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不動産関連ニュース


2003年

2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年

首都圏マンション市場予測
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場予測では、2003年の供給数は東京都区部で前年度比12.7%の増加となる以外は、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれも前年を下回り、全体では前年比約6,500戸減の約82,000戸の見込み。2004年は約3,000戸増で約85,000戸の見込みとなり、99年以降6年連続の8万戸突破となる。(2003/12/25)

住宅着工は微減
 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、98,399戸で前年同月比0.3%減、3か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は28,532戸で同7.4%増(3か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは18,064戸で同8.8%増(4か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,276戸で同4.4%増(12か月連続の増加)で、分譲住宅は増加だったものの持家と貸家が減少した。(2003/12/25)

化学物質濃度実態調査
 国土交通省は、平成12年度より実施している「室内空気中の化学物質濃度の実態調査」について平成14年度の結果を発表した。新築1年以内の住宅を対象とした集計では、ホルムアルデヒドの平均濃度が平成12年度冬季0.073ppmから平成14年度冬季0.020ppmへ、トルエンの平均濃度は同じく0.041ppmから0.003ppmへ、キシレンの平均濃度は同じく0.006ppmから0.001ppmへとそれぞれ減少した。(2003/12/22)

税制改正大綱決まる
 自民党税制調査会および与党税制協議会は17日、平成16年度の税制改正大綱を決定した。住宅ローン減税については現行制度を1年間適用延長したうえ、平成17年度から平成20年度にかけて段階的に縮小される。また、今年12月31日が適用期限となっていた譲渡損失の繰越控除および買換え特例については、適用期限をそれぞれ3年間延長するほか、買換えを要件としない繰越控除制度も創設される。(2003/12/18)

首都圏マンションは再び増加へ
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、11月の新規発売戸数が8,970戸で前年同月比15.0%の増加、前月比では33.1%の増加となり、10月の大幅減から再び増加に転じた。また、11月の超高層物件(20階以上)も25物件1,891戸にのぼり、前年同月の365戸より大幅な増加となった。(2003/12/16)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した10月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が12,450戸で前年同月比69.1%増、建設が10,245戸で同17.0%増となった。また、建設住宅性能評価の交付戸数は制度実施からの累計で10万戸を突破した。一方、既存住宅の性能評価では10月の受付が6戸、交付が4戸にとどまった。(2003/12/16)

木造3階建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した10月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,217棟で前年同月比40.0%の増加となる。今年4月以来7か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,316棟で同44.0%増。(2003/12/16)

ワンルームマンション税を可決(豊島区)
 豊島区ではワンルームマンションの抑制を目的とした新税『狭小住戸集合住宅税』の条例案を9日の区議会本会議で可決した。今後、総務省の同意を求める協議を行うとしているが、これが施行されると区内で新たに建設されるマンションのうち専有面積29u未満のものについては、1戸あたり50万円が課税される。(2003/12/10)

「新丸ビル」建替え計画を発表
 三菱地所は8日、「新丸ノ内ビルヂング」建替え計画の概要を発表した。新しい建物は地上38階建で、昨年完成した「丸ビル」を18メートル上回る198メートル。07年に竣工の予定で、東京駅前広場の整備も合わせて行われる。(2003/12/9)

公庫金利引下げ
 住宅金融公庫の基準金利が現行の2.7%から2.6%に引下げられる。11月21日に遡って適用。(2003/12/8)

東京都住宅着工は減少
 東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は、17,561戸で前年同月比8.0%の減少となった。このうち分譲住宅は9,192戸で同13.8%減2か月ぶりの減少、分譲住宅のうちマンションは7,425戸で同16.1%減2か月ぶりの減少、一戸建住宅は1,737戸で同2.1%減5か月ぶりの減少となった。(2003/12/5)

宅建試験の合格ラインは35問
 不動産適正取引推進機構が3日発表した平成15年度宅地建物取引主任者資格試験の合格者は、25,942人で合格率は15.3%。合格ラインは50問中35問以上正解だった。(2003/12/3)

地方圏の地価下落加速
 財団法人日本不動産研究所が発表した9月末時点の「市街地価格指数」では、地方の地価がバブル崩壊後最大の落ち込みとなった一方で、東京圏と六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の下落幅は縮小し、半年間の下落幅では初めて六大都市が全国を下回った。また、東京区部の最高価格地は平成2年9月末以来13年ぶりの上昇となった。(2003/12/2)

住宅着工は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、104,572戸で前年同月比1.0%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は30,399戸で同2.7%増2か月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは19,397戸で同1.9%減3か月連続の減少、一戸建住宅は10,857戸で12.2%増11か月連続の増加。なお、首都圏に限れば分譲マンションが6.6%の増加となっている。(2003/12/1)

捨て看板等共同除却の結果(東京都)
 東京都が10月に25区市を対象として一斉実施した違法広告物の除却では、期間中の除却枚数が前年比約40%増の21,800枚となり、そのうち49.0%を不動産業が占めた。(2003/11/28)

埼玉県の地盤沈下調査結果
 埼玉県が発表した平成14年度地盤沈下調査結果では、全調査地点の91%にあたる492地点で沈下が確認され、環境省が被害の生ずる恐れのある目安としている年間2cm以上の沈下が認められた地域の面積は、前年度の0.2平方kmから3.7平方kmに拡大した。ただし最大沈下量は2.4cmで近年は横ばい傾向。昭和49年の年間27.2cmをピークに昭和54年以降年間10cmを超える沈下は生じていない。(2003/11/26)

りそな銀行で「戻し保証料」戻し忘れ
 りそな銀行では、同行の住宅ローン(旧大和銀行分)を一部繰上げ返済した人に対する「戻し保証料」について、12年間にわたり3,535件の払戻し漏れがあったとして1億1,971万829円(その他遅延利息約8,100万円)の返還手続きを開始した。なお、りそな銀行では再発防止策として「保証料払戻システム」の開発を行ったとしている。(2003/11/25)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した9月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が12,878戸で前年同月比13.7%増、建設が8,070戸で同53.5%増となった。一方、既存住宅の性能評価では9月の受付が12戸、交付が22戸となった。(2003/11/17)

木造3階建住宅大幅増
 国土交通省が発表した9月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,391棟で前年同月比76.8%の増加となる。今年4月以来6か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,407棟で同80.2%増。(2003/11/17)

首都圏マンションは大幅減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、10月の新規発売戸数が6,739戸で前年同月比24.3%減と大幅な減少になった。10月の供給が6千戸台になるのは98年以来5年ぶり。千葉県での供給がわずか257戸(前年同月比84.3%減)にとどまった。(2003/11/14)

住宅金融公庫基準金利、再び引上げ
 住宅金融公庫の基準金利は、現行の2.55%から2.7%へ引上げられる。21日からの適用予定。(2003/11/14)

東京都の住宅着工統計
 東京都が発表した9月の新設住宅着工戸数は、15,331戸で前年同月比15.5%増、2か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は7,168戸で同33.0%増、分譲住宅のうちマンションは5,300戸で同38.3%増、一戸建は1,860戸で同24.1%増だった。(2003/11/10)

公団マンション値下げに住民側敗訴
 公団が売れ残ったマンションを大幅に値引きして販売したことに対し、値下げ前に購入した住民が損害賠償や慰謝料を求めた裁判で、東京高裁は5日、住民側の請求を退けた一審判決を支持し控訴を棄却した。この判決では「市況の変化で不利益を被るのも購入者の責任」とされた。(2003/11/6)

9月の住宅着工は増加
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、98,369戸で前年同月比1.2%の増加。先月の減少から再び増加した。このうち分譲住宅は25,928戸で同2.7%の増加。分譲住宅のうちマンションは15,364戸で同1.2%減、一戸建住宅は10,454戸で同10.0%増。(2003/11/4)

高層マンションの風害に賠償命令
 高層マンションによる強いビル風で転居を余儀なくされたとして分譲業者と建設業者を相手に住民(2世帯6人)が損害賠償を求めていた裁判で、大阪高裁は約1,490万円を支払うよう業者側に命じた。一審判決後すでに支払った分を合わせ、賠償額は約1,911万円。(2003/10/29)

環状2号・環状8号都市計画事業に着手(東京都)
 東京都では、環状第2号線(港区東新橋一丁目〜港区虎ノ門一丁目間)の地下トンネルおよび環状第8号線(板橋区西台一丁目〜板橋区相生町間)の立体部(平面整備より事業認可変更)の整備について、都市計画事業の認可を国土交通省より取得し、それぞれ着手することになった。(2003/10/27)

一斉公開建築パトロール実施結果
 東京都内各特定行政庁が17日に実施した一斉公開建築パトロールでは、点検件数928棟のうち20棟(25件)で違反が見つかり、うち1件に対し工事停止、1件に対し使用禁止の指導がされた。違反建築物は昨年の33棟よりも減少した。また同時期に行われた神奈川県の一斉公開建築パトロールでは、点検件数746棟のうち10棟(12件)で違反が見つかった。(2003/10/21)

宅建試験実施
 平成15年度の宅地建物取引主任者資格試験が19日、全国一斉に行われた。不動産適正取引推進機構による速報値では、受験申込者数210,182人に対し実際に受験したのは169,625人で、受験率は80.7%だった。(2003/10/20)

9月の首都圏マンションは減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、9月の新規発売戸数が6,032戸で前年同月比11.8%の減少となった。1戸あたりのu単価は53.7万円で10か月連続のアップとなった。(2003/10/16)

性能評価住宅の大幅増続く
 国土交通省が発表した8月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が9,457戸で前年同月比43.6%増、建設が6,542戸で同67.4%増となった。一方、既存住宅の性能評価では8月の受付が8戸、交付が3戸にとどまった。(2003/10/14)

木造3階建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した8月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,343棟で前年同月比44.1%の増加となる。今年4月以来5か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,330棟で同46.5%増。(2003/10/14)

公庫金利を引下げ
 国土交通省は9日、住宅金融公庫の基準金利を2.70%から2.55%へ引下げることを発表した。第3回受付開始日の9月22日に遡って適用される。(2003/10/9)

防災都市づくり推進計画を改定(東京都)
 東京都では、危険度が高い地域で集中的に事業を実施し早期に安全性を確保することを目的として、防災都市づくり推進計画を改定した。この中で、地域危険度が高く、かつ、特に老朽化した木造家屋が集積するなど、震災時の甚大な被害が想定される27地域・約6,500haを整備地域として指定したほか、基盤整備事業などを重点化して早期に防災性の向上を図る11地域・約2,400haを重点整備地域とした。(2003/10/8)

統一サイトがスタート
 全国宅地建物取引業協会連合会の「ハトマークサイト」、全日本不動産協会の「ゼネット」、不動産流通経営協会の「ホームナビ」、日本住宅建設産業協会の「日住協NET」の4つによる不動産統合サイト「不動産ジャパン」が正式にスタートした。(2003/10/8)

東京都住宅着工は5か月ぶり減少
 東京都が発表した8月の新設住宅着工戸数は、全体で17,319戸となり前年同月比2.9%減、5か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は8,802戸で同7.8%減、5か月ぶりの減少。分譲住宅のうちマンションは6,718戸で同15.4%減、5か月ぶりの減少、一戸建住宅は2,051戸で同28.8%増、3か月連続の増加だった。(2003/10/7)

一斉公開建築パトロールを実施(東京都)
 東京都では10月11日から17日までの違反建築防止週間の一環として、10月17日(金)に特別区および八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、多摩建築指導事務所の各特定行政庁が主体となり、平成15年度一斉公開建築パトロールを実施する。(2003/10/7)

「住宅における犯罪の防止に関する指針」を公表(東京都)
 東京都では、「東京都安全・安心まちづくり条例」の発効に合わせ、防犯性の高い住宅の普及を目的として「住宅における犯罪の防止に関する指針」を公表した。共同住宅と一戸建住宅についてそれぞれの基本的な考え方や、設置物、設備等の整備及び維持管理、居住者等による自主防犯体制の確立等について指針を示した。(2003/10/7)

住宅着工は3か月ぶり減少
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、92,406戸で前年同月比5.4%減、3か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は25,620戸で同7.5%減、3か月ぶりの減少。分譲住宅のうちマンションは15,259戸で同15.7%減、先月の増加から減少へ転じた。一方、分譲住宅のうち一戸建住宅は10,233戸で同7.4%増、9か月連続の増加となった。(2003/10/1)

用途地域等の見直し東京都素案を公表
 東京都では各区市町から出された原案を基として「用途地域等の見直し東京都素案」をまとめた。都心部ににおける建ぺい率・容積率、形態制限の緩和や、良好な街並み景観を誘導するための高さ制限の導入、敷地の細分化を防ぐための最低敷地面積の指定などが盛り込まれている。来年(平成16年)6月もしくは7月に都市計画決定告示の予定。(2003/10/1)

防犯対策住宅に対する特別加算制度を創設(東京都)
 東京都では1日「東京都安全・安心まちづくり条例」が施行されるのに合わせ、防犯対策を講じた新築住宅に対する特別加算制度を創設、同日運用を開始した。すべての新築住宅を対象とし、住宅金融公庫の「地方公共団体施策住宅特別加算制度」を活用する。加算融資額は1戸あたり200万円となる。(2003/10/1)

建築物に対する新たな防火規制がスタート(東京都)
 東京都では木造密集地等の安全性を高めることを目的として東京都建築安全条例を改正し、新たな防火規制が10月1日より適用された。新たな防火規制では建築基準法で認められる準防火地域内の木造建築物も、原則として準耐火建築物または耐火建築物としなければならない。一次指定として墨田区、中野区、荒川区のそれぞれ一部エリアが8月20日に指定されている。(2003/10/1)

捨て看板等の共同除去キャンペーン実施(東京都)
 東京都では10月1日から20日まで、10区15市が参加し道路内の電柱等に貼られた捨て看板等の共同除去キャンペーンを実施する。参加するのは新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、練馬区、葛飾区、江戸川区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、稲城市。(2003/10/1)

都道府県地価を公表
 国土交通省は18日、今年度の都道府県地価(基準地価:7月1日時点)を公表した。住宅地、商業地とも全国平均が12年連続で下落したものの、三大都市圏では下落幅が縮小、上昇・横ばい地点が増加した。(2003/9/19)

恵比寿通り等の拡幅に着手
 東京都は補助第11号線(恵比寿通り)等の拡幅について、国土交通省より都市計画事業の認可を取得し事業に着手した。補助第11号線(恵比寿通り)渋谷区恵比寿一丁目〜三丁目間、青梅3・4・4号新青梅街道線:青梅市滝ノ上町〜天ヶ瀬町間で、いずれも平成20年度までの事業予定。(2003/9/19)

8月の首都圏マンションは大幅増
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、8月の新規発売戸数が5,493戸で前年同月比16.5%の大幅増となった。このうち東京都区部が2,312戸、都下が1,099戸で、1都3県内における東京都のシェアは62.1%に達した。また1戸あたりの平均価格では、総額で前年同月比432万円(11.4%)のアップ、u単価では4.6万円(9.3%)のアップとなった。(2003/9/16)

性能評価住宅は順調に増加
 国土交通省が発表した7月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が8,911戸で前年同月比34.0%増、建設が7,731戸で同34.5%増となった。また制度実施(平成12年10月)からの累計では、設計住宅性能評価の交付戸数が20万戸を突破した。一方、既存住宅の性能評価では7月の受付が15戸、交付が21戸となった。(2003/9/16)

木造3階建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した7月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,169棟で前年同月比20.5%の増加となる。4月以来4か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,196棟で同19.1%増。(2003/9/16)

住宅金融公庫金利は2.7%へ
 住宅金融公庫の基準金利は、現行の2.3%から2.7%へ引上げられ18日から適用される。今月2日の引上げに続き史上初めて同月内で2度の引上げとなる。2.7%は昨年5月以来の水準。(2003/9/12)

贈与税の住宅取得資金特例、内容認知は4分の1
 今年度税制改正で導入された相続時精算課税制度による3,500万円贈与非課税枠の特例について、住宅展示場来訪者を対象に国土交通省が行ったアンケート調査(有効回答数2,966件)によれば、「新しい特例制度のの内容まで含めて知っていた」が24%で全体の約4分の1だった。「聞いたことはあるが、内容までは知らなかった」が43%の一方、従来の制度を含め「住宅取得資金の贈与に特例があったことを今回初めて知った」が23%にのぼった。また全体の約3分の1が住宅取得資金の贈与について検討中または検討予定とした。(2003/9/10)

住宅金融公庫第3回募集
 平成15年度の第3回個人向け融資の募集は、9月22日から11月10日まで。(2003/9/8)

東京都住宅着工は4か月連続増加
 東京都が発表した7月の新設住宅着工戸数は、15,500戸で前年同月比12.9%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,899戸で同46.1%増、分譲住宅のうちマンションは5,908戸で同61.8%増、一戸建住宅は1,954戸で同14.5%増。地域別では都心3区が同221.3%増、都心10区が同67.9%増と大幅な増加が目立っている。(2003/9/8)

超高層マンション計画が激増
 不動産経済研究所が発表した超高層マンション市場動向によれば、2003年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建以上)は全国で449棟133,040戸にのぼり、このうち69%にあたる209棟74,229戸が東京23区内となっている。また、これまでの最高(55階)を上回る60階建以上の超超高層プロジェクトも含まれている。(2003/9/4)

マンション建替え円滑化法適用第1号を認可
 東京都は、マンション建替え円滑化法に基づき新宿区高田馬場一丁目地内の「諏訪町住宅マンション建替組合」の設立認可を行った。同法による認可は全国で第1号となる。(2003/9/4)

定借マンションは大幅減
 不動産経済研究所が発表した2003年1〜6月期の全国定期借地権マンション市場動向では、供給戸数が430戸にとどまり前年同期比35.2%減となった。契約率も74.9%で前年同期比12.6ポイントのダウン。地域別では大阪府が231戸で全国の過半数を占め、東京都ほか首都圏での発売はなかった。
 また同時に発表された2002年年間の供給戸数は、1,562戸で前年比20.8%減。2002年においては東京都が556戸(全体比35.6%)、神奈川県が163戸(全体比10.4%)を占めている。供給戸数の推移は、2001年が1,972戸、2002年が1,562戸であり、2003年は約1,000戸前後と予測されるため、2年間でほぼ半減することになる。(2003/9/2)

震災時における住宅対策で覚書(東京都)
 東京都は、(社)東京都宅地建物取引業協会、(社)全日本不動産協会、(社)東京共同住宅協会との間で、震災時における賃貸物件の情報提供と借上げについて覚書を取り交わす。情報提供のあった賃貸物件を都で借上げ、資力が不足する被災世帯に提供するもので全国初の仕組みとなる。震災時に約1万戸を確保することが目標。(2003/9/1)

住宅着工戸数の増加続く
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、98,718戸で前年同月比2.6%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は27,242戸(同13.8%増)。分譲住宅のうち、マンションは16,326戸(同21.3%増、3か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,760戸(同4.1%増、8か月連続の増加)となった。(2003/9/1)

都市公園等整備の状況
 国土交通省は平成14年度末における全国の都市公園等整備現況をまとめた。これによると都市公園等の整備量は全国計で約100,968ha、一人当たりの面積は約8.5u/人となった。首都圏では東京都が6.1u/人、神奈川県が4.6u/人、埼玉県が6.0u/人、千葉県が5.3u/人といずれも全国平均を下回っている。また、ニューヨークの29.3u/人、ベルリンの27.4u/人、ロンドンの26.9u/人と比べ大幅に立ち遅れた現状となっている。(2003/8/29)

木造住宅の半数に倒壊の危険あり
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が過去3年間に実施した木造住宅の耐震診断結果データによれば、全国の木造軸組工法2階建以下、築3年以上を対象とした44,000件あまりの診断実施家屋のうち、倒壊または大破壊の危険ありが49.17%、やや危険が23.95%に達した。(2003/8/26)

下水道処理人口普及率は65.2%
 国土交通省が発表した平成14年度末の全国の下水道処理人口普及率は、前年度より1.7ポイント上昇して65.2%となった。下水道処理人口普及率が100%に達しているのは、東京23区以外では全国で22市町村となったが、首都圏では東京都下13市と神奈川県逗子市のみ。都道府県別の普及率では東京都が97.6%(23区は99.9%)で全国1位、神奈川県が93.0%で2位、埼玉県が69.7%で8位、千葉県が59.6%で16位だった。また、同時に発表された下水道による都市浸水対策達成率では、東京都が70.9%で全国2位(1位は滋賀県)、神奈川県が63.2%で5位、埼玉県が60.1%で11位、千葉県が40.2%で30位だった。(2003/8/25)

日本の総人口は126,688,364人
 総務省が発表した3月31日現在の総人口は、126,688,364人で前年より209,692人増加した。このうち東京都は前年比90,748人の増加で、増加人数、増加割合とも全国でトップ。全国の総世帯数は49,260,791世帯、1世帯あたりの平均構成人数は2.57人で35年連続の減少。(2003/8/21)

宅建試験申込者数は2年連続で増加
 不動産適正取引推進機構が発表した平成15年度宅地建物取引主任者資格試験受験申込者数は、210,044人で前年度比0.11%増、2年連続の増加となった。このうち東京都が36,738人で同3.86%増、首都圏の1都4県では同2.21%増で、首都圏での増加ぶりが目立っている。(2003/8/19)

性能評価住宅の大幅増加続く
 国土交通省が発表した6月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が10,694戸(前年同月比62.2%増)、建設が8,098戸(同41.3%増)となった。既存住宅の実績では、制度実施以来6月までの累計で、受付が89戸、交付が73戸となった。(2003/8/15)

木造3階建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した6月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,990棟で前年同月比183.8%となる。このうち準防火地域内の棟数は、1,660棟で同176.6%。4月に増加に転じて以来3か月連続の増加。(2003/8/15)

首都圏マンションの減少続く
 不動産経済研究所が発表した7月の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が6,679戸で前年同月比14.3%減少し、前月に続き大幅な減少となった。対前月比でも3.1%の減少。(2003/8/14)

住宅金融公庫金利は2.3%に
 国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を9月2日より年2.3%とする方針。当初予定していた2.4%への引上げを修正し、引上げ幅をわずかに縮小した。(2003/8/12)

東京都内航空機騒音調査結果
 東京都は平成14年度における都内の航空機騒音調査結果を発表した。東京国際空港(羽田空港)では10の測定地点すべてが環境基準に適合したが、横田飛行場では16の測定地点のうち9地点が環境基準に適合せず、厚木飛行場では8の測定地点のうち環境基準に適合したのはわずか1地点にとどまった(2003/8/11)

東京都住宅着工は大幅増
 東京都が発表した6月の新設住宅着工戸数は、19,768戸で前年同月比41.2%の増加(3か月連続の増加)となった。このうち分譲住宅は8,826戸で同48.5%増3か月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは6,266戸で同44.6%増3か月連続の増加、一戸建住宅は2,505戸で同58.4%増2か月ぶりの増加だった。地域別では区部の増加が目立ち、市部は同9.7%増に留まっている。(2003/8/8)

投資用マンションは高水準を維持
 不動産経済研究所が発表した2002年年間の投資用マンション(30u以下ワンルームマンション)は、199物件8,939戸で過去最多を記録した。最も供給の多いのは、地区別で港区の1,640戸、事業主別で菱和ライフクリエイトの1,170戸となっている。一方、同時に発表された2003年上期(1月〜6月)では、86物件4,009戸で2002年上期とほぼ同水準を維持している。2003年上期の供給で最も多いのは、地区別で中央区の656戸、事業主別でエフ・ジェー・ネクストの642戸となっている。(2003/8/8)

路線価は11年連続の下落
 国税庁は1日、今年度分の路線価を公表した。平均では11年連続の下落となったものの、大都市圏を中心に下落率は縮小。18年連続で全国トップの銀座・中央通りで前年比6.0%の上昇となったほか、新幹線駅の開業を控えた品川駅東口で9.0%の上昇となるなど、地価上昇地域や下げ止まり地域が目立つ結果となり、地価の二極化が一段と鮮明になった。なお、国税庁のホームページでも同日から路線価図の公開が開始された。(2003/8/1)

不動産取引価格公開について意見を募集
 国土交通省では、新たに導入を検討している「不動産取引価格情報の提供制度」について一般からの意見を募集する。受付はメール、ファックス、郵送で7月31日から8月31日まで。(2003/8/1)

住宅着工戸数は増加
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、115,081戸で前年同月比13.4%の増加となった。このうち分譲住宅は27,964戸(同3.8%増)。分譲住宅のうち、マンションは15,385戸(同9.4%減、2か月連続の減少)、一戸建住宅は12,417戸(26.5%増、7か月連続の増加)となった。(2003/8/1)

東京都の地盤沈下は沈静化
 東京都が発表した平成14年の地盤沈下調査結果(調査地点604)では、1cm以上沈下した地域は江戸川区南部、中央区北部、清瀬市北部の3か所にとどまり、最大沈下量も1.56cmだった。東京都では、「過去8年間、1年間に2cm以上沈下した地域はなく、引き続き安定した状態が続いている」としている(2003/7/30)

大手銀行住宅ローン金利を引上げ
 長期金利の上昇に伴い、大手銀行の取り扱う一部の住宅ローン金利が8月1日より引上げられる。主な対象となるのは5年以上の固定金利ローンで、それぞれ0.2〜0.4%程度の引上げ。変動金利ローンと5年未満の固定金利ローンは大半が据え置かれる見通し。(2003/7/30)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した5月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が9,783戸となり前年同月比62.0%の増加したが、建設では6,043戸で同10.6%の減少。一方、既存住宅では昨年12月から4月までの受付累計12戸に対し、5月の受付が61戸と変化の兆しがみられた。(2003/7/23)

木造3階建住宅は増加
 国土交通省が発表した5月の木造3階建て戸建等住宅の棟数は、2,321棟で前年同月比128.4%となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,304棟で同123.0%。数年続いた減少傾向が4月に増加へ転じてから2か月連続の増加となった。(2003/7/23)

東京都の転入超過は6年連続で拡大
 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」をもとに東京都がまとめたところでは、都への転入者数は442,947人(前年比6,941人、1.5%減)で3年ぶりに減少に転じた。一方で転出者数は369,672人(前年比12,098人、3.2%減)で9年連続の減少となった。転入者数の減少より転出者の減少が上回っているため、都全体の転入超過は6年連続で拡大した。(2003/7/22)

都心自治体は定住促進策を見直し
 東京都心の自治体では、大型ビル建築の際に住宅の設置を義務付ける従来の制度を緩和し始めた。中央区では7月1日にこの制度を廃止、港区では6月より緩和している。最近のマンション急増に伴うインフラの整備が追いつかないため。(2003/7/18)

宅建業者数は1.9%の減少
 不動産適正取引推進機構がまとめた「宅建業者と取引主任者の統計概要」(03年3月31日現在)によれば、全国の宅建業者数は前年度比1.9%減の132,299業者となった。また従事者数は同1.2%減の492,329人で、5年連続の減少となった。(2003/7/18)

住宅ローン減税1年延長方針
 読売新聞などの報道によれば、塩川財務相は16日、今年12月末で打ち切りとなる住宅ローン減税の現行制度について1年間延長する方針を明らかにした。同制度の縮小・廃止は2005年以降となる見込み。(2003/7/17)

都市計画法第53条第1項の許可に関する取扱要綱(埼玉県)
 埼玉県は、都市計画法第53条第1項の許可(都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内における建築許可)に関する取扱要綱を定め、10月1日より施行する。従来は木造等2階建までしか建築できなかったものに対し、地階を有しない木造、鉄骨造等の3階建を許可する。(2003/7/17)

首都圏マンション供給減も契約率は上昇
 不動産経済研究所が発表した6月の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が6,894戸で前年同月比15.7%減、前月比16.4%減となった。供給の抑制により、契約率は15か月ぶりに80%台(84.2%)となった。
 一方、同時に発表された上半期(1月〜6月)の動向では、供給数が史上第6位の40,135戸で前年同期比9.0%の減少となったが、東京都区部と都下では前年同期を上回る供給となった。地域別では、東京都区部3.4%増、東京都下11.8%増、神奈川県14.9%減、埼玉県22.5%減、千葉県37.1%減。(2003/7/15)

「重点的に改善すべき密集市街地」を公表
 国土交通省は「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」として全国で延べ約8,000haの地区を公表した。年内を目処に安全確保のための取り組みについて検討が行われる。首都圏で指定された地区は、東京23区内37地区2,339ha、神奈川県31地区749ha、埼玉県11地区120ha、千葉県48地区474ha。(2003/7/14)

公庫金利は9月2日に引上げ
 国土交通省は、現行で最低水準の年2.0%となっている住宅金融公庫の基準金利を年2.4%に引上げ、9月2日から適用すると発表した。ただし今後の長期金利の動向次第で変更の可能性を残している。金利低下が続いていた基準金利の引上げは1年半ぶり。(2003/7/11)

ディスポーザーの普及率は3割に
 不動産経済研究所が発表した首都圏新規マンションでの「新三種の神器」(ディスポーザー、ドラム式洗濯乾燥機、IHクッキングヒーター)普及状況では、今年1月〜5月のうちディスポーザーの設置戸数が首都圏全体で9,685戸となり、全供給戸数(33,248戸)に対するシェアは29.1%となった。ドラム式洗濯乾燥機は4.6%、IHクッキングヒーターは4.2%にとどまる。(2003/7/10)

団塊ジュニアの持家志向は8割
 株式会社長谷工コーポレーションが発表した「団塊ジュニアの持家需要動向調査」(長谷工アーベストがWEB上でアンケート調査を実施:回答数610件)によれば、1970〜1974年生まれの団塊ジュニア世代で「持家の方が得」とする考え方が81%を占めた。またその理由としてはローン支払いなどの損得勘定だけでなく、老後不安への対策や安心感確保を挙げる人が63%に達した。(2003/7/10)

東京都住宅着工は増加
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.5%増の17,100戸で2か月連続の増加。このうち分譲住宅は1.8%増の7,545戸で2か月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは3.1%増の5,705戸、一戸建住宅は2.9%減の1,784戸だった。(2003/7/7)

宅地供給量は大幅に減少
 国土交通省が発表した平成13年度の宅地供給量(推計結果報告)によれば、全国の宅地供給量は約6,900haで前年比19.8%(△1,700ha)の大幅減少となり、昭和41年度の推計開始以来最小となった。首都圏でも平成13年度は3,700haで、前年比1,000ha(21.3%)の減少。(2003/7/7)

「平成14年度住宅市場動向調査結果」
 国土交通省が発表した「平成14年度住宅市場動向調査結果」では、自己資金の調達先として不動産売却が減少し贈与または相続が増加したこと、借入金は公的金融機関が減少し民間金融機関が増加したこと、首都圏では建築・購入費用とローン返済額が減少しているものの返済負担率が増加していること、民間金融機関にローンを申し込んだ人のうち1割前後が融資を一切受けられなかったり減額されたこと、住宅取得時の税制等に影響を受けた度合いは首都圏の分譲住宅で顕著なこと、高齢者等対応設備の整備状況が注文住宅と分譲住宅で大幅に増加したものの賃貸住宅では大きな変化がみられないことなどが特徴として挙げられた。(2003/7/2)

首都圏新築マンション、80平方メートル以上のシェア拡大
 リクルートが発表した「首都圏新築マンション契約者動向調査」によれば、「広さ」へのニーズの高まり、専有面積の拡大、契約前後のパフォーマンス改善、「ペット可」ニーズの増加、ローン返済「ボーナス時加算」の減少などが明らかになった。特に専有面積の拡大では、80平方メートル以上のシェアが、2000年30.1%、2001年37.0%、2002年45.6%と2年で5割以上増加した。(2003/7/2)

オンライン登記申請骨子案を発表
 法務省民事局は1日、不動産の登記申請をインターネット経由で行うことを可能とするための「不動産登記法の改正に関する担当者骨子案」を発表した。7月31日まで一般からの意見を募集した後、来年の通常国会に法案を提出し、来年度中の一部法務局での稼動を目指す。従来の登記済証による制度を廃止したうえで、暗号化された電子署名や識別番号が利用される。(2003/7/2)

住宅金融公庫と共同で低利長期固定型住宅ローン
 大手都市銀行では住宅金融公庫の新制度を活用し、低利の長期固定型住宅ローンの取扱いを始める。10月からみずほ銀行が、返済期間20〜35年、金利2%台後半の固定型住宅ローンを販売するのを皮切りに、他の大手銀行でも導入される見込み。(2003/7/2)

「くらしのみちゾーン」「トランジットモール」を登録
 国土交通省は、地域の住民と質の高い生活空間の形成を目指す「くらしのみちゾーン」「トランジットモール」42地区の登録を行った。首都圏で登録されたのは、東京都目黒区(自由が丘駅周辺地区)、東京都世田谷区(瀬田一丁目・二丁目地区)(太子堂地区)、東京都文京区(千駄木三〜五丁目地区)、埼玉県さいたま市浦和区(JR浦和駅東口地区)、千葉県鎌ケ谷市(東初富地区)(東武鎌ケ谷駅西口地区)の7地区。「くらしのみちゾーン」では歩行者・自転車優先で快適な道路空間を形成し、「トランジットモール」では道路を歩行者・自転車と公共交通機関に開放し街のにぎわいを創出する取り組みが行われる。(2003/7/2)

「土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方に関する報告書」を公表
 国土交通省では、土地取引における土壌汚染問題への具体的な対応などをまとめた標記報告書を公表した。この中で瑕疵担保責任による契約の解除の条件や、汚染がないことを停止条件とする契約(停止条件付契約)・汚染があった場合を解除条件とする契約(解除条件付契約)など、土地売買契約締結にあたっての留意事項や、宅地建物取引業者の留意事項などが提起された。(2003/7/1)

性能評価住宅は順調に増加
 国土交通省が発表した4月の新築住宅性能評価戸数は、受付ベースで設計が8,675戸(前年同月比50.5%増)、建設が6,432戸(同44.0%増)となった。一方、既存住宅では制度実施(14年12月)からの累計で、受付10戸、交付10戸となった。(2003/7/1)

木造3階建住宅が増加
 国土交通省が発表した4月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,360棟で前年同月比134.7%となり数年ぶりに増加した。このうち準防火地域内の棟数は1,406棟で同150.7%となった。(2003/7/1)

5月の住宅着工は減少
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、97,970戸で前年同月比7.7%の減少、先月の増加から再び減少に転じた。このうち分譲住宅は24,997戸で同12.0%減。分譲住宅のうち一戸建住宅は10,333戸で同7.9%増(6か月連続の増加)だったものの、マンションは14,422戸で同22.6%減と大幅に減少した。(2003/7/1)

改正建築基準法施行
 シックハウス対策を盛り込んだ改正建築基準法が7月1日付で施行された。(2003/7/1)

都市再生緊急整備地域第3次指定
 政府の都市再生本部は、都市再生緊急整備地域の第3次指定地域を決定した。首都圏で指定されたのは、JRさいたま新都心駅周辺、JR柏駅周辺、JR川崎駅周辺、JR橋本駅周辺の4か所。(2003/6/28)

実勢価格を超える評価額は違法
 94年に行われた固定資産税評価額の評価方法変更に伴い、当時の地価大幅下落の局面で固定資産税評価額が実施価格を超える逆転現象が相次いだ問題で、最高裁は26日、評価額が実勢価格を上回った場合は違法とする判断を下した。(2003/6/28)

財形金利を引下げ
 住宅金融公庫は、財形住宅融資の新規融資金利を現行1.23%から引下げ、1.15%とすることを発表した。7月1日申込み受理分より適用される。(2003/6/25)

都内公道部の鉛製給水管が解消
 東京都(水道局)の発表では、昭和57年から開始した公道部の鉛製給水管をステンレス鋼管に取り替える事業(漏水予防対策)の進捗状況が99.5%に達し、ほぼ解消した。私道および宅地内メーターまでの給水管については平成19年度までの解消を目指し、引き続き実施される。なお、メーターから蛇口までの給水管取替えについては個人の費用負担となる。(2003/6/23)

首都圏・中古マンション価格が下落
 東京カンテイが発表した5月の中古マンション価格動向では、首都圏の平均価格(70u換算)が前月比で2.5%下落。2001年11月以降の上昇傾向が反転し、前月比では3か月連続の下落となった。ただし前年同月比では1.1%の上昇(2003/6/20)

「すまい・るプラスマンション」を開始
 住宅金融公庫は、公庫融資付分譲マンションの「質の安心」を進めるため、「すまい・るプラスマンション」の制度を開始した。優良分譲住宅・都市居住再生融資等の公庫融資付分譲マンションが対象で、分譲事業者から「工事施工レポート」を提供させるほか、公庫のホームページで対象物件の概要・分譲事業者名などを公開する。(2003/6/18)

住宅金融公庫第2回募集
 平成15年度の第2回個人向け融資の募集は、7月2日から9月1日まで。(2003/6/18)

都市再生機構法が成立
 都市基盤整備公団を廃止し、独立行政法人都市再生機構を2004年7月から設置する「都市再生機構法」が13日の参院本会議で可決、成立した。今後、新規のニュータウン整備や分譲住宅事業などからは撤退する。(2003/6/16)

首都圏マンション供給は史上2番目
 不動産経済研究所が発表した5月の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が8,243戸で前年同月比16.0%増、前月比69.1%増となる。5月の供給戸数としては99年に次いで史上2番目。(2003/6/13)

公庫基準金利は過去最低水準に
 住宅金融公庫の基準金利は、現行の年2.1%から0.1ポイント引下げられ、基準金利の下限である年2.0%となる。98年10月〜12月に並び過去最低。6月16日より適用される。(2003/6/13)

木造3階建住宅はピーク時より半減
 国土交通省が発表した3月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、1,488棟で前年度同月比85.6%と減少傾向が続いている。また平成14年度の年間棟数では18,438棟となり、前年度比83.6%。ピーク時(平成8年度40,364棟)に比べ、54.3%減少した。(2003/6/11)

大手都市銀が低金利固定ローン
 東京三菱銀行は当初10年間の金利が1.9%、11年目からは3.4%という、住宅金融公庫の現行基準金利を下回る30年間固定金利の住宅ローン取扱いを始めた。12月30日までの期間限定。三井住友銀行でも最長35年、金利2%台の固定住宅ローンの取扱いを始める。(2003/6/10)

「持家より賃貸」は過去最高
 国土交通省が発表した「土地白書」では、「借家でかまわない」とする賃貸派が5年前に比べ4.5ポイント増加し、11.8%で93年度以降最高となった。ただし、持家派は81.2%で依然大半を占めている。また白書では「土地を所有するだけでは利益が出ず、うまく利用することによってのみ価値が生み出せる」との認識が拡がっていると指摘。地価の「個別化」も加速しているとした。(2003/6/9)

新規マンション供給トップは港区
 不動産経済研究所が発表した今年1月〜4月期の首都圏マンション市区別動向では、港区が供給戸数(934戸)平均価格(6,601万円)とも第1位を占めた。港区における供給戸数の伸び率は前年同期比で548.6%。マンションの大量供給が続いた江東区の戸数は770戸(同68.2%減)で第4位に後退した。(2003/6/7)

東京都住宅着工は大幅増
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は、13,675戸で前年同月比20.8%増、2か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は6,670戸で同57.0%の大幅増(4か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは4,767戸(同78.0%増)、一戸建住宅は1,862戸(同19.3%増)だった。(2003/6/6)

住宅金融公庫法改正案成立
 「住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案」が4日の参院本会議で可決、成立した。6月11日より施行される。またそれに伴い「住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令案」も6日閣議決定された。改正法では、証券化支援事業を新たに実施すること、平成19年3月31日までに公庫の権利・義務を引き継ぐ新たな独立行政法人を設置することが柱となっている(2003/6/6)

公庫融資利用者平均年齢が低下
 住宅金融公庫が発表した「平成14年度公庫融資利用者調査報告」では、マンション新築、マンション購入、建売住宅購入、リ・ユース住宅購入融資とも利用者の平均年齢が低下し、リ・ユースでは前年比1.1歳低下の40.3歳となった。リフォームローンでは横ばいの48.9歳だった。また、民間金融機関からの借入金割合が増加し、特に建売住宅では購入価額の4分の1を超える27.6%となった。(2003/6/5)

住宅着工は6か月ぶり増加
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、100,276戸で前年同月比1.4%増、6か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は28,226戸で同12.2%増、6か月ぶりの増加。分譲住宅のうちマンションは17,756戸で同11.5%増(6か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,322戸で同12.9%増(5か月連続の増加)だった。(2003/6/2)

東京区部の人口は16年ぶり830万人台を回復
 東京都の発表によれば5月1日現在の区部人口が8,324,913人となり、16年ぶりに830万人台を回復した。(2003/5/28)

築30年以上の分譲マンション実態調査(東京都)
 東京都では、都内に立地する築30年以上の分譲マンション管理組合等に対して行ったアンケート調査の結果を発表した。この中で、管理組合のないマンションが約22%、修繕積立金を徴収していないマンションが約13%、耐震診断を実施していないマンションが約75%にのぼる一方、建替えについて検討中のマンションは約8%に留まっていることが明らかになった。調査対象マンション1,137件のうち回収数は478件(回収率42.0%)。(2003/5/27)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した3月の性能評価実績では、受付ベースで設計が13,641戸(前年同月比37.9%増)、建設が6,603戸(同35.2%増)となった。新築住宅の性能評価戸数が増加を続ける一方で、既存住宅の性能評価は、制度実施(平成14年12月)から3月末までの累計で、受付5戸、交付3戸に留まっている。(2003/5/26)

木造3階建の減少続く
 国土交通省が発表した2月の木造3階建戸建住宅の棟数は、1,164棟で前年同月比79.0%。依然として減少傾向が続いている。(2003/5/26)

新銀行創設を本格検討(東京都)
 東京都では、都が主体となる新銀行創設に向けた本格的な検討が始まった。従来の担保主義等を超越した戦略的融資モデルの構築や、交通、流通、都立施設等とネットワーク化された統一(IC)カードの導入などを検討し、平成16年中の創設、営業開始を目指す。(2003/5/23)

公庫基準金利を引下げ
 住宅金融公庫の基準金利が2.15%から2.10%に引下げられ、過去2番目の低水準となった。新しい金利は、4月21日に遡って適用される。(2003/5/16)

中高層共同住宅標準管理規約検討委員会を設置(国土交通省)
 国土交通省は、マンション標準管理規約の見直しを行うため、住宅局内に「中高層共同住宅標準管理規約検討委員会」を設置した。5月15日に第1回検討委員会を開催した後、計8回の検討委員会を経て11月上旬頃に取りまとめを行う予定。(2003/5/16)

首都圏マンションは6か月連続で減少
 不動産経済研究所が発表した4月の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が4,873戸で前年同月比4.9%減、6か月連続の減少となった。対前月比では49.1%の大幅減少。また地域別発売戸数では、東京都のシェアが58.6%となった。(2003/5/14)

東京都住宅着工は6か月ぶり減少
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は、12,552戸で前年同月比4.0%の減、6か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は5,980戸(同4.5%減)で3か月連続の減少。分譲住宅のうちマンションは4,197戸(同11.8%減)で3か月連続の減少、一戸建住宅は1,733戸(同15.8%増)で4か月連続の増加だった。
 また同時に発表された平成14年度の新設住宅着工戸数は、175,448戸で前年度比5.1%増、4年連続の増加となった。このうち分譲住宅は84,678戸(同2.7%増)で4年連続の増加。(2003/5/9)

東京都の昼間人口
 東京都は平成12年国勢調査に基づく「東京都の昼間人口」調査概要を発表した。それによると、東京都の昼間人口は14,666,899人で5年前の平成7年に比べ95,090人(0.7%)増加した。また他県から東京都への流入人口は3,144,644人で平成7年に比べ208,685人(6.2%)減少。流入超過人口は2,649,646人となった。(2003/5/6)

首都圏マンション管理費は187.7円/u
 不動産経済研究所が発表した2002年新規発売マンションの管理費集計では、首都圏物件(8,8516戸)の平均で1uあたり187.7円となった。エリア別で最も高いのが東京区部で208.0円、最も安いのが埼玉県で162.2円。また規模別で最も高いのが1,000戸以上の超大型物件で233.0円、最も安いのが70〜99戸の176.3円となっている。超高層マンションの平均は228.4円。(2003/5/2)

住宅着工は5か月連続の減少
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、87,297戸で前年同月比1.9%減、5か月連続の減少。このうち分譲住宅は24,230戸で同8.6%減、5か月連続の減少。分譲住宅のうちマンションは14,303戸(同18.3%減、5か月連続の減少)、一戸建住宅は9,717戸(同9.4%増、4か月連続の増加)だった。
 一方、同時に発表された平成14年度の年間新設住宅着工戸数では、1,145,553戸で前年度比2.4%減、3年連続の減少となった。このうち分譲住宅は316,002戸で同8.1%減、2年連続の減少。分譲住宅のうちマンションは198,432戸(同11.0%減、4年ぶりの減少)、一戸建住宅は115,584戸(同2.9%減、2年連続の減少)だった。(2003/4/30)

公庫利用者の平均は30歳代
 住宅金融公庫が発表した2002年度公庫融資利用者調査報告では、マンションの二次取得者(買換え等)の割合が8年連続で減少したほか、購入価格が下落する一方で専有面積が増加する傾向が明らかになった。また、利用者の平均年齢も低下し、マイホーム新築、マンション、建売住宅購入とも30歳代となった。(2003/4/28)

性能評価住宅は引き続き増加
 国土交通省が発表した2月の性能評価戸数は、受付ベースで設計が7,779戸(前年同月比41.2%増)、建設が5,710戸(同21.3%増)となった。一方、既存住宅に関する評価は、昨年12月の制度実施以来の累計で、受付が(全国で)3戸に留まる。(2003/4/23)

木造3階建は引き続き減少
 国土交通省が発表した1月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,137棟で前年同月比84.5%。(2003/4/23)

防衛庁跡地に55階建超高層ビル
 三井不動産など6社コンソーシアムが発表した六本木防衛庁跡地の再開発計画では、高さ260m、55階建前後の超高層ビルを中心にオフィス、住宅、商業・文化施設などによる複合開発となる。今年度中に着工し、2007年度の完成を目指す。(2003/4/22)

中古マンション価格が上昇
 東京カンテイが発表した3月の首都圏中古マンション価格では、前年同月比6.3%の上昇で、2か月連続の上昇となった。(2003/4/21)

不動産流通業務のあり方研究会取りまとめ
 国土交通省は、業界関係者や弁護士等を集め昨年4月から行っていた「不動産流通業務のあり方研究会」の取りまとめを公表した。この中で、不動産取引に関する基本的ルールや手続きの全体像を消費者に提供するため不動産統合サイトを活用することや、流通サービスの高度化を目指した各種書類の整備、宅地建物取引主任者の増加、さらには学校教育の場を通じた不動産取引に関する教育・情報提供なども提言された。(2003/4/18)

首都圏マンションは減少傾向
 不動産経済研究所が発表した3月の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が9,566戸で前年同月比11.5%減、5か月連続の減少となった。対前月比では32.3%の増加。また地域別発売戸数では、東京都のシェアが58.5%に達した。(2003/4/15)

2003年のオフィスビル供給は過去最大に
 森ビルが発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」によれば、2003年の供給量は217万uで、同社の調査開始以来最大となる一方、2004年以降は年平均80万u程度の低水準に落ち着く見込みとのこと。(2003/4/12)

公庫基準金利を引下げ
 国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を2.15%に引下げると発表した。4月16日から適用される。(2003/4/11)

マンション標準管理委託契約書を発表
 国土交通省は、現在運用されている「中高層共同住宅標準管理委託契約書」を約20年ぶりに大幅改訂し、新たに「マンション標準管理委託契約書」を発表した。平成13年に施行されたマンション管理適正化法との整合性を図ったほか、管理業務の範囲や内容の明確化などが主な改正点となった。(2003/4/10)

東京都住宅着工統計
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は、13,919戸で前年同月比1.7%増、5か月連続の増加。このうち分譲住宅は7,273戸(同0.4%減)で2か月連続の減少となった。分譲住宅のうちマンションは5,780戸(同1.5%減)で2か月連続の減少、一戸建住宅は1,455戸(同5.5%増)で3か月連続の増加。(2003/4/9)

首都圏マンションは、近く、広く、安く
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンションの調査によれば、2002年分譲マンションの平均で、最寄駅から7.8分(90年9.7分)、東京駅から31.9分(90年39.9分)、平均価格4,003万円(90年6,123万円)、専有面積78.04u(90年65.57u)と、近く、広く、安くなっている傾向が明らかとなった。(2003/4/8)

住宅金融公庫第1回募集
 平成15年度の第1回個人向け融資の募集は、4月21日から6月9日の34営業日で行われる。なお、今年度の融資戸数は前年度50万戸から37万戸に削減、さらに特別加算額も段階的に縮減される。(2003/4/4)

住宅着工戸数は4か月連続の減少
 国土交通省が発表した2月の住宅着工戸数は83,399戸で前年同月比2.8%減、4か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は25,264戸で前年同月比13.7%減、4か月連続の減少。分譲住宅のうちマンションは15,736戸で同22.9%減、一戸建住宅は9,296戸で同6.1%増だった。(2003/4/1)

住宅用地供給面積は大幅減
 国土交通省が発表した平成13年度の「住宅用地完成面積調査報告」によれば、面積が39,456千uで前年度比25.1%減、3年連続の減少となった。圏域別では首都圏が前年度比増減なしだったものの、中部圏、近畿圏ではいずれも35%前後の減少となった。(2003/4/1)

ボーナス併用は大幅減
 住宅金融公庫がまとめた住宅ローン利用者の調査で、マンション購入者のうちボーナス併用返済を選択する人の割合が、1992年度の80.4%から2001年度には49.2%と大幅に減少していることがわかった。(2003/4/1)

さいたま市が政令指定都市に移行
 さいたま市が4月1日付で全国13番めの政令指定都市に移行した。(2003/4/1)

平成15年度税制改正法案が成立
 平成15年度の税制改正関連法が28日可決、成立した。(2003/3/31)

京王線連続立体交差事業に着手
 東京都は国土交通省の認可を受け、京王線柴崎駅〜西調布駅間、調布駅〜京王多摩川駅間の連続立体交差事業に着手した。平成24年度の完成をめざして地下化の工事が行われる。(2003/3/31)

西国分寺土地区画整理事業が完了
 JR西国分寺駅南東部(22.5ha)で行われていた区画整理事業が完了し、3月31日に換地処分公告が行われる。(2003/3/31)

首都圏マンション買い換え難易度を発表
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)では、マンション購入者の資産デフレ状況などを加味した「首都圏マンション買い換え難易度」を発表した。それによるとゆとりを持って買い換えのできるのは、1986年以前の購入者と1998年以降の購入者で、1989年〜1992年の購入者は買い換え自体が困難とされた。(2003/3/29)

東京都人口は平成27年にピーク
 東京都総務局が発表した人口予測では、12年後の平成27年にピークを迎え、1,263万5千人となる見込み。平成12年よりも57万1千人の増加。区部の人口も同様に平成27年でピークとなり853万6千人。(2003/3/28)

分譲マンション建替えガイドを作成
 東京都では、建替えの検討を始める区分所有者の参考となるよう「分譲マンション建替えガイド」を作成した。住宅局民間住宅部や各区市相談窓口で配布されるほか、住宅局ホームページでも公開される。(2003/3/27)

東京都震災復興マニュアルを策定
 東京都では、阪神・淡路大震災の後平成9年度に策定された「都市復興マニュアル」と「生活復興マニュアル」の全面的な改訂と統合を行い、新たに「東京都震災復興マニュアル」を策定した。(2003/3/27)

財形融資金利を引下げ
 住宅金融公庫は、財形住宅融資の新規融資金利を引下げ年1.23%に改定する。4月1日借入れ分より適用。(2003/3/26)

公示地価は12年連続で下落
 国土交通省は24日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均では前年度比6.4%下がり、12年連続の下落となったほか、下落幅は2年連続で拡大。地方の下落幅はバブル崩壊後最悪を更新した。(2003/3/25)

「東京都優良マンション登録表示制度」
 東京都では、4月1日から、建物(共用部分)の性能と管理の両面において一定水準を確保している分譲マンション(新築および中古)を「優良マンション」として認定・登録し、広く情報提供する制度を開始する。登録内容は東京都および財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページで公開される。(2003/3/25)

公庫が融資手続き業務を直接実施
 住宅金融公庫は4月1日から融資手続き業務を、金融機関窓口を経由せずに直接実施し、融資実行までの期間短縮を図る。(2003/3/25)

セザールが経営破綻
 中堅のマンション分譲デベロッパー、セザールは24日東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。負債総額は594億円。(2003/3/25)

住宅性能評価戸数の増加続く
 国土交通省が発表した1月の住宅性能表示制度実施状況では、受付ベースで設計住宅性能評価が前年同月比13.1%増の6,520戸、建設住宅性能評価が同63.4%増の6,209戸となった。(2003/3/24)

木造3階建住宅の減少続く
 国土交通省が発表した平成14年12月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、前年同月比76.2%の1,390棟にとどまった。また平成14年の年間棟数は前年度比82.8%の19,029棟となった。(2003/3/24)

第一京浜の拡幅に着手
 東京都は国土交通省の認可を受け、第一京浜(大田区大森中一丁目〜蒲田三丁目間)の拡幅事業に着手した。平成24年度の完成をめざす。(2003/3/19)

営団地下鉄半蔵門線が延伸
 半蔵門線「水天宮前」駅〜「押上」駅間が19日開業し、田園都市線「中央林間」駅〜東武日光線「南栗橋」駅までの相互乗り入れが開始された。延長距離約100キロ、所要時間2時間余りとなる。(2003/3/19)

業者情報をネットで公開
 東京都は、インターネットによる宅地建物取引業者情報提供サービスを開始した。東京都知事免許業者および国土交通大臣免許業者のうち都内に主たる事務所がある業者が対象で、免許番号・免許年月日・商号・代表者名・資本金・行政処分歴などが公開される。(2003/3/18)

リバースモゲージ制度スタート
 東京都は、居住用資産を担保に生活支援資金の融資を受け、死亡時などに清算するリバースモゲージ制度を、都内全域で4月1日よりスタートさせると発表した。貸付額は土地評価額の7割程度が基準。マンションは対象とならない。(2003/3/18)

公庫基準金利を引下げ
 国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を引下げ、2.20%にすると発表した。3月3日申し込み分に遡って適用される。(2003/3/17)

2月マンションは大幅減少
 不動産経済研究所が発表した2月の首都圏マンション市場動向では、発売戸数が7,232戸で前年同月比23.4%の大幅な減少となった。このうち20階建以上の超高層物件は21物件843戸。(2003/3/14)

住宅に関する世論調査
 東京都は、都民を対象に実施した「住宅に関する世論調査」の結果を発表した。この中で住まいの満足度に関しては、今の住まいに「大変満足している」25%、「まあ満足している」51%となり、満足のポイントでは過去最高を記録した。(2003/3/13)

東京圏マンション価格は年収の5.22倍に
 社団法人都市開発協会が発表した2002年通期の「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」では、東京圏全体で5.22倍(2001年は5.34倍)にまで下がった。東京20〜30km圏では4.83倍、30〜40km圏では4.19倍となっている。(2003/3/12)

東京都住宅着工統計
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.6%増の14,353戸で、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は1.1%減の7,764戸で4か月ぶりの減少。分譲住宅のうちマンションは6.7%減の6,150戸で4か月ぶりの減少、一戸建住宅は25.5%増の1,571戸で2か月連続の増加となった。(2003/3/11)

明治通り拡幅に着手
 東京都建設局は億度交通省の認可に基づき、明治通り(渋谷区神宮前一丁目〜千駄ヶ谷五丁目間)の拡幅、他3路線の事業に着手した。(2003/3/6)

過度な指導要綱見直しを要請
 総務省と国土交通省は、地方公共団体が独自に行っている宅地開発等指導要綱について、行き過ぎた内容のものが多いとして適切な見直しを行うよう、各都道府県知事および指定都市市長に対し通知を行った。(2003/3/5)

住宅着工の減少続く
 国土交通省が発表した1月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が82,770戸で前年同月比1.7%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲マンションは同9.3%減の17,754戸(3か月連続の減少)、分譲一戸建住宅は同0.4%増の8,742戸(2か月連続の増加)だった。(2003/3/3)

シックハウス対策の自主表示ガイドライン制定
 キッチン・バス工業会など、住宅設備・建材等関連業界4団体は、シックハウス対策に関する建築基準法の改正に対応し、「住宅設備・建具・収納等のホルムアルデヒド発散等級自主表示ガイドライン」を制定した。改正法施行の7月1日に先立ち、3月3日より発効する。(2003/2/28)

東京都心人口が回復
 東京都が発表した平成14年中の人口動向では、増加人口が101,805人となり7年連続の増加。都心3区(千代田・中央・港)では人口が283,329人となり、昭和64年1月時とほぼ同水準を回復した。また1月1日現在の外国人登録人口は344,221人に達し、特に港区では区民の約10人に1人が外国人登録者となっている。(2003/2/28)

違反建築防止を要請(国土交通省)
 国土交通省は、建物新築時の中間検査・完了検査を的確に実施することによる違反建築物対策として、民間金融機関に対するさらなる協力要請を行った。融資時における検査済証の活用などに配慮、周知させることを求めている。(2003/2/25)

性能評価は増加続く
 国土交通省が発表した平成14年12月の住宅性能表示制度実施状況では、設計住宅性能評価が受付で9,859戸(前年同月比72.9%増)、建設住宅性能評価が受付で7,275戸(前年同月比78.1%増)となった。(2003/2/24)

木造3階建住宅の減少続く
 国土交通省が発表した平成14年11月の建築確認統計では、木造3階建戸建等住宅の棟数が1,473棟であり、前年同月比83.6%と減少傾向が続いている。(2003/2/24)

住宅金融公庫第6回募集
 住宅金融公庫の平成14年度第6回個人向け融資の募集は、3月3日〜24日の15営業日で行われる。(2003/2/20)

京成押上線連続立体交差事業に着手
 東京都は国土交通省からの認可を受け、京成押上線(四ツ木駅〜青砥駅間)約2.2キロの連続高架化事業に着手する。既に事業化されている押上駅〜八広駅間を含め、平成24年度の完成を目指す。(2003/2/17)

新築住宅の固定資産税等減免措置を延長
 東京都は、時限措置として行われていた23区内における新築住宅の固定資産税・都市計画税減免措置を延長し、平成16年1月1日までに新築された住宅にも適用する。(2003/2/14)

首都圏マンション市場動向
 不動産経済研究所が発表した1月の首都圏マンション市場動向では、発売戸数が3,327戸で前年同月比2.8%の減少となった。このうち東京都区部が1,419戸で全体比42.7%、都下が473戸で全体比14.2%となり、東京都のシェアは56.9%に達した。(2003/2/14)

公庫基準金利引下げ
 国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を0.1%引下げ、年2.3%とすることを発表した。1月15日にさかのぼり適用される。(2003/2/14)

千葉県住宅着工統計
 千葉県が発表した平成14年の年間新設住宅着工戸数は、57,669戸で前年より2.5%、1,475戸の減少。そのうち分譲住宅は同15.0%、3,704戸の減少。特に分譲マンション等(共同住宅)では同20.4%、2,991戸の減少となった。(2003/2/12)

4か月ぶりに中古マンション成約件数が増加
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた1月の首都圏流通市場動向では、首都圏中古マンションの成約件数が4か月ぶりに上昇となった。しかし、登録件数に対する成約件数がかなり少なく、成約しても報告されていないものが相当数にのぼるものと思われる。(2003/2/11)

住居系用途地域に高さ制限(世田谷区)
 世田谷区は、第1種・第2種低層住居専用地域を除く住居系用途地域において、最高高さ45mなどの「絶対高さ制限」を設ける意向。都の都市計画審議会を経たうえで、来年夏の施行を目指す。(2003/2/7)

マンション発売、2002年の集計
 不動産経済研究所が発表した2002年の全国におけるマンション市場動向では、2001年に比べ0.9%微増の169,790戸となった。このうち首都圏は全国比52.1%の88,516戸。首都圏での平均分譲価格は4,003万円で前年比23万円、0.6%のダウン。事業主別では大京が7,103戸で25年連続のトップとなった。(2003/2/7)

既存住宅性能表示は低調(住宅新報社調べ)
 昨年12月17日から運用が開始された「既存住宅の性能表示制度」について住宅新報社が調査したところでは、約1か月間のうちに実績があったのは、一戸建でわずか11戸、マンションはゼロという結果だった。またこの利用者はすべて契約時の買主だった。(2003/2/5)

分譲マンション値下げに賠償命令
 「購入後の大幅値下げが違法」だとして都市基盤整備公団を相手に購入者58人が訴えていた裁判で、東京地裁は慰謝料など6,765万円の賠償を命じる判決を下した。一連の訴訟で公団側の責任を認めたのは初めて。ただし、原告が求めていた値下げ分の返還は認めなかった。(2003/2/4)

既存住宅の保証と性能表示を一本化
 (財)住宅保証機構は、これまで別々に実施されていた、既存住宅の評価のみの「性能表示制度」と保証のみの「保証制度」を一本化し、手続きを簡素化することで普及を図る。これに伴い「既存住宅保証制度」と名称も変更されるが、従来どおりそれぞれ単独での利用も可能。(2003/2/4)

浦和駅周辺鉄道高架化事業に着手
 埼玉県では、JR浦和駅周辺の高架化事業に関し、仮線工事等に着手する。平成16年中頃以降に本体の高架工事を実施し、平成20年度の完成をめざす。なお、本年4月のさいたま市政令指定都市移行に伴い、以降の事業主体はさいたま市となる。(2003/2/4)

一戸建希望が7割超
 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が全国の一般消費者を対象に行った意識調査によれば、有効総数8,249件のうち、住宅を購入・買換えするなら一戸建と答えた人が、全体の71.8%にのぼった。マンション供給割合の多い東京都でも、一戸建希望者が57.2%となった。(2003/2/3)

住宅着工は減少続く
 国土交通省が発表した平成14年12月の新設住宅着工戸数は、92,184戸で前年同月比3.4%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は26,228戸で同6.6%の減少。分譲住宅のうちマンションは同14.1%減、一戸建住宅は同7.3%増で16か月ぶりの増加となった。
 また同時に発表された平成14年の年間戸数は1,151,016戸で、前年比1.9%減、2年連続の減少となった。このうち分譲マンションは208,114戸で同3.3%減、分譲一戸建住宅は114,176戸で同5.9%減。(2003/2/3)

民間都市再生事業認定第1号
 国土交通省は、東京都港区の「南青山一丁目団地建替えプロジェクト」を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画第1号として大臣認定を行った。(2003/1/31)

東横線、横浜〜桜木町間廃止を決定
 東急電鉄は、東横線の横浜駅〜桜木町駅間を来年1月31日をもって廃止することを決め、国土交通省へ届け出た。地下鉄「みなとみらい21線」に乗り入れることに伴う措置。(2003/1/31)

マンション建替えマニュアルを作成(国土交通省)
 国土交通省は、マンションの建替えの円滑化に向けた取り組みの一環として、「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」と「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」の2種類を作成し公開した。(2003/1/28)

「汐留シティセンター」竣工式
 汐留再開発エリア「汐留シオサイト」で建設が進められていた超高層ビル「汐留シティセンター」が完成し、23日竣工式が行われた。曲面を利用したエメラルドグリーンの外観が特徴。(2003/1/24)

「河田町コンフォガーデン」募集開始
 都市基盤整備公団がフジテレビ本社跡地で建設していた超高層賃貸住宅「河田町コンフォガーデン」の募集が23日に開始された。賃料の最高は月額337,000円。公団住宅では国内最高家賃となる。(2003/1/23)

住宅性能評価戸数の大幅増加続く
 国土交通省が20日発表した平成14年11月の住宅性能表示制度実施状況によれば、設計住宅性能評価受付戸数が9,588戸(前年同月比67.9%増)、建設住宅性能評価受付戸数が6,704戸(同75.5%増)となった。(2003/1/21)

木造3階建住宅の減少続く
 国土交通省が20日発表した平成14年10月の建築確認統計によれば、木造3階建て戸建住宅の棟数は、前年同月比81.2%の1,526棟で、依然減少傾向が続いている。(2003/1/21)

12月の首都圏マンションは減少
 不動産経済研究所が16日に発表した首都圏マンションの市場動向では、12月の発売戸数が8,375戸で前年同月比9.3%の減少となった。前月比では7.4%の増加。このうち20階建以上の超高層物件は、20物件1,174戸で前年同月比45.8%の大幅増加となり、契約率も96.9%を記録した。一方、2002年中の発売戸数は88,516戸で、2000年、2001年に続き史上第3位を記録した。また、2003年の発売は86,500戸程度の見込み。(2003/1/17)

東京都の住宅着工は2か月連続の増加
 東京都が発表した平成14年11月の新設住宅着工統計では、持家と貸家が減少となったが、分譲住宅が前年同月比17.5%増となり、全体では2か月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは24.1%増の5,884戸。地域別では都心部の大幅増加が目立っている。(2003/1/15)

土地情報開示制度創設方針
 国土交通省は、実際に売買された土地価格を、新たに設立する中立的な第三者機関に登録し、一般に公開する土地情報開示制度を創設する方針を固め、具体策の検討を始めた。早ければ2005年度に導入される。(2003/1/14)

外苑東通り他拡幅事業等に着手
 東京都は外苑東通り拡幅事業他2路線の都市計画について国土交通省の認可を取得し、それぞれ事業に着手した。施行されるのは新宿区市谷薬王寺町〜市谷柳町間(外苑東通り:延長400m)の拡幅、港区南青山六丁目内:骨董通り〜六本木通り間(補助5号線:延長155m)、練馬区西大泉五丁目〜西東京市北町六丁目間(新東京所沢線:延長570m)の3路線。(2003/1/12)

外環道凍結区間の大深度地下案
 30年以上にわたり建設が凍結されている「東京外環道」練馬〜世田谷間16キロについて、国土交通省と東京都は地下40メートル以上の大深度にトンネルを建設する案で合意した。今後地元自治体や住民との協議が行われる。(2003/1/11)

税収実績は15か月連続前年割れ
 財務省が発表した11月の税収実績は前年同月比7.5%減の6兆5,593億円余りとなり、15か月連続で前年割れとなった。(2003/1/6)



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