成14年度分路線価図などの閲覧を本日より開始した。現在閲覧できるのは、平成12年度、13年度、14年度分となっている。(2002/9/10)

◆ 公庫住宅融資保証協会の収支が悪化
　朝日新聞などの報道によれば、住宅金融公庫へのローン返済が滞ったときに債務者の肩代わりをする、財団法人公庫住宅融資保証協会の収支が急速に悪化している。そのため、新規融資契約者が支払う保証料を11月から３割以上引上げることを決めた。(2002/9/9)

◆ シックハウス、濃度超過住宅は減少
　国土交通省が発表した「室内空気中の化学物質濃度に関する実態調査結果」では、12年度冬季と13年度夏季の比較で、ホルムアルデヒドの基準濃度を超過した住宅が28.7％から13.3％へ、トルエンの濃度超過住宅が13.6％から6.4％へ、それぞれ減少している。(2002/9/7)

◆ 新「丸ビル」が開業
　東京・丸の内ビジネスエリアにおける再開発の象徴とされる、新「丸の内ビルディング」が完成し、６日開業を迎えた。新しいビルは地上37階、地下４階建て、高さ約180メートル、延べ床面積は約16万平方メートル。６階部分までは旧丸ビルの外観が残されている。(2002/9/6)

◆ 長寿命木造住宅整備指針を策定（国土交通省）
　国土交通省は、木造住宅の長寿命化を図るために配慮すべき事項を取りまとた「長寿命木造住宅整備指針」を策定し、４日発表した。この中で、１．継承性・持続性の確保、２．物理的長期耐用性の確保、３．維持保全性・更新の容易性の確保、４．可変性の確保、５．その他廃棄物の削減や資源の有効活用等を掲げ、具体的な方策の普及に取り組むとしている。(2002/9/5)

◆ 定借マンション、2001年供給は史上１位
　不動産経済研究所の発表によれば、2001年に供給された全国の定期借地権マンションは、52物件、1,972戸で史上最高を記録するとともに、制度発足後1993年から本年６月期までの累計では、10,554戸となった。なお、本年供給戸数は前年を上回り約2,200戸前後が見込まれる。(2002/9/5)

◆ 住宅金融公庫第３回個人向け融資
　住宅金融公庫の今年度第３回個人向け融資（マイホーム新築資金、マンション購入資金、建売住宅購入資金）は、９月17日より募集受付が開始される。受付期間は10月28日まで。(2002/9/3)

◆ ７月の住宅着工統計は、減少に転じる
　国土交通省が30日に発表した７月の新設住宅着工戸数は96,245戸で、前年同月比6.7％減、３か月ぶりの減少となった。そのうち分譲マンションが13,457戸で前年同月比32.2％減（３か月ぶりの減少）、分譲一戸建住宅が10,333戸で同1.2％減（11か月連続の減少）となっている。(2002/9/2)

◆ 超高層マンション計画が目白押し
　不動産経済研究所が発表したデータによれば、20階建て以上の超高層マンションは2002年以降完成予定のもので全国で392棟、述べ106,333戸にのぼることがわかった。このうち東京23区内では６万戸となっている。またこれまでの最高55階建を上回る61階建の超・超高層マンションがさいたま市で計画されているほか、中央区勝どきではツインタワーによる2,800戸の超・超高層マンションも計画されている。(2002/9/1)

◆ 転貸用ビル賃料20年契約の減額を認めず（最高裁初判決）
　20年間一定額以上で賃料を支払うと契約した場合、借主はバブル崩壊後の経済情勢を理由に賃料を下げることができるかどうかが争われた訴訟で、最高裁は借主の上告を退ける決定をし、減額を認めずに所有者側を全面勝訴させた。(2002/9)

◆ マンション建替え、「築30年以上」を削除
　区分所有法改正案について、自民党法務部会は建替え要件に築年数を含めず、「区分所有者の５分の４以上の賛成」のみの条件とすることを決定した。(2002/8/28）

◆ 競売妨害取締りへ刑法改正
　法務省は、強制執行や競売を妨害する「占有屋」などの行為を取り締まるため、刑法の改正を行う方針で、来年度の通常国会での法整備を目指す。これまでの刑罰を強化するほか、現行法で競売手続き開始決定後の行為に限られていたものを、決定前の行為も処罰対象に加える。また取締りの対象となる行為の範囲も拡大される方針。（2002/8/26）

◆ マンション建替え、「築30年以上」は流動的
　区分所有法の見直しを進めてきた法制審議会は、マンションの建替えにあたって「築30年以上」を明記する従来の方針を変更し、「所有者の５分の４以上の賛成」だけにする案と、それに「築30年以上または修繕費の方が建物の価格よりも高くなる場合」との条件を加える案の二つを併記する。秋の臨時国会に改正法案を提出する予定だが、自民党内の反対意見に沿った形となった。（2002/8/23）

◆ 汚水処理施設整備状況
　国土交通省が発表した平成13年度末現在の都道府県別汚水処理施設（公共下水道・合併処理浄化槽など）整備状況によれば、東京都の整備率が97.8％で最も高く、神奈川県94.3％、埼玉県78.7％、千葉県72.3％などとなっている。全国では73.7％。(2002/8/22)

◆ 既存住宅性能表示制度がスタート
　国土交通省は既存住宅に係る性能表示制度を実施するための国土交通省令および関連告示を、８月20日に公布し即日施行された。(2002/8/20)

◆ 住宅性能表示制度実施状況
　国土交通省が16日に発表した６月の住宅性能表示制度実施状況（住宅性能評価機関等連絡協議会）によれば、設計住宅性能評価の交付戸数が6,745戸で前年同月比61.2％の増加、建設住宅性能評価の交付戸数が1,585戸で前年同月比384.7％の増加と、いずれも大きな伸びを示している。(2002/8/17)

◆ 木造３階建て住宅の動向
　国土交通省が16日に発表した５月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認棟数は、1,763棟で前年同月比86.5％と減少傾向が依然続いている。このうち準防火地域内の棟数は1,043棟で前年同月比97.8％。(2002/8/17)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が13日に発表した首都圏マンションの市場動向では、７月の発売戸数は7,793戸で前年同月比15.5％減、前月比4.7％減となっている。このうち東京都区部は2,917戸で全体比37.4％、東京都全体のシェアは51.4％。(2002/8/15)

◆ オフィスビルのマンションへの転用を促進
　朝日新聞の報道によれば、国土交通省は2003年問題などで供給過剰になる恐れのあるオフィスビルを、賃貸マンションに転用することを促進するため、改装費の補助、技術開発、規制の見直しなどを含めた制度の検討に入った。来年度の予算概算要求に盛り込む考え。(2002/8/13)

◆ 東京都新設住宅着工戸数は２か月ぶり減少
　６月の東京都における新設住宅着工戸数は、貸家が増加したものの、持家と分譲住宅が減少し、全体では前年同期比2.8％減の14,001戸となった。このうち分譲住宅は、マンション、一戸建とも２か月ぶりの減少。(2002/8/12)

◆ ワンルームマンション販売が大幅増
　不動産経済研究所がまとめたところでは、投資用マンション（ワンルーム）の2002年上期販売戸数は、前年同期比45.7％増の84物件、3,987戸となった。供給地区別では、港区871戸、新宿区628戸、中央区584戸等となっている。(2002/8/7)

◆ 「マンション履歴情報システム検討委員会」を設置
　国土交通省は、中古マンション市場の活性化をはかるため、「マンション履歴情報システム検討委員会」を設置し、具体的な方策の検討を開始した。履歴情報システムの試験運用を行うほか、管理組合や管理業者に対する各種調査を行う。(2002/8/6)

◆ 本年分路線価を公表（国税庁）
　国税庁は２日、2002年分の路線価を公表した。それによると47都道府県すべてで依然として下落が続いているものの、10都府県で下落幅が縮小、下落率が５％未満のところも10都県となった。また、東京の再開発エリアを中心に10％前後上昇する地点も現れ、二極化の傾向が一段と鮮明になっている。(2002/8/5)

◆ ６月の住宅着工統計は、２か月連続の増加
　国土交通省が31日に発表した６月の新設住宅着工戸数は101,502戸で、前年同月比0.3％増、２か月連続の増加となった。そのうち分譲住宅は26,952戸で前年同月比2.1％の増加。内訳はマンションが16,973戸（同6.8％増、２か月連続の増加）、一戸建住宅が9,818戸（同4.5％減、10か月連続の減少となっている。(2002/8/1)

◆ 国土利用計画法見直し（国土交通省）
　国土交通省は、地価高騰を契機として議員立法で成立した国土利用計画法の見直しに取り組む。全国総合開発計画と国土利用計画の一本化により、新たな国土計画体系の構築を行うほか、市町村および都道府県が策定する土地利用計画の手続きなどを整理する。(2002/8)

◆ 東京都の用途地域見直し方針
　東京都は、都市再生を促すための用途地域見直し方針を区市町村に提示した。都心部において重点的に高い容積率を適用して高機能のオフィスビル集積や都心居住を支援するほか、すべての用途地域で敷地規模の最低限度を定められるようにし、小規模な乱開発を防ぐことなどが示された。(2002/8)

◆ 中古マンション成約価格が約６年ぶりに上昇
　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が発表した４−６月期の首都圏不動産流通市場動向では、中古マンション成約物件の平均価格は、1996年10−12月期以来、22期ぶりに前年同期を上回った。しかしこれは東京都での上昇が全体を押し上げたもので、神奈川、埼玉、千葉では弱含み傾向が続いている。(2002/7/30)

◆ 競売物件をネットで公示（東京地裁）
　東京地裁は、インターネット上で競売物件情報を公示するシステムをスタートさせた。これにより裁判所で閲覧していた３点セットをダウンロードすることが可能になる。なお、３点セットのダウンロードは８月２日から。(2002/7/26)

◆ 用途地域等の見直しを指示（東京都）
　東京都は「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を策定し、各区市町に用途地域等の見直し原案策定の「依頼」を行った。今回の見直しでは、都心等で高容積率の商業地域や特例容積率適用区域を指定すること、絶対高さを定める高度地区を導入すること、敷地規模の最低限度規制を導入してミニ開発を防止することなどがポイントとなっている。(2002/7/24)

◆ マンションの建て替えに「築30年以上」を明記
　朝日新聞などの報道によれば、区分所有法の見直しを進めてきた法制審議会では、改正要綱案の大要をまとめた。これまで基準があいまいだった建て替えに関し、「築30年以上」の場合は区分所有者の５分の４以上が賛成すれば建て替えできることを法律に明記するほか、建て替えの障害となるような諸規定を撤廃もしくは緩和する方針。改正法案は秋の臨時国会へ提出される予定。(2002/7/22)

◆ 第５次宅地需給長期見通しを決定（国土交通省）
　国土交通省は、第５次宅地需給長期見通しを策定し、このほど発表した。それによれば、平成13年度〜平成17年度の前期が41,000ha、平成18年度〜平成22年度の後期が約27,000haで、第５次全期合計は約68,000haとなっている。これは第１次（昭和56年度〜平成２年度）の123,200haよりほぼ半減する見通し。(2002/7/17)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が15日に発表した首都圏マンションの市場動向では、６月の発売戸数が8,174戸で前年同月比4.8％減、前月比では15.0％の増加となっている。このうち東京都のシェアは50.5％、20階以上の超高層物件は15物件1,270戸となっている。また即日完売物件は64物件3,055戸となった。一方、同時に発表された2002年上半期の動向では、供給数は史上第２位の44,090戸に上ったが、東京都区部・市部、埼玉県で前年同期比が増加となったものの、神奈川県が10.5％の減少、千葉県が6.6％の減少となっている。(2002/7/16)

◆ 「りんかい線」今年12月１日に全線開業
　東京都都市計画局が発表したところでは、現在工事が進められている「りんかい線」天王洲アイル駅から大崎駅間が今秋完成し、12月１日に全線開業される。これに合わせ、ＪＲ埼京線と相互直通運転も開始される予定。(2002/7/13)

◆ 景気判断を上方修正（７月月例経済報告）
　内閣府が11日に公表した月例経済報告では「一部に持ち直しの動きがみられる」と、６月の「景気は底入れしている」という表現から上方修正した。ただし、「このところの世界的な株安やドル安により世界経済の先行き不透明感が高まっており、我が国の最終需要が下押しされる懸念がある」との判断も示されている。(2002/7/12)

◆ 都市基盤整備公団の独立行政法人化を前倒し
　読売新聞の報道によれば、国土交通省が都市基盤整備公団と地域振興整備公団の独立行政法人への移行時期を１年前倒しし、2004年度中に実施する方針を固めた。都市基盤整備公団については、2004年度に廃止したうえで、都市再生事業への民間投資を促すための新規独立法人に業務を移行する。(2002/7/8)

◆ ５月の新設住宅着工戸数は大幅に増加（東京都）
　東京都が４日に発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比33.7％増加し17,009戸だった。このうち分譲住宅は25.0％増の7,411戸で２か月ぶりに増加となっている。また、分譲住宅のうちマンションは33.5％増の5,533戸、一戸建住宅は5.3％増の1,838戸。地域別では都心３区の57.6％増、都心10区の45.0％増などが目立っている。(2002/7/8)

◆ 住宅金融公庫の基準金利を引下げ
　住宅金融公庫の基準金利は、現行の2.60％から2.55％に引下げられる。７月10日から適用。(2002/7/5)

◆ 都市再生緊急整備地域を正式指定
　政府は、都市再生特別措置法による「都市再生緊急整備地域」の第１弾として、３大都市圏の17か所約3,515ヘクタールの指定を決定した。約５兆円の民間投資を見込んでいる。(2002/7/3)

◆ 住宅金融公庫第２回受付
　住宅金融公庫個人向け融資の本年度第２回受付は、７月15日（月）〜８月26日（月）に行われることが決定した。(2002/7/2)

◆ 平成13年度住宅市場動向調査（国土交通省）
　国土交通省は６月28日、平成13年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。それによると首都圏での延床面積は、直前の住宅に比べて注文住宅で39.6�u、分譲住宅で21.2�uそれぞれ増加するなど、居住環境の改善がみられる。また、注文住宅と分譲住宅における高齢者等対応設備の整備状況では、手すりや段差のない室内などが直前住宅に比べて60％前後増加している区域が目立つ結果となっている。(2002/7/1)

◆ 緑地保全推進へ税優遇など要望（７都県市）
　東京、神奈川、埼玉千葉の４都県と横浜、川崎、千葉の３政令市による７都県市首脳会議は、緑地保全の推進に向け税制上の優遇措置や補助の拡充を政府に要望した。内容は、１．相続税の軽減、２．自治体などへ緑地を売却した際の譲渡所得特別控除の引き上げ、３．自治体が緑地所有者に交付する奨励金などの非課税化など５項目。(2002/7)

◆ 住宅取得目的の生前贈与3,000万円まで非課税に
　自民党デフレ対策特命委員会は、第３次デフレ対策への提言案の大筋を固めた。この中で、３年間程度に限り住宅取得目的の生前贈与を3,000万円まで非課税とする特例措置を盛り込む方針。(2002/7)

◆ 電子納税2004年開始
　財務省・国税庁は、電子納税制度の具体案を固めた。対象となる税金は当面、個人の申告所得税と、法人税・消費税とし、2004年１月の運用開始を目指す。(2002/7)

◆ 改正ハートビル法公布
　ハートビル法の改正案が衆院本会議で可決されたのに伴い、７月12日に公布された。(2002/7)

◆ 公庫融資保証料、年内にも引き上げ方針
　「公庫住宅融資保証協会」の事業収支が悪化しているのに伴い、同協会と国土交通省では融資の際の保証料を年内にも引上げる方針。(2002/7)

◆ 一定地区でワンルームマンション建設禁止へ（豊島区）
　豊島区と地元住民とで組織されているまちづくり協議会では、一定地区内でワンルームマンション建設を禁止する方向で2004年の地区計画導入に向け、地権者らとの調整に入った。(2002/7)

◆ 財形融資の金利を引下げ
　住宅金融公庫は、財形住宅融資の新規融資金利を現行の1.55％から1.43％に引下げる。７月１日（月）借入れ申込み受理分から適用される。(2002/6/25)

◆ 築後30年超マンションの容積率など緩和（東京都）
　東京都は老朽化したマンションの建て替えを促すため、７月から容積率などの規制を緩和する。都の総合設計制度要綱を改定し、建て替え時に現状の容積率へ最大300％まで上乗せできるようにする。原則として築後30年以上のマンションが対象。(2002/6/24)

◆ UFJ銀行に罰則、住宅金融公庫
　住宅金融公庫はUFJ銀行に対して、一定期間の公庫融資新規受付業務停止措置を講じた。停止期間は７月１日〜31日の１か月間。新規受付以外の業務は通常どおり行われる。(2002/6/22)

◆ 土地税制研究会、中間とりまとめ（国土交通省）
　国土交通省は「今後の土地税制のあり方に関する研究会」中間とりまとめを発表した。その中で、取得・保有・譲渡の各段階における税制全般について、廃止または大幅な縮小、税負担の軽減、基本的な仕組みの見直しなどが必要とし、土地資産に対する税負担の歪みを是正するとともに、あるべき姿に基づく長期安定的な税制を構築することなどを掲げた。(2002/6/21)

◆ 都市再生特区指定へ
　朝日新聞などの報道によれば、政府は18日、都市再生特別措置法による「都市再生緊急整備地域」の第１弾として、３大都市圏の16地域、約3,400ヘクタールを指定する方針を固めた。７月初めにも都市再生本部の会合で正式決定する。東京では７地域、約2,400ヘクタールの指定され、既存の都市計画をすべて白紙に戻す「特別地区」も設けられる。(2002/6/20)
　東京で指定されるのは、
　　１．東京駅・有楽町駅周辺
　　２．秋葉原・神田
　　３．東京臨海部
　　４．環状２号線周辺新橋・虎ノ門・赤坂・六本木等
　　５．新宿駅周辺
　　６．環状４号線沿道富久
　　７．大崎駅周辺

◆ 木造３階建て住宅の動向（国土交通省）
　国土交通省が14日に発表した３月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、1,678棟で前年同月比79.9％と減少傾向が依然続いている。また、同時に発表された平成13年度（平成13年４月〜平成14年３月）の棟数は、21,992棟で前年度比83.8％。このうち準防火地域内の棟数は、2,575棟で前年度比91.1％となる。なお、木造３階建て戸建て等住宅はピーク時の平成８年度に40,364棟だったため、５年でほぼ半減した。(2002/6/17)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が13日に発表した首都圏マンションの市場動向では、５月の発売戸数が7,131戸で前年同月比4.9％増、前月比では39.1％の増加となり、５月度では史上３位の供給戸数を記録した。また20階以上の超高層物件は、14物件743戸で契約率は94.2％と相変わらず高率を維持している。(2002/6/14)

◆ 贈与税見直しなど年度内減税を首相が表明
　小泉首相は13日の政府・与党政策懇談会で、生前贈与を促すための贈与税と相続税の見直しなどを来年１月に前倒しして実施する考えを伝えた。(2002/6/14)

◆ マンション建て替え法が成立
　「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」が12日に参議院で可決・成立した。(2002/6/13)

◆ 土地税制見直し案概要
　読売新聞の報道によれば、国土交通省が来年度の税制改正要望に盛り込む土地税制見直し案の概要が明らかになった。その中で現行の土地税制は、現状の社会環境にそぐわないとして、不動産取得税や登録免許税の廃止・縮小を求める方針。(2002/6/12)

◆ 東京都住宅着工統計
　東京都がこのほど発表した平成14年４月の住宅着工統計では、貸家が増加しているものの分譲住宅が大幅に減少し、全体では前年同月比17.3％の減少となった。分譲住宅は35.3％減の4,249戸で４か月ぶりの減少となる。このうちマンションは44.7％減の2,678戸で４か月振りの減少、一戸建住宅は9.4％減の1,561戸で５か月連続の減少。全体的に減少している中で、都心３区では11.9％増の867戸で４か月連続の増加となっている。(2002/6/10)

◆ 首都圏マンション「買い時」感が上昇基調
　株式会社長谷工アーベストが発表した、モデルルーム来訪者に対するインターネットアンケートの結果によれば、「買い時」と回答した来訪者は１月時点の37％から、４月時点には44％と７ポイント上昇したほか、日本経済の景気動向についても「今後さらに悪化する」という回答が半減した反面、「次第に良くなる・横ばい」が37％から61％へと24ポイント増加した。またマンション価格についても「徐々に上昇する」と「横ばい」が49％（10ポイント増加）となり、「下がる」の38％（８ポイント減少）を上回った。(2002/6/8)

◆ 住宅金融公庫の金利を引下げ
　国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を現在の年2.70％から0.1％引下げ、2.60％にすると発表した。４月22日の受付分にさかのぼって適用される。(2002/6/4)

◆ ４月の住宅着工統計は、２か月連続の減少
　国土交通省が31日に発表した４月の新設住宅着工戸数は98,924戸で、前年同月比0.6％減、２か月連続の減少となった。そのうち分譲住宅は25,150戸で前年同月比11.2％の減少。特に一戸建住宅では８か月連続の減少となっている。(2002/6/3)

◆ 住宅性能保証制度の拡充（国土交通省）
　国土交通省は、財団法人住宅保証機構が行っている住宅性能保証制度を拡充し、一定の増改築工事を保証対象に追加することとして３日より申請受付を開始した。今回の拡充では、築年数を問わず一戸建住宅または長屋建住宅を対象とし、増改築部分の面積規模が10�u以上であること、工事価額が500万円以上であること、増築または改築に相当する工事であることなどが要件となっている。
　また同省では、中古住宅にかかる性能表示制度を今夏にもスタートしたい考えで、制度案などを公開している。(2002/6/3)

◆ 都市再生法を施行
　都市再生特別措置法と都市再開発法等の一部を改正する法律が６月１日より施行された。(2002/6/1)

◆ 屋上緑化に助成金
　目黒区と品川区は、住宅やマンション、商店の屋上や壁を緑化した区民に対し、助成金を交付することを決定した。(2002/6)

◆ 都条例を改正、小規模ビルに安全対策
　東京都は、建築基準法の規制対象外となっている小規模ビルに対する本格的な安全対策を行うため条例を改正し、来年１月から実施する。改正条例では、規制対象外の小規模ビルでも、３階建以上でパチンコ店、飲食店などが入居している場合、二つ以上の直通階段、屋外の避難階段、階段とバルコニー、のいずれかを設置するように義務付ける。また、既存のビルでもテナントの入れ替え等で用途が変われば規制の対象となる。(2002/6)

◆ 不動産の鑑定基準を見直し
　国土交通省は、来年１月より不動産の鑑定基準を改める。土地では土壌汚染や遺跡が見つかった場合に除去費用などを差し引いて価格を算定するほか、賃貸ビルなどでは、将来の賃料や空室率を予測して価格算定を行うとしている。(2002/6)

◆ 都市計画変更案などを議決（東京都）
　５月29日に開催された東京都都市計画審議会で、都市計画に関する変更案など19案件を原案どおり議決した。その内訳は、再開発関連６件、用途地域関連６件、都市計画道路関連５件、その他２件となっている。(2002/5/30)

◆ 住宅金融公庫利用者、中古では平均年齢上昇
　住宅金融公庫利用者のサンプル調査で、利用者の平均年齢が新築物件では低下し調査開始以来最低を記録したのに対し、中古物件では８年連続で上昇していることが分かった。この結果、中古物件の平均年齢の方が５歳ほど高くなっている。(2002/5/23)

◆ 宅地需要の減少予測（国土交通省）
　国土交通省がまとめた宅地需要の予測によれば、2010年度までに現在の３分の２規模にまで縮小して大幅な供給過剰になる。同省では、宅地開発の推進から抑制に住宅政策を転換し、需給バランスを改善する方針。ただし、都市部では人口の流入が続き、新たな宅地開発が必要としている。(2002/5/20)

◆ 政府が「景気底入れ」宣言
　政府は17日に行われた５月の月例経済報告基調判断で、景気の「底入れ」を宣言した。しかし今後の不安材料も多く、回復基調が続くかどうかは不明。(2002/5/18)

◆ ＲＣＣへ総額１兆円を超す不良債権の売却を検討
　朝日新聞などの報道によれば、大手銀行は不良債権の最終処理を急ぐため、ＲＣＣ（整理回収機構）への不良債権売却を大幅に増やし、今年度総額は１兆円を超える見通し。昨年度における大手銀行からの買取額は2,036億円。(2002/5/17)

◆ 住宅金融公庫利用者の平均年齢は新築で低下
　住宅金融公庫が各融資の利用者についてサンプル調査を行った結果によれば、マイホーム新築申込者の平均年齢が、昭和55年度の調査開始以来初めて36.8歳に低下したことが分かった。また買換え（建替え）の二次取得者の割合が大きく減少したほか、民間金融機関からの借入金割合が増加し、公庫の占める割合が減少したこと、マンションの購入価格が下落する一方で、専有面積は増加したことなどが特徴となっている。(2002/5/16)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が14日に発表した首都圏マンションの市場動向では、４月の発売戸数が5,126戸で前年同月比11.1％減、1万戸を超えた前月比では52.6％の減少となる。1戸当りの価格は3,983万円（�u単価52.2万円）で、前年同月比3.8％（2.6％）のアップとなっている。また20階建て以上の超高層物件は、８物件718戸で契約率が99.4％と高率を記録している。(2002/5/15)

◆ 市町村申請で市街化調整区域の開発許可
　市街化調整区域の開発規制緩和について、埼玉県は、市町村からの申請で開発許可を出す独自の制度を条例化する方針を明らかにした。昨年５月に施行された改正都市計画法に基づくもので、条例化されれば全国初。(2002/5/13)

◆ 平成13年度住宅性能表示制度実施状況
　住宅性能評価機関等連絡協議会がまとめた平成13年度の住宅性能評価の実施状況では、設計住宅性能評価戸数が受付64,097戸に対して交付が60,089戸、建設住宅性能評価戸数は41,480戸の受付に対して交付は14,839戸に留まった。(2002/5/9)

◆ 木造３階建て住宅の動向（国土交通省）
　国土交通省が８日に発表した２月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、1,431棟で前年同月比78.0％と減少傾向が依然続いている。(2002/5/9)

◆ ３月の首都圏マンション供給は１万戸超
　株式会社工業市場研究所が発表した３月の首都圏マンション供給数は、276物件10,522戸となった。また2002年１月から３月の累計では25,613戸に達し、年間で過去最高だった一昨年、１〜３月で過去最高だった昨年を上回る供給ぺースとなっている。(2002/5/1)

◆ ３月の住宅着工統計は、３か月ぶりに減少
　国土交通省が30日に発表した３月の新設住宅着工戸数は88,865戸で、前年同月比6.3％減、３か月ぶりの減少となった。全国の合計では持家、貸家、分譲住宅とも減少となっているが、中部圏、近畿圏がいずれも大幅に減少となっているのに比べ、首都圏では貸家、分譲住宅が増加となっている。(2002/5/1)

◆ 小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免
　東京都は23区内の非住宅用地について、固定資産税・都市計画税の税額を２割減免する。対象となるのは400�u以下の非住宅用地のうち、200�uまでの部分で、個人または資本金１億円以下の法人などが所有する土地に限られる。なお、減免にあたっては本年中に減免申請書を提出することが必要。(2002/5)

◆ マンション建替誘導型総合設計制度を創設　東京都
　東京都は今年度の分譲マンションに関する主要施策をまとめた。その主な柱は、「老朽マンション実態調査の実施」「老朽マンション建替誘導型総合設計制度の創設」「建替アドバイザー制度の創設」となっている。(2002/5)

◆ 中古マンション改装支援で賃貸会社に公庫融資
　国土交通省は、老朽化した中古マンションの再生を支援する低利融資制度を創設し、住宅金融公庫を通じて賃貸会社へ融資を行う方針。中古マンションを買い取って改装し賃貸する企業が対象となる。新融資創設を2003年度予算の概算要求に盛り込む考え。(2002/5)

◆ ＲＥＩＴをジャスダックも上場へ
　日本証券業協会は、「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）」をジャスダック（店頭）市場で扱う方針を明らかにした。今秋をめどにまず３、４銘柄を上場させる見通し。すでに３銘柄を上場している東京証券取引所よりも上場基準を緩やかにする。(2002/5)

◆ 渋谷区が表参道の街並み維持へ建物の規制
　渋谷区は、表参道の街並みを維持するため新築や建て替え時の制限を行う。ビルの高さは30ｍまで、８階建て以下に制限されるほか、１階部分は商業施設に限定したうえ、パチンコ店、ゲームセンターなどは許可しない。また景観維持のため屋上広告塔も禁止される。(2002/5)

◆ 固定金利と変動金利を半々にした住宅ローン登場
　ソフトバンク系のグッドローンと関西銀行は共同で新しい住宅ローン商品「ハーフチョイス」を発表した。借入額の半分ずつをそれぞれ融資し、グッドローンが固定金利、関西銀行が変動金利となる。(2002/4/30)

◆ 住宅取得目的の生前贈与を軽減へ
　政府の経済財政諮問会議は、今年度実施する政策減税の方針を固めた。住宅関連では、家を買うための生前贈与の非課税枠を現行の550万円から大幅に拡大し、高齢者からの資産移転を容易にする方針。今秋の臨時国会に関連法案を提出し、年度内の実施を目指す。(2002/4/29)

◆ 総マンションストック数は460万戸に
　東京カンテイ発表による全国の総マンションストック数は約460万戸に達した。そのうち昨年12月時点での３大都市圏のストック数が3,627,990戸となったほか、３大都市圏において10年後の2012年に築30年を超えるマンションが約118万戸と急増することが見込まれている。(2002/4/26)

◆ 生活道路を拡張へ（国土交通省）
　国土交通省は、これまで「国土の均衡ある発展」として全国で道路網を延ばし量的拡大政策を進めてきたが、これを見直して、渋滞の緩和や生活路線の充実など既存道路の質的な整備を重視する方向へ転換する方針。2003年度からの道路整備長期計画に具体策を盛り込む。(2002/4/24)

◆ UFJ銀行が固定金利30年の住宅ローン取扱いを開始
　UFJ銀行は固定金利住宅ローンの返済期間を従来の10年から最長30年へ延長した。従来のローンに15年、20年、25年、30年を追加したもので、都市銀行では初めて。30年の適用金利は4.4％。(2002/4/22)

◆ 「中高層住宅の価格と平均的サラリーマン世帯の年収との乖離」
　社団法人都市開発協会は18日、定例調査「中高層住宅の価格と平均的サラリーマン世帯の年収との乖離」の13年版を発表した。(2002/4/19)

◆ 住宅ローン借入れは銀行単独が急増
　一戸建住宅分譲大手の東栄住宅が自社の全購入者（1,234世帯）を対象に実施した購入資金調査では、住宅ローンの借入先が銀行単独であったケースが72.6％と半年前の前回調査よりも10.6ポイントの増加となった。一方、公庫・銀行併用は14.2％で前回比10.7ポイント減、公庫単独は1.4％にとどまった。(2002/4/19)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が15日に発表した首都圏マンションの市場動向では、３月の発売戸数が10,815戸で前年同月比では0.04％の減少となるが、１年ぶりに１万戸台となった。そのうち20階建て以上の超高層物件は、14物件1,646戸となっている。３月の月間契約率は80.0％。また、東京都区部では3,800戸で全体比35.1％、東京都全体では47.5％を占めている。(2002/4/18)

◆ オフィスビルの供給量、2003年に過去最高に
　オフィスビル賃貸大手の森ビルによる調査では、東京都内における大規模ビルの供給量が2003年に過去最高の218万平方メートルに達する見通しであることが分かった。都内における大規模再開発ビルが相次ぎ竣工するためで、供給過剰による既存ビルへの影響が懸念されている。(2002/4/18)

◆ 東京都都市計画の変更案などを縦覧
　東京都都市計画局は、千代田区・中央区など都心部の再開発エリアにおける都市計画や道路計画、世田谷区・八王子市などにおける都市計画の変更案など15案件について５月１日まで縦覧を行っている。閲覧場所は都庁都市計画局ほか該当する区役所、市役所となっている。（千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、江東区、世田谷区、八王子市）。(2002/4/17)

◆ 住宅増改築の性能保証を今年度中に実施
　新築住宅の性能保証制度を行っている住宅保証機構は、同制度の適用範囲を拡げ、一定の増改築工事にも適用することとし、今年度中に実施することを明らかにした。対象は一戸建住宅で連棟や共同住宅は除かれる。また工事部分の面積が10平方メートル以上で、かつ工事費用が500万円以上の増改築工事に限定される。(2002/4/9)

◆ 住宅金融公庫基準金利を引下げ
　国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を従前の2.75％から0.05％引下げ、年2.70％とした。５日より適用される。また住宅金融公庫による第１回個人向け融資募集は、４月22日から６月10日までの33営業日で行われる。(2002/4/5)

◆ ２月の住宅着工統計、２か月連続の増加
　国土交通省が29日発表した平成14年２月の住宅着工統計によれば、持家が減少したものの貸家、分譲住宅が増加となり、総戸数では85,775戸、前年同月比2.8％増で２か月連続の増加となった。なお、持家は15か月連続の減少、貸家は８か月連続の増加となっている。分譲住宅は前年同月比16.1％と大幅に増加（２か月連続の増加）したが、このうちマンションは増加しているものの一戸建住宅は減少となっている。(2002/4/2)

◆ 財形金利を引上げ（住宅金融公庫）
　住宅金融公庫は、財形住宅融資の金利（当初５年間）を0.07％引上げ、1.55％とした。本日借入申し込み受理分より適用される。(2002/4/1)

◆ 「中古住宅」融資の名称を変更（住宅金融公庫）
　住宅金融公庫はこれまでの「中古住宅」融資の名称を「リ・ユース住宅」融資に、「優良中古住宅」融資の名称を「リ・ユースプラス」融資にそれぞれ変更した。制度自体の改正はない。(2002/4/1)

◆ みずほ銀行が発足
　第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が合併し、みずほ銀行として発足した。(2002/4/1)

◆ 江東区「中高層建築物の建設に関する開発指導要綱」改正
　江東区は、マンション建設を実質的に制限するため、１戸あたり125万円の公共施設整備協力金を開発業者に課すとともに、永代通り以南のマンション建設の中止ないし延期を求める方針。それに伴い建設中止や延期を求める区長名の文書を各事業者に送付した。(2002/4)

◆ 住宅借主による改装を促進
　国土交通省は、賃貸住宅の借り手が住宅の改装をしやすくするため、所有者の承諾なしで改装できる範囲などを定めた指針の作成に乗り出す。高齢者のためのバリアフリー化などを賃貸住宅でも進めるのが狙いで、2002年度中に素案をまとめる。(2002/4)

◆ 固定資産税を非課税に　屋上等緑化推進会議が提言
　東京都内の自治体や民間事業者で構成される屋上等緑化推進会議は、屋上緑化の普及に向けた提言をまとめた。その中で現行の法制度では有効な支援策になっていないと指摘し、特定地域に限らず固定資産税を非課税とするように求めた。(2002/4)

◆ 東京都の組織改正
　住宅政策局の組織改正に伴い、従来の５部体制から４部体制となり、不動産業務に関する所管は、不動産業指導部から民間住宅部へ移行した。ただし、窓口等は従来どおり。また、多摩東部建築指導事務所と多摩西部建築指導事務所が統合され、多摩建築指導事務所となった。窓口は建築指導第一課（立川合同庁舎内）と建築指導第二課（小平合同庁舎内）。(2002/4)

◆ インターネット不動産広告に自主ルール策定
　アットホーム、リクルート、ネクストの３社は、年々増加するインターネット上での不動産情報サイトの適正化を図るため、任意組織「不動産情報サイト事業者連絡協議会」（略称：ＲＳＣ）を発足させた。(2002/4)

◆ 「平成12年大都市交通センサス」集計結果
　国土交通省が５年ごとに行っている首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における大量公共交通機関の利用実態調査「大都市交通センサス」の平成12年（第９回）調査結果が発表された。そのポイントでは、首都圏における平成12年の鉄道総輸送人員は平成７年の調査時に比べ、約39万人／日の増加となっており、大半の路線での通勤ピーク時に輸送量が輸送力を上回る状況は続いている。また、定期券利用者の占める割合が減少したほか、三大都市圏とも通勤・通学所要時間の平均が初めて減少に転じた。(2002/3/31)

◆ 住宅金融公庫第６回募集、３割減少
　住宅金融公庫が発表した平成13年度第６回（３月１日〜22日）個人向け融資の募集結果では、受付戸数はマイホーム新築資金、マンション購入資金、建売住宅購入資金のいずれもが減少し、合計で18,383戸と前回（第５回）比70.6％に終わる。(2002/3/30)

◆ 首都圏の人口は2015年以降減少
　国立社会保障・人口問題研究所（人口構造研究部）が発表した「将来の都道府県別人口」によると、2005年以降には人口の減少するのが36道府県に達し、首都圏の１都３県でも2015年以降には人口減少に転じる。2015年以降で人口が増加するのは滋賀県と沖縄県のみとなっている。2030年の時点で現在（2000年比較）よりも人口が多いのは東京都（0.7％増）、神奈川県（1.6％増）、滋賀県（13.9％増）、沖縄県（8.4％増）の１都３県のみ。また、埼玉県の124.6％増を筆頭に首都圏、京阪神圏などで65歳以上の老年人口が倍増する県が多い。(2002/3/29)

◆ 2002年公示地価は下落幅が拡大
　国土交通省が25日発表した2002年１月１日現在の公示地価では、全国平均で前年比5.9％のマイナスとなり、11年連続の下落となるとともに、下落幅も２年ぶりに拡大した。しかし東京都区部の住宅地で上昇または横ばいとなった地点が合計77か所で、前年の55か所を大きく上回り、都心部における下げ止まり、都心回帰の傾向が一段と鮮明になってきている。(2002/3/26)

◆ 木造３階建て住宅の動向（国土交通省）
　国土交通省が15日に発表した昨年12月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、1,707棟で前年同月比72.0％と減少傾向が依然続いている。また、平成13年の年間では22,845棟となり、前年比82.8％となる。(2002/3/18)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が14日に発表した2002年２月度の首都圏マンション市場動向調査結果によれば、２月の発売戸数は9,444戸で前年同月比16.0％増、前月比では176.0％の大幅な増加となる。このうち東京都区部は3,193戸で全体比は33.8％。また１戸あたりの平均価格は4,078万円で前年同月比125万円アップし、契約率は77.4％で前年同月比5.8ポイントのダウンとなる。
　また、同じく不動産経済研究所が発表した首都圏の「超高層マンション」の市場予測では、2002年以降に供給される進行中のプロジェクトで、248棟、78,450戸が計画され、素案のものを含めると８万戸を超えるものと推計している。このうち2002年には35棟、8,577戸が予定され、2003年以降には年間１万戸を超える計画となっている。東京都区部では158棟、54,803戸が計画され、全体計画の69.9％を占める。(2002/3/15)

◆ 区分所有法改正中間試案
　法相の諮問機関である法制審議会の区分所有部会は、マンションの建て替えを促進するための区分所有法改正中間試案を決定した。今後協議を重ねた上で、秋の臨時国会に改正案を提出する考え。(2002/3/11)
　試案の主なポイント

1. 建て替え条件となる老朽化基準を、30年か40年の築年数で線引きする。
2. 建て替え条件の「損傷と一部の滅失」の基準を明確化する。

   　「修繕に必要な費用が現時点の建物評価額を上回った場合」

   　「旧建物をそのまま再建する費用の２分の１を超えた場合」

3. 敷地、建物の使用目的の同一性の条件を撤廃する。
4. 管理組合理事長らに損害賠償請求権を与える。
5. 管理組合が法人格を取得する場合の人数条件を「２人以上」に緩和する。
6. 大規模修繕を住人の過半数の賛成で可能とする。

◆ 建築基準法等の一部を改正する法律案
　国土交通省は７日、建築基準法等の一部を改正する法律案の概要を発表した。８日に閣議決定される予定。概要の項目では、１．まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設、２．用途地域における容積率等の選択肢の拡充、３．容積率制限等を迅速に緩和する制度の導入、４．地区計画制度の見直し、５．シックハウス対策のための規制の導入、となっている。(2002/3/8)

◆ 「渋谷三丁目計画」（仮称）の工事に着手
　住友生命保険相互と三井不動産がＪＲ埼京線「渋谷」駅南口駅前で進めている「渋谷三丁目計画」（仮称）の工事がスタートした。ＪＲ線と東横線に挟まれた3,690平方メートルの敷地に地上14階建てのオフィス棟などが建設される。2003年９月末の竣工予定。(2002/3/8)

◆ 全国分譲戸建住宅価格調査
　財団法人住宅金融普及協会の調査による平成13年10月時点の新築分譲戸建住宅の価格は、全国平均で3,764万円と対前回比112万円（3.1％）の上昇となるが、対前年同月比では3.6％の低下となる。また平均の建物面積は拡大傾向にあるものの、敷地面積は縮小傾向となる。
　東京圏における平均価格分布では、5,000万円超が東京都区部、横浜市港北区、中区など。4,000万円超5,000万円以下が都下、横浜市、川崎市の一部などとなっており、埼玉県および千葉県方面は3,000万円超4,000万円以下が主流となっている。(2002/3/5)

◆ 首都圏マンション購入者分析
　長谷工アーベストが昨年新築マンションを購入されたお客様を対象に行ったアンケート調査の結果によれば、希望する専有面積は年々拡大しており、80�u以上の希望者は、1997年の30％から2000年には47％、2001年には58％にまで増加した。特に90�u以上の希望者の増加が顕著で、100�u以上の希望者も11.6％に達している。逆に70〜75�uの希望者は1998年の50.6％から15.3％にまで減少している。(2002/3/4)

◆ 民法・民事執行法等の見直し案
　法相の諮問機関である法制審議会の担保・執行法制部会は、不動産の抵当、競売制度を見直す民法、民事執行法などの改正中間試案をまとめた。短期賃貸借制度を廃止も含めて見直し、建物を占拠して競売を妨害する者を排除しやすくすることも盛り込まれた。審議会は来年１月にも最終案を決定し、法務省は来年の通常国会に法案を提出する。(2002/3)

◆ インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準
　国土交通省は、共同住宅の建設・供給に関わる関係者が情報化に際して共通に配慮すべき事項として、「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」をまとめた。この中で、アクセスラインは「常時接続を定額で可能とするものであること」「将来における超高速・大容量化に備えた配慮がされていること」「ネットワーク接続端子が主な居室全てに設置されていること」などが挙げられた。またユーザーへの情報提供として、広告段階、契約段階、入居・引渡し段階に分け、初心者に分かり易い配慮を念頭においた項目が列挙された。(2002/3)

◆ １月のマンション契約率は大幅減
　不動産経済研究所が14日に発表した、首都圏における１月のマンション市場動向によれば、月間契約率が66.7％で前月比17.1ポイントの悪化となった。月間契約率が60％台となったのは１年ぶり。また、１月の首都圏マンション新規発売戸数は3,422戸で、前年同月比7.4％減、前月比では63.0％の大幅な減少となった。(2002/2/15)

◆ 土壌汚染対策法案を閣議決定
　政府は、化学物質などの土壌汚染による住民の健康被害防止を目的として土壌汚染対策法案を策定し閣議決定した。今国会での成立、来年１月の施行を目指す。法案では、有害物質を扱う工場が操業停止する場合や住宅地付近で地下水汚染があった場合などに、土地所有者に土壌の調査を義務付けるとともに、汚染が見付かった場合には都道府県がその区域を台帳に記録し公開される。また、都道府県は土地所有者や汚染原因者に、汚染の除去や拡散防止など必要な措置を命じることができるようになる。(2002/2/15)

◆ 「今後の土地税制のあり方に関する研究会」
　国土交通省は、土地の流動化・有効利用・都市再生の観点から土地税制の抜本的見直しを検討するため「今後の土地税制のあり方に関する研究会」を設置し、その第１回会合が開かれた。今後６月までに５回程度の会合を開き、秋までに取りまとめを行う予定。(2002/2/14)

◆ 小田急線下りの立体化工事が完成
　東京都建設局の発表によれば、平成６年度から行われていた小田急小田原線（世田谷代田駅〜喜多見駅間）の連続立体交差事業のうち、下り線全線の工事が完成する。これにより梅ヶ丘駅付近〜豪徳寺駅付近で３月10日、成城学園駅付近で３月31日にそれぞれ切り替えが行われる。なお、上り全線についても平成14年度中に立体化が完成する予定。(2002/2/14)

◆ 東京都心部の中古マンション価格は上昇へ
　東京カンテイがまとめた「マンションデータ白書2001」によると、首都圏全体では依然緩やかな下落傾向にあるものの、都心部においては平均価格が前年比107.4％、坪単価では102.6％と上昇に転じていることが分かった。また新築供給物件の価格は３年間ほど、ほぼ横ばいの状態が続いているが、物件の立地は毎年都心部にシフトしてきており、都心部供給戸数の対首都圏シェアは90年の3.7％から2001年の14.8％へと大きく上昇している。(2002/2/12)

◆ 「都市再生特別措置法案」（仮称）
　政府は「都市再生特別措置法案」（仮称）を近く通常国会へ提出する予定。同法案は10年間の時限立法で、首相直轄の都市再生本部が「緊急整備地域」を指定し、容積率制限などを大幅に緩和したり、無利子融資などを通じて行う金融支援により、民間の都市再開発事業を促進する。整備地域内には「特別地区」を設け、容積率や用途などの既存の規制を適用せずに、独自の都市計画を定めることができるようにする。(2002/2/7)

◆ 地方住宅供給公社検討委員会の設置（国土交通省）
　国土交通省住宅局は、今後の公社制度のあり方を検討するため「地方住宅供給公社検討委員会」を設置し、今月から本年秋ごろまでに数回に分けて開催する予定。この中で、地方住宅供給公社の民営化や廃止問題、運営に対する透明性の確保の問題などを含めて、公社が今後果たすべき役割、公社業務のあり方などを検討する。(2002/2/6)

◆ 12月の住宅着工戸数、４か月連続の減少
　国土交通省が発表した2001年12月の住宅着工統計によれば、新設住宅着工戸数は95,431戸で前年同月比12.9％減、４か月連続の減少となった。貸家は増加しているものの、持ち家と分譲住宅で減少している。2001年の年間戸数では、分譲住宅が３年ぶりに減少し338,965戸（前年比1.8％減）。(2002/2/1)

◆ 東京都心部のマンション供給過去最高に
　東京カンテイの調査による2001年マンション分譲の調査データによれば、東京都心部山手線内側地域では14,423戸と過去最高の供給となるとともに、５戸に１戸の割合で20階以上の超高層物件となった。また東京都でのマンション化率が19.95％に達し、５世帯に１世帯がマンションを購入、居住していることがわかった。(2002/2/1)

◆ 東京地方裁判所「民事執行センター」開設
　東京地方裁判所は、目黒区本町二丁目に「民事執行センター」を新たに開設し業務を開始した。これまで民事第21部が取り扱っていた事務のうち一部を除いて大半が執行センターに移転し、不動産に関わる執行や競売物件情報の閲覧、給与差押などの債権執行業務を行う。また年内には、競売物件の詳細情報をインターネットで自由に閲覧できるようシステムを整備する予定。(2002/2/1)
　「民事執行センター」　目黒区目黒本町２−26−14
　　　電話03-5721-4630（総合案内）

◆ 固定資産税評価額を下落修正へ
　2002年度の宅地固定資産税評価額は、全国平均で約５％の下落修正となる見込みで、全国の市町村のうち約70％にあたる2,232の自治体で実施される予定。2002年度は評価替えの年ではないが、特例措置として修正されるもの。(2002/2)

◆ 都市計画の提案権をＮＰＯへ
　国土交通省は、ＮＰＯ（非営利組織）など民間の団体が街づくり計画案を作って自治体に提案できるよう都市計画法改正案をまとめ、３月初めの国会で提案する予定。計画の立案件を民間に広く開放し、市民参加型の街づくりを促そうとする狙いがある。改正案の概要では、都市計画区域のうち一定規模以上の区域を対象とし、一人または複数の地主や特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）によるＮＰＯ法人、街づくり協議会などが、この区域の生活道路、公園の配置、建物の用途や高さなどについての素案を都道府県か市町村に提案できるようにする。ただし、区域の地主らの３分の２以上の同意が必要になる。(2002/2)

◆ 豊島区ワンルーム税構想に対抗
　首都圏のワンルームマンションデベロッパー22社からなる首都圏中高層住宅協会は、豊島区が法定目的税として検討している「ワンルームマンション税」（仮称）への対抗策として、今後豊島区への物件供給戸数を抑制することを会員各社へ呼び掛けていく方針。(2002/2)

◆ 建築規制を2003年にも緩和
　国土交通省は、民間主導の都市再生を促すため、建築規制を2003年にも緩和する方針。容積率の上限拡大、建ぺい率の選択、日影規制の緩和などを各自治体の判断により可能とする。(2002/2)

◆ ハートビル法改正案
　国土交通省が通常国会に提出する予定の「ハートビル法改正案」では、現行法で対象にしている建築物の新築工事はすべてバリアフリー化を義務付けるほか、これまで対象ではなかった分譲マンション共用部分やオフィスビル、工場などを追加し、バリアフリー化の努力義務を新たに課す予定。(2002/2)

◆ マンション建て替えの条件を緩和
　法務省は、老朽化したマンションの建て替えを促進するため、現行の区分所有法で「新しい建物は古い建物と同じ使用目的を持ち、同じ敷地に建てなければならない」との規定を削除する法改正の検討に入った。また、老朽化を判断する基準として具体的な築年数を定めるなど、建て替えを円滑にすすめるための条件緩和などを行う。(2002/2)

◆ 住宅金融公庫、４月から民間と協調融資開始へ
　住宅金融公庫は４月から民間銀行との協調による住宅ローンの取り扱いを開始する。民間銀行は公庫融資に自行ローンを併せ貸しする場合、公庫並みの緩やかな要件で融資する代わり、公庫住宅融資保証協会による100％保証を受けることができる。また、公庫は民間銀行のローン債権を全額保証することで、住宅ローンの選別融資に歯止めをかけたい考え。(2002/2)

◆ 都心「Ｕターン」に資金助成（千代田区）
　千代田区は定住人口増を目指す措置として、区内に親が住んでいる若年世帯を対象に、家賃で最大440万円（５年間）、また購入の場合には50万円の助成をする方針を固めた。助成対象は、親が10年以上区内に住み、義務教育終了前の子供がいるか新婚間もない世帯。区外から千代田区への転居だけでなく、区内での住み替えにも適用される。(2002/2)
　また同様の制度を墨田区でも設け、来年度からの適用に向けて細部を煮詰めている。(2002/1/25)

◆ 地下鉄13号線と東横線、相互乗り入れへ
　東京急行電鉄と帝都高速度交通営団（営団地下鉄）は、2007年度に開業予定の営団13号線と東急東横線で相互直通運転を行うことで合意した。これに伴い、東急東横線の渋谷駅を地下に新設・移転するのを始め、東急百貨店（東横店）の建て直しを含めた再開発が検討される。(2002/1/25)

◆ 2001年首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所は、2001年の首都圏におけるマンション市場動向をまとめ17日に発表した。それによると１月〜12月の民間分譲マンション供給戸数は89,256戸で、史上最高だった2000年と比べ6.7％減となったが、史上２位を記録した。東京都区部では前年比9.8％減、東京都下では6.2％減。また、１戸あたり価格は平均4,026万円で前年比0.2％のダウン、４年連続の減少となった。一方、12月の発売は9,237戸で契約率は83.8％。前月比で12.0ポイントのアップとなっている。2002年の供給予測は82,000戸程度の見込み（神奈川県と千葉県が大幅減少）。(2002/1/18)

◆ 木造３階建て住宅の動向（国土交通省）
　国土交通省が15日に発表した10月分の木造３階建て戸建住宅の棟数は前年同月比92.9％の1,852棟、準防火地域内では同103.2％の1,127棟で、全体的には減少傾向が続いているものの、減少率は縮小している。(2002/1/17)

◆ 殖産住宅が民事再生法の適用申請へ
　木造住宅大手で東証一部上場の殖産住宅相互株式会社（本社：東京都渋谷区）は13日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。今後はミサワホームなどの支援を受けて、住宅リフォーム事業を中心に再建を図る方針で、首都圏などで行っていた戸建住宅分譲や土地分譲事業からは撤退する。(2002/1/13)

◆ 都心部の地価上昇
　ミサワホーム系のＭＲＤ全国不動産情報センターは９日、大都市圏住宅地の地価調査（平成13年12月１日時点）を発表した。それによると東京都心の一部でわずかながら地価の上昇地点が現れた。これは大江戸線の開業で便利になった麻布十番駅周辺を始めとするＪＲ山手線内側の中南部地域に見られた傾向だが、昨年の商業地域における上昇地点の出現に続き、住宅地でも上昇地点が現れたことになる。ただし、最近では都心回帰の現象もあり、多摩地域西部など郊外地域の住宅地では、依然大幅な下落が続いている。(2002/1/10)

◆ 神奈川県住宅供給公社を民営化
　神奈川県は、同県住宅供給公社を早ければ2004年度にも民営化する方針。民営化が実現すれば全国で57社ある住宅供給公社で初のケースとなる。民営化後は高齢者向け賃貸住宅の新築、運営などに業務を絞る予定で、４月以降に検討を始める。(2002/1/7)

◆ 登録免許税軽減措置の適用条件
　財務省と国土交通省は、2002年度から適用される一定のオフィスビル取得の際の登録免許税軽減措置について、その適用条件を固めた。(2002/1)

1. 事務用、店舗用等のオフィスビルであること
2. 地上階数が５階以上
3. 床面積が2,000平方メートル以上
4. 構造が鉄骨鉄筋コンクリート等
5. 1981年の耐震基準を満たしていること
6. 指定容積率に対する充足率が60％以上

◆ 2002年も首都圏で８万戸超のマンション供給を予測
　長谷工総合研究所がまとめた2002年首都圏マンション市場の予測では、約83,000戸の新規供給が見込まれ、1999年から４年連続して８万戸以上の高い水準になる。(2002/1)

◆ 東京地裁「民事執行センター」を２月１日に開設
　東京地裁は、不動産に関わる執行や競売物件情報の閲覧、給与差押などの債権執行業務を行う「民事執行センター」を目黒区に新設し、２月１日に業務を開始する。４月には新しいコンピュータシステムが導入され、執行手続きの進行状況について、債権者が直接インターネットでアクセスできるようになる。また年内には、競売物件の詳細情報をインターネットで自由に閲覧できるようシステムを整備する予定。(2002/1)

◆ 不動産関連法律改正案
　国土交通省が21日からの通常国会に提出する予定の法律案は次のとおり。(2002/1)

1. 都市再開発法等の一部を改正する法律案
2. 都市再生特別措置法案（仮称）
3. マンション建替えの円滑化等に関する法律案（仮称）
4. 建築基準法等の一部を改正する法律案
5. 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）の一部を改正する法律案。

◆ 建築基準法改正案の概要

1. 容積率制限の改正

   　中高層住居専用地域　400％、500％を追加（現行300％まで）

   　商業地域　1100％、1200％、1300％を創設（現行1000％まで）

2. 建ぺい率制限追加

   　第１種・第２種住居専用地域、準住居地域に50％と80％を追加

3. 日影制限の変更　日影測定面の高さに6.5ｍを追加
4. ミニ開発を防止するため、敷地規模制限を全用途地域で適用可能に（現行は低層住居専用地域のみ

◆ マンション建替えの円滑化等に関する法律案の概要
　新法案では、法人格を持つ建替え事業組合を都道府県知事の認可で設立できるようにし、組合の総会など運営ルールを法で明確化する。組合は権利の移行などについて計画を策定し、一定時期に一斉に権利が移行できるよう、再開発などの際の「権利変換手法による事業制度」と同様の仕組みを導入する。また、地震による倒壊などの恐れがあるマンションに対し、都道府県知事が建て替えを勧告できるようにする。個人の財産権が絡むので強制力はないが、勧告に応じれば行政側が住み替えの住宅を紹介するなどの支援を行う。(2002/1)

◆ ビル空室を公共賃貸住宅に転用
　国土交通省はオフィスビルの空室など既存の建築ストックをリフォームし、公共賃貸住宅として供給する制度を来年度に創設する。対象地域は首都圏の既成市街地や大都市圏、県庁所在都市などで、現在の特定優良賃貸住宅制度と同様の措置になる。住宅改良費補助、家賃対策補助などが見込まれる。(2002/1)

◆ 借家住まいの半数が住み替えや購入を計画
　財団法人住宅金融普及協会による住宅動向アンケート調査では、賃貸住宅に住む世帯の45.0％が住居について「大変不満」「不満」と感じ、住み替えや住宅購入などを計画していることがわかった。既に一戸建てを取得している世帯での「不満」は25.3％、マンションの取得世帯では29.1％で、賃貸世帯での不満が突出している。(2002/1)

◆ 首都圏の中古マンション価格上昇続く
　社団法人東日本不動産流通機構のまとめによる12月の不動産流通市場動向によれば、中古マンションの成約件数が４か月ぶり、新規登録件数が４か月連続で前年同月を下回ったが、成約物件の単価・価格はともに２か月連続で前月より上昇している。(2002/1)

◆ 財形住宅融資の金利引上げ
　住宅金融公庫は、財形住宅融資の金利（当初５年間）を0.04％引上げ、年1.48％にすると発表した。１月４日の申込受付分から適用する。(2001/12/29)

◆ 住宅金融公庫来年度予算大幅減
　財務省は20日、来年度予算を提示したが、その中で住宅金融公庫のローン貸出財源となる財政投融資を前年度比41％減の４兆9,669億円とした。５年後の廃止に向け段階的に縮小されるとされていたものの、予想を超える大幅減となる。来年度の融資戸数は前年度比５万戸減の50万戸になるほか、融資率の上限は、年収800万円以下の場合には80％、800万円超の場合には50％に抑えられる予定。(2001/12/21)

◆ 不動産流通課税の抜本的見直しは見送り
　与党３党が発表した2002年度税制改正大綱によれば、業界からの要望が強かった流通課税の抜本的見直しはほとんど見送られ、事業用不動産を対象とした流動化促進のための改正となった。住宅対策としては、マンション建替え事業にかかる特例措置の創設、耐震改修工事に対する住宅ローン減税の適用などが盛り込まれた。(2001/12/19)

◆ マンション契約者動向（リクルート調べ）
　リクルートが発表した７〜９月の首都圏新築分譲マンションの契約者動向調査の結果によれば、契約者の世帯主の年齢は20代後半が増加し、平均年齢では36.5歳と前年同期比で１歳以上若くなった。また、東京23区への流入が増え、都心回帰が進んでいること、親からの贈与が増えた分ローンの借入れ額が減少していること、購入価格が変わらないまま専有面積が増加し、80平方メートル以上の物件が全体の38％となっていることなどが明らかにされた。(2001/12/19)

◆ 木造３階建て住宅は依然減少傾向（国土交通省）
　国土交通省が14日に発表した９月分の木造３階建て戸建住宅の棟数は、前年同月比72.0％の1,585棟で依然減少傾向が続いている。このうち準防火地域内の棟数は922棟で同79.2％。(2001/12/18)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が12日発表した平成13年11月度の首都圏マンション市場動向によれば、供給戸数が7,836戸で前年同月比9.2％減、前月比では0.8％の増加となった。なお、平成13年の累積供給戸数では８万戸を超えた。(2001/12/13)

◆ 規制改革推進に関する第１次答申
　政府の総合規制改革会議は、規制改革の推進に関する第１次答申をまとめた。各種の規制緩和策をまとめた中で、都市再生関連について、不動産市場の透明性確保、都市計画制度の見直し、マンションの建替えを円滑化する法制度整備、中古住宅の性能検査など中古住宅市場の整備などが提示された。(2001/12/13)

◆ 土地譲渡益課税20％への軽減案
　自民党税制調査会は、個人の土地譲渡益課税について、現行税率26％から20％に軽減する案を軸に最終的な調整に入った。代替財源の確保が条件とされる。(2001/12/6)

◆ 民間に土地買収の強制力
　政府の都市再生本部は「緊急に取り組むべき制度改革の方向」を決定し、民間事業者の都市開発への投資を促す具体策を提示した。その中で「民間事業者の力を使った都市再生を進める」「地域住民が主体的にまちづくりに取り組めるようにする」の２つを柱とし、一定の要件を満たした民間事業者に土地買収や集約化への強制力を持たせるため、次期通常国会で法改正を行う方針。また、安全性の確保として密集市街地に緑のオープンスペース機能を持つ連続した骨格軸を形成すること、既存ストックの活用として空いている公共施設を用途転換すること、大都市圏における都市環境インフラの再生として東京港中央防波堤の内側に大規模な森を創出することや神田川を再生すべく河岸の再自然化、水質改善を行うことなどのプロジェクト案件が選定された。(2001/12/5)

◆ 土地関連３税の廃止を見送り
　自民党税制調査会は、国土交通省などから見直しを求められていた特別土地保有税、不動産取得税、事業所税について、いずれも廃止しない方針を決めた。なお、土地譲渡益課税税率の引下げや登録免許税の手数料化については、引き続き検討することとした。(2001/12/5)

◆ 第一勧業銀行が公庫より低利の住宅ローン
　みずほフィナンシャルグループの第一勧業銀行は、住宅金融公庫より低利の住宅ローンを都銀で初めて開発した。融資額は最大5,000万円、返済期間は最長35年となる見通し。住宅金融公庫の廃止方針を受け、今後他の都市銀行でも新型ローンの開発が行われるものと思われる。(2001/12/3)

◆ 建築着工統計調査（平成13年10月分）
　国土交通省は30日、10月分の建築着工統計調査の結果を発表した。そのうち民間による居住用建築物は減少傾向が続いているものの、非居住用建築物は前年同月比5.4％増で14か月振りに増加に転じた。中でも事務所（同82.5％増）、店舗（同13.6％増）の増加が目立っている。住宅着工の統計では、持家（31,520戸）が11か月連続で減少、貸家（41,443戸）が４か月連続の増加だったほか、堅調だった分譲住宅（27,895戸）が４か月振りに減少に転じた。総戸数の全国平均では前年同月比3.3％の減少だが、首都圏では同0.2％とわずかな減少にとどまる。(2001/12/3)

◆ マンション建替え円滑化方策検討委員会報告（国土交通省）
　国土交通省では、今年５月に「マンション建替え円滑化方策検討委員会」を設置し、６回にわたり制度的枠組みのあり方について論議を重ねてきたが、その成果をとりまとめ30日に公表した。その中で、マンションの建替えには制度の整備を含めた公共的な支援が必要とし、具体的には法人格を有するマンション建替え組合の設立、組合運営の法整備や高齢者など事業参加が困難な者への対策を講じること等としている。また、区分所有法の整備や融資、税制、債務保証等の措置も必要としている。なお、平成12年度末時点でのマンションストック総数385万戸に対し、建築後30年を経過したものは12万戸だが、10年後にはこれが93万戸に急増する見通し。(2001/12/3)

◆ 金融再生法改正案成立
　整理回収機構（ＲＣＣ）の機能を拡充するための金融再生法改正案が成立した。破綻していない金融機関からの不良債権の買取り価格を、今までより高い「時価」にすることや、不良債権売却への入札参加を認めることで買取り量を増やし、金融機関の不良債権処理を促す。また改正案では買取った不良債権を「可能な限り３年をめどとして回収、譲渡など行うよう努める」と明記される。(2001/12)

◆ 東京都住宅マスタープラン
　東京都住宅局は、３回目となる住宅マスタープラン（中間まとめ）を公表した。今回のプランでは、今年５月の住宅政策審議会答申を踏まえ、「民間住宅施策の新たな形成と展開」「都営住宅制度の抜本的改革」を柱とした住宅政策のビッグバンを推進していくとしている。(2001/12)

◆ ペット共生住宅をモデル実施（東京都）
　東京都住宅局の「都営住宅内動物飼育に関する検討会」は、約26万戸ある都営住宅の一部でペットの飼育を認めるべきだとする答申をまとめ、今後モデル実施を行って詳細を検討する予定。(2001/12)

◆ 23区内でマンションの新築に規制の動き
　マンション供給の急増を受けて、23区の中で新規分譲を制限する動きが出て来た。江東区では「マンション建設急増対策本部」を設置し、本格的に新規計画の制限に乗り出すほか、新宿区では独自の住宅総合設計制度を12月にスタートさせ、実質的にワンルームマンションを制限するとともに、ファミリー向け住戸の建設を誘導する。また、中央区では大規模マンションの開発に保育所の敷設を要請することなどを検討している。(2001/12)

◆ 用途地域の全面見直し（東京都）
　東京都では、用途地域の全面見直しを早ければ平成16年度中に行う予定。来年３月までの都市計画審議会による最終報告の後、夏前に見直しの方針および指定基準を策定し、区市町村が原案づくりに入る。現行の都市計画法のもとで、昭和56年、平成元年、平成８年の見直しに続くもの。(2001/12)

◆ 土壌汚染法を来年制定（環境省）
　環境省は、市街地の土壌汚染の法規制に乗り出す方針で来年１月の通常国会に法案を提出し、2002年度からの施行を目指す。規制対象となるのは有害物質を扱う事業所などが廃止または用途変更される場合、または用地の一部を一定規模以上で宅地などに転用する場合が想定される。土壌汚染の調査や浄化などの処理の一義的な責任が土地所有者に課せられるほか、汚染が判明した場合には、都道府県が所在地や汚染状況を公開する。(2001/12)

◆ 他人の所有する土地・家屋の固定資産課税台帳が縦覧可能に
　総務省は、他人の所有する土地・家屋の固定資産課税台帳の縦覧が可能となるように地方税法を改正する方針。2003年度から新制度を導入したい考え。ただし、評価額リストには納税義務者の住所・氏名が除外されるほか、縦覧はその市町村内の納税義務者に限定される。(2001/12)

◆ 住宅金融公庫の廃止を政府決定
　27日午前に行われた特殊法人等改革推進本部で、日本道路公団など特殊法人を廃止・民営化する基本方針を決定した。住宅金融公庫については、首相方針のとおり５年以内に廃止することとし、民間金融機関が長期・固定ローンを貸し出せるよう、新法人を設立して支援することとした。また、民間が十分に融資を行えない場合、新法人がローンを手がけることにも含みを残した。なお、住宅金融公庫は５年後の廃止までの間、段階的に融資業務を縮小していく予定。(2001/11/27)

◆ 住宅金融公庫廃止で与党合意
　22日に行われた与党会談で、住宅金融公庫の５年以内廃止が合意された。同時に都市基盤整備公団の廃止、道路関係４公団の民営化も合意され決着がついたが、道路関係４公団をめぐる自民党内の対立に双方が譲歩し、一気に合意に向かったのに引きずられる形で、住宅金融公庫廃止についても合意に達した模様。(2001/11/24)

◆ 住宅金融公庫の５年以内廃止方針を改めて明言（小泉首相）
　21日に行われた党首討論で、小泉首相は住宅金融公庫を５年以内に廃止する方針を明言したうえで、中低所得者対策として税制面での優遇措置を検討する考えを明らかにした。(2001/11/22)

◆ 首都圏の戸建て分譲は供給増
　日本住宅建設産業協会が発表した平成13年度上半期（４月〜９月）における住宅保証機構10年保証付戸建て住宅の供給動向調査によれば、首都圏（１都３県）では前年同期比7.7％増の3,812戸で堅調に推移している。ただし、同協会の会員企業のみの戸数。一方、不動産経済研究所が発表した10月の首都圏建売市場動向では、前月比29.3％増の645戸で、こちらは原則として10戸以上の民間販売物件の集計によるもの。(2001/11/20)

◆ 住宅金融公庫民営化方針を転換
　石原行政改革担当大臣は、14日に小泉首相が住宅金融公庫廃止を明言したことを受け、「廃止に向け調整する」として、これまでの民営化の方針を転換する意向を表明した。(2001/11/16)

◆ 首都圏マンション市場動向
　不動産経済研究所が14日発表した平成13年10月度の首都圏マンション市場動向によれば、発売戸数が7,771戸で前年同月比21.5％の減少、契約率も前年同月比3.1ポイントのダウンとなる。しかし、価格は2.3％アップで、前月に続き上昇傾向が続いている。(2001/11/16)

◆ 木造３階建て住宅減少傾向続く（国土交通省）
　国土交通省が５日に発表した８月分の木造３階建て戸建住宅の棟数は、前年同月比83.7％の2,045棟で減少傾向が続いている。準防火地域内の棟数は1,177棟で同96.4％。(2001/11/16)

◆ 住宅金融公庫廃止方針を明言（小泉首相）
　小泉首相は14日の参院予算委員会で、新規のローンは民間金融機関に任せ、公庫は廃止する方針を明言した。国土交通省や行革推進事務局による民営化案を覆し、「廃止は早い方がいい｣としているが、自民党内にも反対論が強く難航が予想される。(2001/11/15)

◆ 住宅金融公庫今年度第４回募集
　住宅金融公庫の今年度第４回個人向け融資の募集期間は、11月15日から12月21日までとなり、受付日順に選考される。(2001/11/7)

◆ 銀行の不動産仲介業参入を禁止
　２日の参議院本会議にて「銀行法の一部を改正する法律」が可決成立し、これにより都市銀行などの不動産仲介業参入は禁止された。規制緩和により都市銀行に対して信託業務が解禁されたが、そのうち不動産の売買、仲介などの業務が除外されたもの。(2001/11/5)

◆ 住宅金融のあり方懇談会
　国土交通省は、消費者、有識者、住宅業界、金融業界等から参加者を得て「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」を設置し、31日に第１回が開催された。今後数回の会議を行い、早期に取りまとめを行う予定。(2001/11/2)

◆ 「低・未利用地バンク」運用開始（国土交通省）
　国土交通省は、低・未利用地の有効活用を促進するため、「低・未利用地バンク」のホームページを開設し、本日より運用を開始した。一定規模（概ね500�u）以上の土地であれば、所有者、仲介業者等にて登録が可能。(2001/11/1)

◆ ９月の住宅着工戸数2.9％減
　国土交通省が発表した平成13年９月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が102,507戸で、前年同月比2.9％の減少、３か月振りに減少に転じた。分譲住宅と貸家では増加傾向が続いているものの、持家で特に公庫融資によるものが45.4％と大幅に減少した。住宅金融公庫融資による持家は9,583戸で、1978年９月以来、23年振りの１万戸割れとなる。(2001/11/1)

◆ 住宅市場研究会を開催（国土交通省）
　国土交通省は27日「住宅市場研究会」を開催した。少子高齢化社会に対応した住宅政策の再構築を視野に入れ、来年３月までの間に、住宅に関する「リフォーム」「生産供給」「中古流通」「賃貸」の各市場に関し、新規産業創出に向けて制度インフラなどの条件整備や補助、融資などの政策誘導策を検討する。(2001/11)

◆ 不動産投資信託の銀行窓口販売を解禁
　政府の総合規制改革会議が12月にまとめる最終報告に、不動産投資信託の銀行窓口での販売解禁が盛り込まれる予定。早ければ2002年度中にも開始される。(2001/11)

◆ 土地譲渡益課税軽減など検討
　自民党税制調査会が12月中旬にまとめる予定の2002年度税制改正大綱では、土地譲渡益課税の税率引下げや、中小企業経営者の相続税負担を軽減するための「事業継承税制」の拡充が検討される。(2001/11)

◆ シックハウス対策で公庫融資限度額引上げ
　国土交通省は、個人住宅の建材や換気設備などの改修工事を見込んで、2002年度以降の住宅金融公庫による改修費用の融資上減額を、現在の530万円から1,000万円に引上げる方針。(2001/11)

◆ マンション法の改正を提言
　全国マンション管理組合連合会は、老朽化したり損傷したマンションの建替え、修繕をめぐってトラブルが多発している現状を踏まえ、客観的な判定基準となるルールを導入するよう提言をまとめ、法相の諮問機関である法制審議会に報告した。(2001/11)

◆ 住宅金融・税制推進総決起大会
　不動産・住宅関連23団体は、住宅金融・税制推進協議会を発足させ、長期固定型低利の住宅ローンの市場整備、それまでの住宅金融公庫の直接融資の堅持、不動産市場活性化のための税制改正を求めること等を総決起大会において決議した。(2001/11)

◆ 都市公団・住公民営化等反対決議（自民党）
　自民党の住宅土地調査会は、30日に行われた正副会長・顧問会議で、都市基盤整備公団の廃止と住宅金融公庫の民営化に反対する決議を採択した。(2001/10/31)

◆ 都市基盤整備公団の即時廃止案
　石原行革担当大臣の諮問機関である「行革断行評議会」は、都市基盤整備公団の即時廃止案を公表した。それによると公団が持つ資産のうち、建設中の住宅などは民間へ売却、賃貸住宅は証券化して市場で売却、公団が持つ住宅ローン債権は民間のローン会社へ譲渡もしくは証券化して売却するとしている。(2001/10/25)

◆ ＲＣＣによる不良債権処理、３年をめどに
　与党３党は整理回収機構（ＲＣＣ）の機能拡充に向けた金融再生法改正案をまとめた。この中で金融機関の不良債権処理を促進するため、健全な金融機関からの不良債権の買い取り価格を時価まで引上げることとあわせ、「可能な限り３年をめどに回収または譲渡などの処分に努める」ことを明記することで合意した。30日に臨時国会へ提出の予定。(2001/10/24)

◆ 個人向け融資申込み件数が大幅に減少（住宅金融公庫）
　住宅金融公庫は19日、今年度第３回個人向け融資（受付期間９/17〜10/15）の募集結果を発表した。それによるとマンション購入資金が6,725戸で対前回比43.8％、建売住宅購入資金が同52.8％、マイホーム新築資金も同51.4％と大幅に減少している。(2001/10/22)

◆ 違反建築物は減少（東京都）
　東京都は18日、一斉公開建築パトロールを行い、その集計結果を発表した。それによると、建築工事現場等の点検件数973件のうち、違反建築物とされたのは52件で、前年度（879件中85件）よりも比率で45％減少した。違反事項のうち、建ぺい率違反が21件で最も多く、容積率違反14件、高さ斜線違反15件となっている。違反の度合いが大きく、工事停止命令を受けたのは４件。(2001/10/19)

◆ 木造３階建住宅は引続き減少（国土交通省）
　国土交通省が15日発表した平成13年７月の木造３階建住宅の建築確認統計によれば、一戸建て等住宅の棟数は、2,047棟であり、前年同月比10.0％減で減少傾向が続いている。なお、準防火地域内の棟数に限れば、ほぼ横ばいとなっている。(2001/10/16)

◆ 首都圏マンション供給戸数も増加
　不動産経済研究所が11日発表した平成13年９月度の首都圏マンション市場動向によれば、供給戸数は前年同月比10.5％増の8,063戸で平均価格も3.3％のアップとなる。(2001/10/12)

◆ ８月分住宅着工統計（東京都）
　東京都は５日、東京都内における平成13年８月分の新設住宅着工戸数を発表した。それによると前年同月比21.8％と大幅に増加し、18,183戸を記録した。持ち家は減少しているものの、分譲住宅は月間着工戸数として最大の8,215戸となる。地域別では都心３区で若干減少したものの、区部全体で20.8％の増加となる。(2001/10/6)

◆ 都市再生に向けて国土交通省へ提言（都心５区長）
　都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の区長は、国土交通大臣に対し「都市再生に向けての提言」を提出した。土地用途や容積率の決定権を区に認めるなど、区が主体的に都市再生に取り組める仕組みづくりを求めている。(2001/10/4)

◆ 臨海副都心土地売却方針（東京都）
　東京都はこれまでの方針を転換して、臨海副都心の土地を民間に対し2002年５〜６月頃に売却することを決定した。売却時期を前倒しするとともに、土地利用計画の弾力的運用、都市計画手続きの期間短縮等も行う考え。(2001/10/2)

◆ 高齢者居住法全面施行
　国土交通省は「高齢者居住安定確保法」（８月５日施行）のうち、一部未施行となっていた規定について本日施行した。今回施行となったのは、「高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度」「加齢対応構造住宅への改良支援措置」「高齢者居住支援センター」に関する各規定。(2001/10/1)

◆ 財形住宅融資金利引上げ
　住宅金融公庫は、財形住宅融資の金利（当初５年間）を引上げ、1.44％とした。本日借入れ申し込み受理分より適用。(2001/10/1)

◆ ストック再生賃貸住宅制度創設
　国土交通省は来年度、都心部のオフィスビルを改良し、良質なファミリー層向けの賃貸住宅に転換させることを目的に「建築ストック活用型再生賃貸住宅制度」を創設する。民間がビルを所有したまま、事務所の形態となっている部屋をファミリー向けの広い住戸にリフォームする費用を国が補助し、それを地方公共団体が借り上げて賃貸を行う。(2001/10)

◆ 都市再生住宅制度を創設
　国土交通省は来年度、再開発に伴う従前居住者対策として「都市再生住宅制度」を創設する。これまであった「コミュニティ住宅」「住宅市街地整備総合支援事業従前居住者用住宅」「小規模改良住宅」などの制度を統合するとともに、マンション建替事業中の従前居住者を入居対象に加える。(2001/10)

◆ 中古住宅性能表示制度の骨格固まる
　国土交通省は、来年度から実施する中古住宅性能表示制度の骨格をまとめた。中古住宅の性能評価・表示の項目は「建物の健全性（劣化・不具合状況）」と「個別項目別性能」の部分とで構成する。「建物の健全性」はアメリカにおけるホームインスペクション制度に相当するもので、建物の部位ごとに建材や部品等の劣化状況や不具合状況を確認する。「個別項目別性能」は現行の新築住宅を対象とした性能表示項目をベースに、中古住宅独自の項目を盛り込んで評価を行う。評価は目視による現況検査が主体となるものの、必要に応じて高度な計算や特殊な器具を用いた評価を行うものとしている。(2001/10)

◆ 不動産仲介業禁止の銀行法改正案
　普通銀行に対して不動産仲介業の兼業禁止を盛り込んだ銀行法の一部改正案が衆議院を通過。(2001/10)

◆ マンション管理組合に関する法改正
　法務省は、マンション管理組合の理事長などの管理者が、住人を代表して損害賠償請求ができるようにする法改正の検討に入った。2003年の法改正を目指す。(2001/10)

◆ 住宅性能表示制度活用目標
　国土交通省は「住宅性能表示制度」の普及を促進するため、地方公共団体や住宅関連団体などで構成する「住宅性能表示制度普及推進会議」を発足させ、具体的な普及目標として「平成17年度に新設着工住宅の50％で性能表示制度を活用する」ことを掲げた。(2001/10)

◆ 建設業界の再編促進
　国土交通省は、ゼネコンなど建設業界の再編を促進するため、公共工事の入札参加条件を厳しくすることなどを決めた。一般競争入札の大型工事（工事予定額７億5,000万円以上）を対象に年内にも実施する。これにより金融機関の支援が得られないゼネコンなどを公共工事の入札から締め出し、建設業界の再編、淘汰に弾みをつけたい考え。(2001/10)

◆ 土壌汚染対策で指針（東京都）
　東京都は、3,000平方メートル以上の土地開発を行う際に、事業者が土地の利用履歴を調査し、有害物質を取り扱う事業が行われていた場合にはさらに汚染状況を調査のうえ、汚染が確認されれば拡散防止措置を講じることを義務付ける。(2001/10)

◆ インターネットに「低・未利用地バンク」を開設（国土交通省）
　国土交通省は都市再生策の一環として「低・未利用地バンク」を11月に開設し、都心の虫食い状態になっている土地などの取引を促進する。(2001/10)

◆ ８月分住宅着工統計（国土交通省）
　国土交通省は28日、平成13年８月分の住宅着工統計を発表した。それによると新設住宅着工戸数は104,705戸で前年同月比1.1％増、２か月連続の増加となる。そのうち持家は前年同月比15.5％の減少だが、貸家と分譲住宅はそれぞれ増加。特に首都圏では貸家が31.6％増、分譲住宅が12.7％増となっている。(2001/9/29)

◆ マンション価格の年収倍率（都市開発協会）
　社団法人都市開発協会は27日、平成13年上期（１−６月）の「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」に関する調査結果を発表した。それによると東京圏での（75�u換算）標準価格は4,005万円で前年度比1.6％ダウンしたものの、サラリーマン世帯の平均年収もダウンしており、年収倍率は5.28倍とほぼ横ばいになる（12年度5.29倍）。ちなみに大阪圏は4.11倍、名古屋圏は3.40倍。(2001/9/28)

◆ 住宅融資の選別実態調査（住団連）
　住宅生産団体連合会（住団連）は民間金融機関による住宅融資の実態調査結果をまとめ発表した。融資を断られた198件の事例についてその要因を分析しているが、年収負担率の問題、担保不足など以外に、「自営業のため」「勤務先が中小企業のため」「転職のため」などといった選別理由も挙げられている。(2001/9/27)

◆ 東京法務局の移転（登記部門）
　東京法務局（本局）の移転に伴い、不動産登記部門および法人登記部門が新庁舎での業務を開始した。(2001/9/25)
　新住所は、千代田区九段南１−１−15 九段第２合同庁舎
　　　　　　電話番号03-5213-1234（代）

◆ 住宅金融公庫の民営化（国土交通省）
　国土交通省は、先にまとめた住宅金融公庫の民営化案を行革推進事務局に提出し、具体化に向けて動き出した。それによると中堅勤労者のマイホーム支援、既利用者の不安の解消等の視点を踏まえつつ、民営化に向けて改革を行い、１．直接融資・債権管理業務は特殊会社（100％政府出資の株式会社）へ転換、２．証券化支援・融資保険業務は独立行政法人に転換するとしている。(2001/9/22)

◆ 基準地価上昇地点、大幅に増加
　東京都は19日、都内1,409地点の基準地価を発表した。それによると全体では依然下落傾向にあるものの、住宅地では都心区を中心に上昇が９地点（昨年は０）、横ばいも29地点（昨年は８地点）となり、港区、渋谷区では平均で前年より上昇。千代田区でも平均で横ばいとなる。しかし、足立区や江戸川区、多摩地域では依然下落幅が大きく、地価の二極化が進行している。(2001/9/20)

◆ 住宅金融公庫民営化方針（国土交通省）
　国土交通省は、住宅金融公庫の改革について、おおむね10年かけて民営化する案をまとめ、小泉首相へ提示する方針を固めた。行革推進事務局が求める早期の民営化に対し、混乱なく改革を進めるには時間が必要としている。(2001/9/18)

◆ 防衛庁跡地（六本木）三井不動産連合が落札
　動向が注目されていた六本木の「防衛庁檜町庁舎跡地」は、一般競争入札により三井不動産を中核とする企業連合が落札した。面積は約78,400平方メートルで、国有地の売却では過去最大規模とされている。来年１月の用地引渡しの後、東京都の再開発基本方針に沿って、オフィスビル、高層マンション、商業・文化施設などの大規模複合開発が行われる予定。(2001/9/17)

◆ 投資用マンション動向
　不動産経済研究所の調べによれば、2001年１月〜６月期に首都圏で発売された投資用マンション（ワンルームマンション）は68物件、2,736戸と前年同期比36.9％の大幅増となる。中でも都心区での供給が目立ち、最多供給地区は新宿区、続いて港区、文京区などとなっている。(2001/9/12)

◆ 日本版ＲＥＩＴ始動
　不動産投資信託証券（日本版ＲＥＩＴ）が東京証券取引所に上場され、実質的に始動した。この日上場されたのは、三井不動産系の「日本ビルファンド投資法人」と三菱地所系の「ジャパンリアルエステイト投資法人」の２社。(2001/9/10)

◆ 東京法務局の移転（供託部門）
　東京法務局の庁舎移転作業が行われ、まず供託部門が新庁舎で業務を開始した。宅地建物取引業者では、重要事項説明書内で供託先（東京法務局）住所の記載事項を変更する必要がある。
　新住所は、千代田区九段南１−１−15 九段第２合同庁舎
　　　　　　　電話番号03-5213-1234（代）
　なお、登記部門の移転（業務開始）は９月25日（火）の予定。(2001/9/10)

◆ 住宅金融公庫制度堅持を強調（不動産協会）
　不動産協会（田中順一郎理事長）は、住宅金融公庫見直しに関する議論について「捉え方に誤解がある」としたうえで、「長期・固定・低利の住宅ローン制度の堅持が必要」であることを改めて強調した。(2001/9/6)

◆ ７月住宅着工戸数（東京都発表）
　東京都は４日、「平成13年７月の新設住宅着工」について発表した。これによると、都心３区では前年同月比27.7％の増加。区部で1.0％、多摩地区で15.2％のそれぞれ増加となっており、都心部での増加が目立つ結果となっている。(2001/9/5)

◆ 特殊法人廃止、民営化に対する国土交通省の回答
　「特殊法人等の廃止又は民営化に関する調査」に対する国土交通省の回答がまとめられた。この中で住宅金融公庫に関し、民営化については別途検討中としながらも、廃止については「廃止することはできない」との態度を明確にした。その理由として、民間金融機関では「公庫のような長期・固定・低利の融資を行うことは困難」、「公平、無差別な融資の安定供給のためには、公的機関による補完が必要」などとしている。これに対し、行革推進事務局や首相サイドは反発。(2001/9/4)

◆ 扇大臣と石原知事による緊急会合
　扇国土交通大臣と石原東京都知事による「東京の交通問題解決」緊急会合が開かれ、低公害車等の開発普及や、三環状道路の整備、首都圏空港の機能強化などについて話し合われた。(2001/9/4)

◆ ７月住宅着工戸数は増加（国土交通省）
　国土交通省の発表による７月の新設住宅着工戸数では、前年同月比1.4％増で７か月ぶりの増加となる。持家では引き続き減少したものの、貸家と分譲住宅で増加、地域別では首都圏と近畿圏の増加が目立つ。(2001/9/3)

◆ 住宅金融公庫今年度第３回募集
　住宅金融公庫の今年度第３回個人向け融資の募集期間は、９月17日から10月15日までとなり、受付日順に選考される。(2001/9/3)

◆ マンション管理組合の法人化
　法務省は、「マンションの維持・管理を充実させる」ことを目的として、区分所有者が30人未満の小規模マンションでも管理組合の法人化を認める方針。しかし、区分所有者30人以上のマンションにおいては83年から法人化が認められているものの、現在法人格を取得している管理組合は約５％に過ぎず、その実効性は不明。(2001/9)

◆ 不動産投資信託法人動向
　９月10日に三菱地所系、三井不動産系の２社が初めて東京証券取引所に上場したのに続き、中央三井信託銀行系、東京建物と大成建設等の共同設立法人などが年度内に東京証券取引所へ上場する予定。また、福岡証券取引所においても10月末をめどに市場を開設する方針。(2001/9)

◆ 住宅ローン債権証券化事業の拡大（住宅金融公庫）
　住宅金融公庫による住宅ローン債権の証券化事業を大幅に拡大する方針を国土交通省がまとめた。2002年度にまず4,000億円程度に増やした後、2005年度までに年間１兆円規模まで拡大する方針。(2001/9)

◆ デューデリジェンス業務の急成長
　オフィスビルやマンションなどの建物の価値を客観的に評価するニーズの高まりにより、「デューデリジェンス」と呼ばれる分析・評価業務サービスが急成長する動きを見せている。(2001/9)

◆ 千代田「市」を目指す
　朝日新聞の29日報道によれば、千代田区は特別区を脱退し、「千代田市」へ生まれ変わる基本構想をまとめた。目標年度を「おおむね20年後の平成30年代」とし、「夜間人口５万人をめざす」としている。
　石川雅己区長は、以前から市制移行をめざす方針を表明し、他の雑誌インタビューなどでも考えを披露してきたが、その具体策をまとめたものと思われる。東京特別区（23区）は、実質的に大都市でありながら、自ら課税権を持たないなど、法的には全国の3,234市町村よりも下に位置付けられ、特別区制度の見直しについてはずいぶん前から議論されているものの、具体的な進展はみられておらず、市制移行にもかなりの困難が予想される。(2001/8/30)

◆ 住宅金融公庫の民営化検討を指示（小泉首相）
　小泉首相は28日の閣議後に、扇国土交通省大臣に対して住宅金融公庫の民営化もしくは廃止について具体案をまとめるよう指示をし、扇大臣もこれを受け入れ関係部署に具体案作りの指示を出した。住宅金融公庫の既存債権について民間金融機関へ売却することも検討されている。(2001/8/29)

◆ 住宅市場整備行動計画公表（国土交通省）
　国土交通省は23日、住宅市場整備行動計画（アクションプログラム）を公表した。この施策により「消費者が容易にアクセスできるような住宅市場が整備され、今後の住宅政策の目標である質の高い住宅ストックの整備と有効活用に資するもの」とされ、具体的施策として、（１）中古住宅の検査制度、性能表示制度の整備・推進、（２）中古住宅の不動産市況情報の提供促進、（３）中古住宅の質を考慮した価格査定システムの構築、（４）インターネットの活用等によるリフォーム市場の再編、（５）マンションの維持管理等に係る履歴情報の登録等が掲げられている。(2001/8/24)

◆ 都市緑地保全法施行令（改正）施行
　都市緑地保全法に管理協定制度が新たに設けられ、その施行令が施行された。管理協定制度では、「雑木林など都市に残った緑地の適切な保全を図るため、地方公共団体などが土地所有者と協定を結んで緑地の管理を行うことができる」ものとし、管理協定が知事の認可を受け公告されると、その土地の買主などの特定承継人に対してもその効力が及ぶこととなる。(2001/8/24)

◆ 宅地建物取引業法施行令（改正）施行
　都市緑地保全法施行令の改正に伴い、重要事項説明項目に管理協定制度に関する事項が追加された。(2001/8/24)

◆ 不動産減税要望方針（国土交通省）
　国土交通省は、来年度税制改正に向けた要望事項として、不動産取得税、土地譲渡益課税と不動産登記の際の登録免許税について、大幅な減免を求める方針。(2001/8/21)

◆ 住宅金融公庫融資削減方針（国土交通省）
　国土交通省が示した住宅金融公庫融資の来年度方針では、融資戸数を本年度に比べ約１割削減し50万戸前後とするとともに、特別加算額を半減することや高額所得者に対する融資を取得額の５割程度に抑えることが検討されている。(2001/8/17)

◆ ベストシティランキング第１位に千代田区（週刊ダイヤモンド）
　週刊ダイヤモンドが毎年発表している日本全国の都市（23区＋670都市）ランキングで、今年は千代田区が１位になった他、５位までを都心区が占める結果となった。これは各種統計データを元に、快適性、成長度、経済力を総合的に評価したもので、地価下落による都心回帰などで、成長度の評価が大きく変動したことにより、前年度ランク外から今年度は上位にランクされた区が目立っている。(2001/8/9)

◆ 住宅金融公庫改革案発表（国土交通省）
　国土交通省は、政府の行政改革推進事務局による住宅金融公庫の見直し案に対抗して、独自の改革案を発表した。その中で、民業補完の観点から、融資枠（戸数）の圧縮、融資限度割合の見直し、特別割増の段階的削減などが提起されている。融資限度割合の見直しでは、平成９年度以前の水準である「物件価格の８割まで」に戻すとともに、比較的所得の高い利用者は、さらに上限を引き下げるとしている。(2001/8/8)

◆ 住宅金融公庫、金利引上げ
　国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を0.10％引上げ、年2.60％とすることを発表した。今月28日から適用し、期間募集分の適用は今年度第３回（９月17日開始）からの適用となる。(2001/8/7)

◆ 登記情報提供サービス実施庁拡大
　インターネット上で登記情報の閲覧ができる有料サービス（民事法務協会http://www.touki.or.jp/）の実施庁が拡大し、23区の不動産登記では文京区と杉並区以外はすべて閲覧が可能となる。ただし、商業登記では本局と10か所の出張所のみに留まっている。なお、多摩地区では多摩、町田、田無の３出張所で不動産登記の閲覧ができるのみとなっている。(2001/8/6)

◆ 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」施行
　標記の法律が新たに施行された。これは「高齢者が安心して暮らせる居住環境」の整備を目的とし、１．民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進、２．高齢者が住み続けることの容易な賃貸住宅市場の整備、３．持ち家のリフォームなどによるバリアフリー化の推進などが柱となっている。(2001/8/5)

◆ 路線価、都心部では上昇も
　国税庁が３日発表した2001年の路線価（相続税や贈与税の評価基準となる土地価格）では、全国的に依然下落傾向が続いているものの、16年連続で路線価日本一の銀座五丁目中央通りで、前年比1.4％の上昇。さらにＪＲ新宿駅、品川駅周辺でも前年比２％以上の上昇となっており、都心部での回復ぶりがみられる。(2001/8/3)

◆ 都市基盤整備公団、賃貸住宅事業からも撤退？
　政府の行政改革推進事務局が示した特殊法人等の見直し案によると、都市基盤整備公団の賃貸住宅事業について、新規建設を中止し、さらに既存の賃貸住宅についても管理を民間へ委託したうえ、順次民間へ売却する方針が打ち出されている。これに対し国土交通省は「売却は困難」と主張している。都市基盤整備公団は、99年に住宅・都市整備公団から移行した際に住宅分譲事業から撤退している。(2001/8/2)

◆ 「マンション管理適正化法」施行
　「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（マンション管理適正化法）が施行された。これにより「マンション管理士」の資格が新たに導入され、マンション管理会社に「管理業務主任者」の設置が事務所ごとに義務づけられる。また、管理会社を登録制にするほか、管理業務の明確化を図るため、管理受託契約前の重要事項説明など各種の規定が設けられた。(2001/8/1)

◆ 住宅金融公庫見直し案に反論（国土交通省）
　政府の行政改革推進事務局が示した特殊法人等の見直し案のうち、住宅金融公庫の見直しに関して、国土交通省は「融資を中・低所得者向けや都市再生などに重点化して事業を縮小したうえで継続させる」旨の反論書をまとめ、１日に行革推進事務局へ提出する。(2001/8/1)

◆ ６月の新設住宅着工戸数は減少（国土交通省調べ）
　国土交通省が31日に発表した６月の新設住宅着工戸数は、101,168戸で前年同月比10.5％の減少となる。(2001/8/1)

◆ 不動産鑑定業界の再編
　不動産鑑定業務のネットワーク化・法人化を視野に入れ、鑑定業界の再編に向けたガイドラインを国土交通省が策定する方針。「不動産市場に対応した鑑定ビジョン」で、来年度にまとめられる予定。不動産投資信託の解禁、不動産の証券化などに伴ったもの。(2001/8)

◆ 住宅金融公庫手続きの変更
　本年10月より、住宅金融公庫の審査に「竣工時現場審査」が導入され、併せて検査済証（写）等の提出が必要となる。これは現在も行われている中間時の現場審査に加え、竣工時の現場審査が追加されるもの。(2001/8)

◆ 登記申請の電子化
　法務省は、2004年度から不動産売買や会社設立などに関する登記申請を電子化する方針を固め、2003年度中に登記関連法の改正法案を国会に提出する見込み。自宅等のパソコンからオンライン申請が可能となる。(2001/8)

◆ マンション管理状況のデータベース化
　国土交通省は、全国の分譲マンションを対象に、過去の修繕回数、現在の管理状況などの情報を集めてデータベース化し、購入予定者らがインターネット上で閲覧できるシステム作りを行う。(2001/8)

◆ 不動産投資信託法人の上場
　三菱地所などの３社が共同設立した不動産投資信託の投資法人が９月上旬、東証に初めて上場する。東証は３月に市場を開設したが実際の上場は遅れていた。(2001/8)

◆ 不動産投資信託市場に慎重的な見方
　不動産投資信託（日本版ＲＥＩＴ）に対し、投資家に対する情報開示が十分でないと慎重的な見方がある。賃借人（法人、個人）についてその名称、賃貸料など契約内容が公開されず、投資対象の不動産についてその中身を投資家が判断する材料に乏しいというもの。(2001/8)

◆ 来年度税制改正
　国土交通省は、2002年度税制改正要望で、サラリーマンが住宅の買い替えで譲渡損失を被った場合、それを譲渡前年の所得と相殺して納付税額の繰越し還付を受けられる制度を新たに導入するよう求める方針。(2001/8)

◆ 特別目的会社の動き
　大和銀行を含む大手信託銀行７行の2001年３月期の不動産売買取扱高が、前年同期比4.5％増の２兆756億円となる（信託業界まとめ）。取扱高は３年連続の増加で、購入主体は特別目的会社（ＳＰＣ）が最も多く、企業が土地をＳＰＣに売却、証券化することで資金を得る手法が広がってきている。(2001/8)

◆ 高齢者対策
　新築マンション住戸内のバリアフリー化（三井不動産等）、マンション居住者向けの介護サービスの提供（訪問介護サービス会社との提携：大京等）など高齢者対策の動きが顕著化。(2001/8)

◆ 住宅金融公庫新規貸付け中止？
　政府の行政改革推進事務局より26日に示された特殊法人等の見直し案で、住宅金融公庫による業務の大幅な変更案が提示された。その中で、公庫による住宅ローンの新規融資は行わず民間に任せること、公庫は民間金融機関の債権を買い取り証券化することなどの業務を原則とすることが盛り込まれている。これに対し国土交通省は強く抵抗している。(2001/7/27)

◆ 総合規制改革会議中間報告
　24日に開かれた総合規制改革会議の第６回会合で「重点検討分野における規制改革の進め方」についての中間報告がまとられた。その中で都市再生への問題意識として「公正で透明な信頼のできる不動産市場を再構築するための構造改革を推進する」ことが必要であるとし、そのための具体的施策として「不動産関連情報の開示」「不動産鑑定手法の見直し」「透明かつ公平な媒介契約の在り方の検討」「借家制度の更なる改善」「現行短期賃貸借制度の廃止」や都市に係る各種制度の見直しに関する様々な方向性などが提言されている。(2001/7/25)

◆ 首都圏の住宅地・中古マンション価格は横ばい傾向に
　三井不動産販売株式会社が18日付で発表した「リハウスプライスリサーチ」によると、東京23区の住宅地では、都心回帰による需要増を反映して97年７月の調査開始以来、初めて下落箇所がなくなり、全体で0.4％の上昇。他の地域でも下落幅が縮小し若干の下落にとどまっている。中古マンションでも下落幅が縮小し、ほぼ横ばいの傾向が見られる。(2001/7/24)

◆ 売買物件の成約報告が前月比プラスに
　財団法人不動産流通近代化センターの発表による６月の指定流通機構の活用状況によれば、新規登録件数は前月比・前年同月比ともプラスで、総数112,007件となる。また売買物件の成約報告件数も前月比でプラスとなる。(2001/7/23)

◆ 木造３階建て住宅の建築戸数減少
　国土交通省が発表した４月の建築確認統計調査結果によると、木造３階建て（一戸建てなど）の住宅の棟数は、1,970棟（前年同月比21.7％減）で大きく減少した。(2001/7/16)

◆ マンション発売戸数、史上２位（不動産経済研究所発表）
　不動産経済研究所が12日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション市場動向によれば、2001年上期（１〜６月期）の発売戸数は、前年同月比6.4％減の43,805戸で、2000年上期に次ぐ史上２番目の供給量となった。この契約率は79.2％で好不調の目安となる70％を上回っている。下期（７〜12月期）も同様の傾向で、年間でも史上第２位の発売戸数になると予想される。(2001/7/13)