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2004年

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2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年

住宅着工は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、98,561戸で前年同月比0.2%増、5か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は28,101戸で同1.5%の減少(7か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは16,541戸で同8.4%減(3か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,399戸で同10.9%増(24か月連続の増加)となった。(2004/12/28)

証券化ローンに係る中古住宅の対象を拡大
 住宅金融公庫は、証券化ローンの対象となる中古住宅の築後年数を1月4日以降は問わないこととした。ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合には、公庫の定める耐震評価基準に適合することが条件となる。(2004/12/27)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した10月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,032戸となり前年同月比13.3%の増加、建設が13,004戸となり同26.8%の増加となった。また、既存住宅の性能評価は受付が8戸と依然低迷が続いている。(2004/12/27)

木造3階建て戸建住宅は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,467棟で前年同月比11.3%の増加となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,508棟で前年同月比14.6%の増加。(2004/12/27)

首都圏マンションは05年も8万戸超
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンションの2005年供給予測では、04年よりも約2,400戸増えて約86,500戸となり、99年以降7年連続で8万戸を突破する。供給過剰による販売抑制も見込まれる中、30階以上の超・超高層物件、総戸数300戸以上の超大型物件が牽引するとしている。その一方で、売れるエリア・物件と、売れないエリア・物件とがより鮮明になるとも予測している。(2004/12/24)

景観法施行
 日本で初めて景観についての総合的な法律となった『景観法』が12月17日付で施行された。(2004/12/17)

都市緑地保全法等の一部を改正する法律施行
 『都市緑地保全法等の一部を改正する法律』が12月17日付で施行された。(2004/12/17)

東京都区部マンションは大幅減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、11月の新規発売戸数が8,124戸で前年同月比9.4%減、2か月ぶりの減少となった。このうち東京都区部の発売戸数は3,216戸で、前年同月比24.6%減。一方、近畿圏における11月の新規発売戸数は3,342戸で、前年同月比6.5%減、平均価格は6か月連続のダウンとなった。(2004/12/13)

住宅金融公庫基準金利を引下げ
 住宅金融公庫の基準金利(当初10年間)は現行の年2.90%から2.85%へ引下げられる。11年目以降の金利も3.30%から3.25%へと引き下げられる。12月14日から1月18日までの申込みに適用。(2004/12/13)

都市再生事業3プロジェクトを認定
 国土交通省は10日、『(仮称)東京駅八重洲口開発事業』(東日本旅客鉄道株式会社、三井不動産株式会社、株式会社国際観光会館、鹿島八重洲開発株式会社、新日本石油株式会社)、『勝どき六丁目地区第一種市街地再開発事業』(勝六再開発株式会社)、『(仮称)川崎駅西口堀川町地区開発事業』(東芝不動産株式会社、三井不動産株式会社)の3プロジェクトを、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。事業施行期間はそれぞれ、八重洲が平成23年3月31日まで、勝どきが平成20年1月15日まで、堀川町が平成19年3月31日まで。(2004/12/13)

東京都住宅着工は大幅減少
 東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は、14,844戸で前年同月比15.5%減、2か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は6,205戸で前年同月比32.5%の大幅減(2か月ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは4,271戸で同42.5%減(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は1,916戸で同10.3%増(2か月ぶりの増加)だった。(2004/12/7)

住宅着工は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、106,145戸で前年同月比1.5%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は31,711戸で同4.3%の増加(6か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは20,007戸で同3.1%増(2か月連続の増加)、一戸建住宅は11,550戸で同6.4%増(23か月連続の増加)となった。(2004/12/1)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した9月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が13,556戸で前年同月比4.4%の増加、建設が10,087戸で同13.5%の増加となった。また、既存住宅の性能評価は受付が8戸、交付が9戸と依然低迷が続いている。(2004/11/22)

木造3階建て戸建住宅は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した9月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,532棟で前年同月比6.1%の増加となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,525棟で前年同月比8.4%の増加。(2004/11/22)

首都圏マンションは大幅増
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、10月の新規発売戸数が8,140戸で前年同月比20.8%増、3か月ぶりの増加となった。一戸あたりの平均価格は4,183万円で前年同月比135万円、3.3%のアップ。一方、近畿圏における10月の新規発売戸数は3,300戸で、前年同月比4.8%の増加。平均価格は3,143万円で同57万円、1.7%のダウン。5か月連続のダウンとなった。(2004/11/16)

住宅金融公庫基準金利は据え置き
 住宅金融公庫の基準金利(当初10年間)は現行の年2.90%のまま据え置かれる。11年目以降の金利は3.35%から3.30%へと引き下げる。11月15日から12月13日までの申込みに適用。(2004/11/12)

東京都住宅着工は2か月ぶりの増加
 東京都が発表した9月の新設住宅着工戸数は、16,187戸で前年同月比5.6%増、2か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は7,508戸で前年同月比4.7%増(2か月ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは5,653戸で同6.7%増(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は1,846戸で同0.8%減(3か月ぶりの減少)だった。(2004/11/8)

東京の地価水準見通し、DI値がプラスに
 国土交通省が上場企業などを対象に行った「土地投資動向調査」(平成16年9月)結果では、地価水準の今後の見通しで東京のDI値(上昇を見込む企業−下落を見込む企業)が初めてプラス(14.6ポイント)に転じた。また、東京の地価について「上昇が見込まれる」が23.8%、「横ばい」が67.0%を占めたほか、現在の地価水準について「適正である」との回答が東京で42.0%、大阪で34.7%となった。(2004/11/4)

住宅着工は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、108,281戸で前年同月比10.1%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は31,986戸で同23.4%の大幅増(5か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは20,389戸で同32.7%増(前月の減少から再び増加)、一戸建住宅は11,476戸で同9.8%増(22か月連続の増加)となった。(2004/10/29)

性能評価住宅の大幅増加続く
 国土交通省が発表した8月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,664戸で前年同月比53.7%の大幅増加、建設が9,766戸で同36.1%の増加となった。また、既存住宅の性能評価は受付が8戸、交付が8戸と依然低迷が続いている。(2004/10/22)

木造3階建て戸建住宅は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した8月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,609棟で前年同月比11.4%の増加となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,551棟で前年同月比16.6%の増加。(2004/10/22)

住宅金融公庫、基準金利を引上げ
 住宅金融公庫融資の当初10年間の基準金利が年2.8%から年2.9%に引上げられる。11年目以降の金利は年3.35%で据え置かれる。10月18日以降の申込み分から適用。(2004/10/15)

首都圏マンションは2か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、9月の新規発売戸数が5,709戸で前年同月比5.4%減、2か月連続の減少となった。このうち東京都区部の供給が約2割の大幅減少。一方、近畿圏における9月の新規発売戸数は2,669戸で、前年同月比19.9%の大幅増加となった。(2004/10/13)

東京都住宅着工は2か月ぶりの減少
 東京都が発表した8月の新設住宅着工戸数は、15,290戸で前年同月比11.7%減、2か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は6,792戸で前年同月比22.8%減(2か月ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは4,666戸で同30.5%の大幅減(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は2,124戸で同3.6%増(2か月連続の増加)だった。(2004/10/7)

住宅着工は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、102,070戸で前年同月比10.5%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は26,435戸で同3.2%増(4か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは13,695戸で同10.2%減(4か月ぶりの減少)、一戸建住宅は12,439戸で同21.6%増(21か月連続の増加)となった。(2004/10/1)

財形住宅融資金利を引下げ
 住宅金融公庫は、財形住宅融資の新規貸出し金利を現行の1.68%から0.06%引下げ、1.62%とする。10月1日借入れ申込み受理分より適用。(2004/9/27)

基準地価は13年連続の下落
 国土交通省は21日、今年度分の都道府県基準地価(7月1日時点)を発表した。全国平均では13年連続の下落となったものの、下げ幅は7年ぶりに縮小。大都市圏では下げ止まり傾向もはっきりしてきたほか、東京都心8区の住宅地では17年ぶりの上昇となった。(2004/9/22)

性能評価住宅の大幅増加続く
 国土交通省が発表した7月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,347戸で前年同月比61.6%の大幅増加、建設が9,723戸で同25.7%の増加となった。また、既存住宅の性能評価は受付が9戸、交付が9戸と低迷が続いている。(2004/9/22)

木造3階建て戸建住宅は再び増加へ
 国土交通省が発表した7月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,802棟で前年同月比29.2%の増加、前月の減少から再び増加へ転じた。このうち準防火地域内の棟数は、1,583棟で前年同月比32.4%の増加。(2004/9/22)

首都圏マンションは5か月ぶりに減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、8月の新規発売戸数が4,877戸で前年同月比11.2%減、5か月ぶりの減少となった。このうち東京都区部が全体比54.4%の2,653戸を占めるとともに、月間契約率も83.3%となった(全体では80.3%、前年同月比1.3ポイントダウン)。一方、近畿圏における8月の新規発売戸数は1,492戸で、前年同月比15.8%減と大幅な減少になった。(2004/9/14)

住宅金融公庫基準金利を7か月ぶりに引下げ
 住宅金融公庫の基準金利(当初10年間)が現行の3.0%から2.8%へ引下げられる。金利引下げは今年2月以来7か月ぶり。9月14日から10月15日までの申込みに適用される。(2004/9/13)

東京都住宅着工は3か月ぶりの増加
 東京都が発表した7月の新設住宅着工戸数は、17,720戸で前年同月比14.3%増、3か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は9,338戸で前年同月比18.2%増(4か月ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは7,205戸で同22.0%増(4か月ぶりの増加)、一戸建住宅は2,110戸で同8.0%増(2か月ぶりの増加)だった。(2004/9/7)

『平成15年住宅需要実態調査』(確報)を公表
 国土交通省が昨年12月に実施した『平成15年住宅需要実態調査』の確報が公表された(調査結果の一部は本年4月に速報として公表済み)。詳しくはこちらへ。(2004/9/2)

『相続時精算課税制度』贈与額は1兆1,621億円
 財務省が発表した『相続時精算課税制度』の昨年度利用者は約7万8千人となり、贈与額は1兆1,621億円に達した。贈与税申告者全体の18%を占め、ひとりあたりの贈与額は約1,485万円。またそのうち住宅取得資金としての贈与は約3,910億円、6割以上の受贈者が20〜30代だった。(2004/9/1)

住宅着工は増加へ
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、106,462戸で前年同月比7.8%増、先月の減少から再び増加へ転じた。このうち分譲住宅は31,465戸で同15.5%増(3か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは18,883戸で同15.7%増(3か月連続の増加)、一戸建住宅は12,345戸で同14.7%増(20か月連続の増加)となった。(2004/9/1)

『平成15年度民間住宅ローンの実態に関する調査』を公表
 国土交通省が民間金融機関および住宅関連事業者を対象に行った『平成15年度民間住宅ローンの実態に関する調査および賃貸住宅融資に関するアンケート調査』の結果が公表された。詳しくはこちらへ。(2004/9/1)

『平成15年住宅・土地統計調査』結果を公表
 総務省(統計局)が昨年10月1日時点で行った『平成15年住宅・土地統計調査』の結果(速報集計)が公表された。全国の総住宅数は約5,387万戸で前回調査(平成10年)よりも362万戸(7.2%)増加、総世帯数は約4,722万世帯で同286万世帯(6.5%)の増加だった。総住宅数のうち約660万戸が空き家で、空き家率は平成10年の11.5%から12.2%に上昇。その他、共同住宅の増加(同12.8%増)、高層共同住宅の大幅な増加(「6階以上」同35.0%増、「11階以上」同37.8%増)、持ち家住宅率の上昇、延床面積の増加などが示された。(2004/8/31)

性能評価住宅の大幅増加続く
 国土交通省が発表した6月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,030戸で前年同月比37.5%の増加、建設が11,196戸で同32.4%の増加となった。また、既存住宅の性能評価は受付が12戸、交付が7戸と低迷が続いている。(2004/8/25)

木造3階建て戸建住宅は減少へ
 国土交通省が発表した6月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,768棟で前年同月比92.6%、前月までの14か月連続増加から減少へ転じる。このうち準防火地域内の棟数は、1,585棟で前年同月比95.5%。(2004/8/25)

新型住宅ローン(証券化ローン)の対象を拡充
 住宅金融公庫では、新型住宅ローン(証券化ローン)の融資対象に築後10年以内の中古住宅を加えるとともに、借入者の月収基準を従来の「毎月返済額の5倍以上」から「毎月返済額の4倍以上」へと緩和する。10月1日より適用。(2004/8/23)

定期借地権マンションは増加へ
 不動産経済研究所が発表した全国定期借地権マンション市場動向では、2004年1〜6月期の供給戸数が990戸で前年同期比2.3倍となった。ただし、このうち678戸(全体比68.5%)を神奈川県が占め、愛知県147戸、東京都62戸と続く結果に。戸あたりの平均価格は3,145万円で前年同期比13.9%アップ。一方、同時に発表された2003年の年間供給戸数は755戸で、前年比51.7%減にとどまった。(2004/8/20)

住宅ローン減税・築後年数不問を要望
 国土交通省では、現在、マンションなら築後25年以内、木造なら築後20年以内となっている住宅ローン減税の経過年数要件を廃止するよう、来年度の税制改正要望に盛り込む方針。(2004/8/20)

「媒介業務の円滑化に関する研究会取りまとめ」を公表
 国土交通省では、「媒介業務の円滑化のあり方に関する研究会」において今年1月から議論されてきた内容について取りまとめを行いこのほど公表した。この中で標準媒介契約約款の見直しを含めた媒介業務の明確化や媒介業者の事務の合理化、消費者の利便性の向上、個人情報保護を踏まえたレインズ情報の活用、『不動産ジャパン』による情報提供の充実などが提起された。(2004/8/18)

首都圏マンションは4か月連続の増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、7月の新規発売戸数が7,228戸で前年同月比8.2%増、4か月連続の増加となった。このうち東京都区部が全体比52.4%の3,784戸を占め、東京都全体のシェアは61.1%に達した。一方、近畿圏における7月の新規発売戸数は2,663戸で、前年同月比4.9%減となった。(2004/8/17)

東京都住宅着工は2か月連続の減少
 東京都が発表した6月の新設住宅着工戸数は、17,536戸で前年同月比11.3%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は8,459戸で前年同月比4.2%減(3か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは6,000戸で同4.2%減(3か月連続の減少)、一戸建住宅は2,445戸で同2.4%減(8か月ぶりの減少)だった。ただし、都心3区および都心10区では2か月連続の増加。(2004/8/6)

日本の人口増加は過去最低
 総務省が発表した2004年3月末時点の人口(住民基本台帳に基づく)は、1億2,682万4,166人で前年同期比13万5,802人、0.11%の増加だった。出生者数は112万9,239人。増加人数、増加率、出生者数のいずれもが過去最低を記録した。(2004/8/5)

首都圏住宅地価は城南・城西方面で上昇
 東京カンテイが発表した首都圏の住宅地価変動ランキングでは、東急田園都市線二子玉川駅で115.1%(03年/99年)、京王線千歳烏山駅で102.9%(同)となったほか、葛西駅、野方駅、舞浜駅、永福町駅、駒沢大学駅、学芸大学駅、西馬込駅などで上昇がみられた。一方、下落率が大きかったのは東武東上線高坂駅で56.2%(同)、JR総武線佐倉駅で58.8%(同)をはじめ、千葉方面、埼玉方面で大幅な下落が目立つ結果となった。(2004/8/2)

路線価は12年連続で下落
 国税庁が発表した平成16年分の路線価では12年連続の下落となったものの、東京以外に福岡、名古屋の最高路線価が上昇、札幌、京都、大阪でも横ばいとなるなど、三大都市圏を中心に下げ止まり傾向が顕著となった。その一方で地方圏では下落幅が拡大し、地価の二極化もさらに進行した。(2004/8/2)

住宅着工は再び減少
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、106,582戸で前年同月比7.4%減、先月の増加から再び減少となった。このうち分譲住宅は28,921戸で同3.4%増(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは16,125戸で同4.8%増(2か月連続の増加)、一戸建住宅は12,695戸で同2.2%増(19か月連続の増加)となった。(2004/8/2)

性能評価住宅の大幅増加続く
 国土交通省が発表した5月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が11,565戸で前年同月比13.8%の増加、建設が8,816戸で同43.3%の増加となった。また、既存住宅の性能評価は受付が8戸、交付が10戸と低迷が続いている。(2004/7/21)

木造3階建て戸建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した5月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,417棟で前年同月比4.1%の増加となる。03年4月以来14か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,407棟で前年同月比7.9%の増加。(2004/7/21)

住宅金融公庫基準金利は6年3か月ぶりに3%台
 住宅金融公庫の基準金利が0.20%引上げられ、3.00%(当初10年)となる。11年目以降は0.15%引上げられて3.55%に。7月16日から8月12日までの申込みに適用される。(2004/7/14)

首都圏マンションは3か月連続の増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、6月の新規発売戸数が7,034戸で前年同月比2.0%増、3か月連続の増加となった。同時に発表された2004年上半期の供給は史上第6位の40,527戸で、前年同期比1.0%の増加だった。東京都区部では同11.5%増の18,599戸となり、上半期での過去最高となった。首都圏の年間では史上第5位の約85,000戸(前年比2.2%増)となる見込み。(2004/7/14)

東京都住宅着工は7か月ぶりの減少
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は、14,722戸で前年同月比13.9%減、7か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は7,156戸で前年同月比5.2%減(2か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは5,133戸で同10.0%減(2か月連続の減少)、一戸建住宅は1,991戸で同11.6%増(7か月連続の増加)だった。(2004/7/7)

賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明内容を公表(東京都)
 東京都は10月1日から適用される賃貸住宅紛争防止条例(東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例)に基づく賃借人への説明内容を公表した。原則として入居中の修繕、退去時の磨耗等の復旧費用は賃貸人が負担することが主な内容となっている。(2004/7/2)

住宅着工は再び増加
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、98,889戸で前年同月比0.9%増、先月の減少から再び増加へ転じた。このうち分譲住宅は27,556戸で同10.2%増(先月の減少から再び増加)。分譲住宅のうちマンションは15,845戸で同9.9%増(先月の減少から再び増加)、一戸建住宅は11,574戸で同12.0%増(18か月連続の増加)となった。(2004/6/30)

東京都、都市計画を変更
 東京都内全域における都市計画変更が24日付で決定・告示され、適用が開始された。都市計画の見直しが行われたのは、区部で約12,000ha(市街化区域面積比約21%)、多摩地域で約8,000ha(同約17%)。都心部商業地における新容積率(1300%)の導入、敷地規模の最低限度指定(5区9市)、低容積率住宅地での見直し、絶対高さ制限の導入(7区4市)などが行われた。(2004/6/25)

財形住宅融資金利を引上げ
 財形住宅融資の新規融資金利が現行の1.50%から1.68%へ引上げられ、7月1日借入れ分から適用される。(2004/6/25)

性能評価住宅の大幅増加続く
 国土交通省が発表した4月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が13,211戸で前年同月比37.1%の増加、建設が8,479戸で同30.6%の増加となった。また、建設住宅性能評価の交付戸数は制度運用開始からの累計戸数で15万戸を突破した。(2004/6/25)

木造3階建て戸建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した4月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,536棟で前年同月比7.5%の増加となる。03年4月以来13か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,506棟で前年同月比7.1%の増加。(2004/6/25)

定借物件は3年連続の減少
 定期借地権普及促進協議会が発表した2003年の定期借地権付住宅供給数は、3,817戸で前年比22.4%減、3年連続の減少だった。2003年12月末までの累計供給戸数は、一戸建が29,816戸、マンションが14,767戸となった。(2004/6/18)

首都圏マンションは微増
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、5月の新規発売戸数が8,260戸で前年同月比0.2%の微増。2か月連続の増加となった。前月比では65.2%の大幅増。1戸あたりの価格は4,068万円で前年同月比226万円(5.9%)のアップとなった。(2004/6/15)

住宅金融公庫利用者の平均年齢が上昇
 住宅金融公庫が発表した2003年度の公庫利用者調査結果では、新築住宅のローン利用者の平均年齢が戸建注文住宅で39.3歳となり8年ぶりに上昇。マンション(37歳)も4年ぶりに上昇、戸建分譲住宅(36.5歳)も6年ぶりの上昇となった。(6/14)

改正不動産登記法が成立
 インターネットによるオンラインの不動産登記申請を認める改正不動産登記法が11日の参院本会議で可決、成立した。2005年3月に施行し、5〜6年のうちに全国の登記所で可能となる見通し。(2004/6/14)

住宅金融公庫基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利が0.05%引上げられ、2.80%(当初10年)となる。11年目以降は3.40%で0.05%の引き下げ。6月11日から7月15日までの申込みに適用される。(2004/6/9)

東京都住宅着工は6か月連続の増加
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は、14,180戸で前年同月比3.7%増、6か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は6,248戸で前年同月比6.3%減(6か月ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは4,256戸で同10.7%減(6か月ぶりの減少)、一戸建住宅は1,983戸で同6.5%増(6か月連続の増加)だった。(2004/6/7)

マンション改修マニュアルを公表
 国土交通省は3日、マンションの居住環境の維持・向上、長寿命化のためのマンション共用部分の改修の手法等について取りまとめた「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」を作成し公表した。(2004/6/4)

住宅着工は5か月ぶりに減少
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、96,178戸で前年同月比4.1%減、5か月ぶりに減少となった。このうち分譲住宅は27,226戸で同3.5%減(8か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは15,810戸で同11.0%減(6か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,322戸で同9.7%増(17か月連続の増加)となった。(2004/6/1)

中間検査制度対象範囲を拡大(東京都)
 東京都では、建築基準法に基づく中間検査制度の対象範囲を拡大し、構造に関わらず3階建て以上(地階を除く)のすべての建築物とした。平成16年7月1日以降に確認申請された建築物が対象で期間は3年間となる。対象区域は23区および市(八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市を除く)、町村部。(2004/6/1)

東京区部の最高価格地は13年ぶりの上昇
 日本不動産研究所が発表した04年3月末現在の市街地価格指数では、地方都市における下落幅が拡大した一方で、六大都市の下落幅は縮小した。また、東京区部と六大都市の最高価格地がいずれも90年度以来13年ぶりの上昇となった。(2004/5/25)

木造3階建て戸建住宅の大幅増続く
 国土交通省が発表した3月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,705棟で前年同月比81.3%の増加となる。03年4月以来12か月連続の増加。また、平成15年度における1年間の棟数は、27,449棟で前年度比48.8%の増加となった。(2004/5/21)

住宅金融公庫基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利が0.05%引上げられ、2.75%(当初10年)となる。11年目以降は3.45%で据え置き。5月21日から6月10日までの申込みに適用される。(2004/5/20)

贈与税申告者数が大幅増
 国税庁が18日に発表した平成15年分の確定申告状況では、贈与税の申告者数が前年比10.3%増の約431,000人、申告納税額は同18.0%増の約900億円(納税人員約271,000人)に達した。このうち平成15年から新たに導入された相続時清算課税制度の申告者数は約78,000人、申告納税額は約206億円(納税人員約4,000人)だった。(2004/5/19)

首都圏マンションは増加へ
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、4月の新規発売戸数が5,000戸で前年同月比2.6%増。前月の減少から増加へ転じた。月間契約率は79.6%で、前年同月比4.7ポイントのアップ。発売戸数が減少している千葉県の契約率は96.0%となった。(2004/5/18)

六本木防衛庁跡地都市再生事業を認定
 国土交通省は14日、六本木防衛庁跡地再開発に関して、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画(仮称:東京ミッドタウンプロジェクト)の認定を行った。地上54階建ビルを中心として5棟が建設される。事業施行期間は平成16年5月18日から平成18年12月31日。(2004/5/17)

宅地供給量は最小を更新
 国土交通省が発表した平成14年度の全国宅地供給量は、6,700haで対前年度200ha、2.9%の減少。前年度に続き推計開始以来の最小を更新した。同時期における三大都市圏の宅地供給量は3,600ha(対前年度2.7%減)。(2004/5/17)

性能評価住宅の割合が10%を超える
 国土交通省が発表した3月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,159戸で前年同月比3.8%の増加、建設が10,418戸で同57.8%の増加となった。制度運用開始からの累計では設計住宅性能評価の交付戸数が30万戸を突破するとともに、平成15年度の年間交付戸数が全着工戸数に占める割合が11.5%となった(平成13年度5.3%、平成14年度8.2%)。(2004/5/13)

東京都住宅着工は大幅増
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は、16,533戸で前年同月比31.7%増、5か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,982戸で前年同月比33.5%増(5か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは5,980戸で同42.5%増(5か月連続の増加)、一戸建住宅は1,926戸で同11.1%増(5か月連続の増加)だった。
 また、同時に発表された平成15年度の新設住宅着工戸数は、201,003戸で前年度比14.6%増、5年連続の増加となった。このうち分譲住宅は101,378戸で前年度比19.7%増(5年連続の増加)。地域別では区部が同20.6%増だったのに対し、市部では同0.6%の減少に転じた。(2004/5/12)

年間の住宅着工は4年ぶりの増加
 国土交通省が発表した平成15年度の年間新設住宅着工戸数は、1,173,649戸で前年度比2.5%増、4年ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は333,825戸で同5.6%増(3年ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは202,376戸で同2.0%増(前年度の減少から再び増加)、一戸建住宅は129,327戸で同11.9%増(3年ぶりの増加)となった。また地域別の総戸数では、首都圏が前年度比7.5%増、中部圏が同1.0%増だったのに対し、近畿圏およびその他地域は減少で、地域間の格差が広がる結果となった。(2004/5/1)

住宅着工は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、93,285戸で前年同月比6.9%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は26,788戸で同10.6%増(7か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは15,037戸で同5.1%増(5か月連続の増加)、一戸建住宅は11,513戸で同18.5%増(16か月連続の増加)となった。(2004/5/1)

住宅・住環境に対する不満率は減少
 国土交通省が発表した「平成15年住宅需要実態調査」の調査結果(速報値)では、現在の住宅・住環境に対する総合評価での不満率(「非常に不満」「多少不満」の合計)は28.3%で、前回調査(平成10年)よりも5.9ポイント減少した。逆に「まあ満足」と「満足」を合わせた満足率は68.5%で前回調査よりも5.5ポイントの増加。一方で、住み替えなど住宅の改善について「意向がある」と回答した世帯は19.8%で、前回調査よりも2.2ポイント減少した。(2004/4/29)

ペット可マンションの普及率は約半数に
 不動産経済研究所の調査による首都圏のペット可マンション(2003年年間)は39,005戸となり、普及率は46.9%(前年比12.3%増)に達した。地域別では東京都区部が38.9%だったが、それ以外はいずれも50%を突破し、埼玉県では60.6%となった。(2004/4/28)

駅前放置自転車ワースト1位は池袋駅
 東京都が行った平成15年の駅前放置自転車等(原付、二輪を含む)現況調査結果(10月の晴天平日午前11時基準)では、各駅の対策によって2年連続で大幅に減少し、約15万台(最多期:平成2年・24万3千台)となった。このうち最も放置台数が多かったのは池袋駅(前年2位)、次いで大塚駅(前年5位)で、豊島区内の駅が1位、2位を占めた。以下、荻窪駅、蒲田駅、赤羽駅の順。平成14年にワースト1位だった新宿駅は16位へ、3位の豊洲駅は295位へ、4位の立川駅は29位へとそれぞれ大きく順位を下げ、対策の効果があった駅とそうでない駅とで明暗を分けた。(2004/4/23)

首都圏マンションは5か月ぶり減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、3月の新規発売戸数が8,268戸で前年同月比13.6%の減少となった。月間契約率は83.6%で、前年同月比4.8ポイントのアップ。(2004/4/16)

公庫、基準金利は2.70%に
 金利設定方法を変更した住宅金融公庫の基準金利は、当初10年間を2.70%、11年目以降を3.45%とし、4月21日から5月20日まで適用される。以後毎月改定され、今年度中に2段階の金利格差を0.5%程度とする方針。(2004/4/15)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した2月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が11,049戸で前年同月比39.7%の増加、建設が8,535戸で同48.7%の増加となった。一方、既存住宅の性能評価では制度開始からの累計交付戸数がようやく200戸となった。(2004/4/13)

木造3階建住宅は大幅増加
 国土交通省が発表した2月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,112棟で前年同月比72.4%の増加となる。03年4月以来11か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,362棟で同96.0%の増加だった。(2004/4/13)

リフォーム工事件数は減少
 国土交通省が発表した平成14年の増改築・改装等調査結果では、住宅の工事件数が269,005件で前年比14.1%の減少。1件あたりの平均工事実施額は287万円(前年比4万円の減少)となった。工事種別では改装等が82%を占め、構造別では木造が83%を占めた。(2004/4/12)

東京都住宅着工は4か月連続の増加
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は、15,874戸で前年同月比14.0%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,747戸で前年同月比6.5%増(4か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは5,789戸で同0.2%増(4か月連続の増加)、一戸建住宅は1,950戸で同34.0%の大幅増(4か月連続の増加)だった。(2004/4/7)

住宅金融公庫新年度融資の概要
 住宅金融公庫が1日発表した平成16年度事業計画では、直接融資の予定戸数を前年度の37万戸から22万戸へと大幅に削減する。ただし前年度の融資実績は20万戸程度に留まる見通し。また、これまで年6回の受付としていた新築等の融資を通年受付(今年度は4月21日から平成17年3月31日)に改めるとともに、基準金利を証券化ローンの平均金利を基準とする方式として毎月改定する。
 一方、前年度の予定戸数1万戸に対してわずか約800戸の実績に留まる見通しとなった証券化ローンについて、融資基準の緩和などを行ったうえで新年度の予定戸数を8万戸とする。(2004/4/2)

住宅着工は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、84,950戸で前年同月比1.9%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は27,140戸で同7.4%増(6か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは16,096戸で同2.3%増(4か月連続の増加)、一戸建住宅は10,923戸で同17.5%増(15か月連続の増加)となった。(2004/4/1)

ワンルームマンション税の導入決まる
 ワンルームマンションの建設を抑制する目的で豊島区が全国初の導入を目指していた「狭小住戸集合住宅税」について、総務省は30日に同意を与えた。6月に施行される予定。新税では1戸あたりの床面積が29平方メートル未満の集合住宅を新築または増築する建築主に、1戸あたり50万円が課せられ、8戸以下の場合は免税となる。(2004/4/1)

改正被災者生活再建支援法が施行
 地震などの自然災害で損壊した住宅の再建を支援する「改正被災者生活再建支援法」が31日に可決し、4月1日付で施行となった。被災した住宅の解体・撤去・整地費用、建替えや補修に要するローン利子や保証料・登記料・建築確認申請費用・仲介手数料、賃貸住宅へ転居する場合の家賃などで、被災後3年以内(家賃は2年以内)の経費を対象に支援資金を支給する。支給額は、全壊した世帯が新築する場合で最高200万円。(2004/4/1)

東京都の組織改正
 東京都が4月1日付で行った組織改正により、従来の住宅局・都市計画局および建設局の一部が統合された。新たな不動産業関連部署は「東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課」となる。(2004/4/1)

明治通りの拡幅に着手
 東京都では、環状第5の1号線(明治通り)新宿区戸山付近(710m)および渋谷区神宮前付近(640m)における都市計画事業の認可を3月31日付で国土交通省より取得し、拡幅事業に着手した。(2004/4/1)

財形住宅融資金利を引下げ
 財形住宅融資の金利がわずかながら引下げられ、1.50%となる。4月1日借入れ分より適用。(2004/3/26)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した1月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が10,676戸で前年同月比63.2%の大幅増、建設が6,817戸で同8.5%増となった。一方、既存住宅の性能評価では1月の受付が20戸にとどまった。(2004/3/24)

木造3階建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した1月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,734棟で前年同月比46.0%の増加となる。03年4月以来10か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,079棟で同47.6%の増加だった。(2004/3/24)

下北沢駅付近の地下化に着手
 東京都では、小田急小田原線代々木上原駅から梅ヶ丘駅までの約2キロの区間を連続して地下化する都市計画事業について、23日付で国土交通省の認可を受け事業に着手した。事業期間は平成25年度まで。(2004/3/24)

都心部の公示地価は下げ止まり
 国土交通省が22日に発表した04年の公示地価では、全国平均で13年連続の下落となったものの、住宅地、商業地とも下げ幅は縮小。東京圏では高い上昇率を示す地点が目立ったほか全体的に横ばい傾向となり、下げ止まりが顕著となった。大阪圏や地方では依然大幅な下落が続いている。(2004/3/23)

首都圏マンションの大幅増続く
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2月の新規発売戸数が8,258戸で前年同月比14.2%の増加(4か月連続の増加)、前月比122.8%の増加となった。地域別では東京都区部が全体比53.4%、都下が同7.9%で、東京都のシェアは61.3%に達した。(2004/3/16)

住宅金融公庫基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利が現在の年2.5%から年2.6%へとわずかながら引上げられる。3月23日より適用。(2004/3/9)

東京都住宅着工は大幅増加
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は、16,993戸で前年同月比18.4%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は8,658戸で前年同月比11.5%増(3か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは6,900戸で同12.2%増(3か月連続の増加)、一戸建住宅は1,747戸で同11.2%増(3か月連続の増加)だった。(2004/3/5)

三井生命、住宅ローン仲介業務を開始
 三井生命保険は1日、三井住友銀行の住宅ローン仲介業務を開始した。約7,000人の営業職員を活用し、初年度で年間約480億円の取次ぎを目指す。(2004/3/1)

住宅着工は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、88,797戸で前年同月比7.3%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は29,460戸で前年同月比10.3%増(5か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは18,815戸で同6.0%増(3か月連続の増加)、一戸建住宅は10,489戸で同20.0%増(14か月連続の増加)だった。(2004/3/1)

地下鉄駅のナンバリングは4月1日スタート
 東京都交通局と帝都高速度交通営団では、路線名と駅名を固有のアルファベットと数字で表記する「駅ナンバリング」を4月1日からスタートさせる。(2004/3/1)

晴海二丁目土地区画整理事業がスタート
 晴海二丁目土地区画整理組合(三菱地所内)の設立が東京都より2月24日に認可を受け、約13.2haにおよぶ土地区画整理事業がスタートする。平成20年3月に換地処分が行われる予定。また、この認可を受けて国土交通省は2月27日、区画整理事業区域内の約3.4haについて都市再生事業の認定を行った。都市再生事業区域内では地上51階建のビルを中心とした整備が行われる。(2004/3/1)

ほとんどのマンションに何らかのトラブル
 国土交通省は、全国のマンション管理組合と居住者を対象に行った「マンション総合調査」の結果を発表した。それによると全体の約93%のマンションで何らかのトラブルを抱えており、その大半は居住者間のマナーに起因するものだった。その一方で、そのマンションに「永住するつもり」が48.0%にのぼり、前回(1999年)調査よりも8.4ポイントアップして過去最高となった。(2004/3/1)

住宅金融公庫個人向け融資申込み件数は減少
 住宅金融公庫が発表した平成15年度第5回個人向け融資の募集結果では、合計で2,753戸にとどまった。平成15年度は第1回11,744戸、第2回23,086戸、第3回6,124戸、第4回3,828戸と大幅な戸数の減少となっている。(2004/2/24)

東京三菱、三井住友が証券化ローンの取扱いを開始
 住宅金融公庫による証券化ローンの取扱いを東京三菱銀行と三井住友銀行が開始し、都銀5行が出揃った。現時点の取扱い金融機関は102社。(2004/2/23)

大型住戸のシェアはややダウン
 長谷工総合研究所が発表した『首都圏分譲マンションにおける大型住戸の供給動向』によれば、専有面積90u以上の「大型住戸」が首都圏全体の供給戸数に占める割合は、2000年11.2%(10,693戸)、2001年15.1%(13,505戸)、2002年19.3%(17,096戸)と増加傾向が続いていたが、2003年1−9月期には15.9%(9,271戸)とややダウンした。(2004/2/23)

首都圏マンション大幅増も契約率はダウン
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、1月の新規発売戸数が3,707戸で前年同月比11.4%の増加(3か月連続の増加)となったものの、契約率は69.8%で24か月ぶりに60%台となった。(2004/2/17)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が13,344戸で前年同月比31.8%増、建設が9,214戸で同33.5%増となった。一方、既存住宅の性能評価では12月の受付が39戸(制度開始以来最多)、交付が41戸となった。(2004/2/16)

木造3階建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した12月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,154棟で前年同月比48.2%の増加となる。03年4月以来9か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,394棟で同51.0%の増加。また、2003年の年間における木造3階建戸建等住宅の棟数は、24,803棟で前年比29.9%の増加となった。(2004/2/16)

千葉県住宅着工は減少
 千葉県が発表した平成15年の年間新設住宅着工戸数は、52,934戸で前年比8.2%の減少だった。このうち分譲住宅は、17,683戸で同15.5%の減少。分譲住宅のうち一戸建住宅は10,781戸で同16.6%の増加だったものの、マンションが6,902戸で同40.9%の大幅な減少となった。(2004/2/13)

『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を改訂
 国土交通省では民間賃貸住宅の退去時におけるトラブルの防止を目的とした『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を改訂した。トラブルの未然防止に関する事項が整理されたほか、Q&Aを新設して原状回復の負担に関する考え方が明確にされた。
 一方、東京都では民間賃貸住宅に関する「東京ルール」を作成し、修繕や敷金の清算に関する事項などについて宅地建物取引業者の義務を含む条例化とともに、礼金・更新料のない契約の普及を促進するとしている。東京都では今秋の施行を目指している。(2004/2/12)

2003年全国マンションは8.7%減
 不動産経済研究所が発表した2003年の全国マンション市場動向では、販売戸数が前年比8.7%減の154,951戸だった。都区部で史上最多の供給戸数を記録した反面、最も減少したのは首都圏を除く関東地区の24.4%減、次いで近畿圏の20.0%減。発売総額は約5兆4,837億円。事業主別の発売戸数では26年連続で大京が最多(6,553戸)だった。(2004/2/10)

公庫基準金利引下げ
 住宅金融公庫の基準金利は年2.55%から年2.50%に引下げられ、2月17日より適用される。(2004/2/10)

東京都住宅着工は大幅増加
 東京都が発表した平成15年12月の新設住宅着工戸数は、18,529戸で前年同月比33.9%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は11,739戸で前年同月比59.2%増(2か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは9,717戸で同72.5%増(2か月連続の増加)、一戸建住宅は1,922戸で同12.3%増(2か月連続の増加)だった。特に都心3区では前年同月比78.9%増、都心10区では同76.4%増と、都心部での増加が目立った。
 また、平成15年第4四半期の新設住宅着工戸数は、52,910戸で前年同期比11.5%増、5期連続の増加となった。さらに平成15年の年間新設住宅着工戸数は、192,427戸で前年比10.2%増、2年連続の増加となった。このうち分譲住宅は98,008戸で前年比15.2%増(2年連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは75,132戸で同14.6%増(2年連続の増加)、一戸建住宅は22,336戸で同16.8%増(2年ぶりの増加)だった。(2004/2/6)

年間の住宅着工は3年ぶりの増加
 国土交通省が発表した平成15年の年間新設住宅着工戸数は、1,160,083戸で前年比0.8%増、3年ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は326,639戸で前年比0.8%増(3年ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは200,221戸で同3.8%減(3年連続の減少)、一戸建住宅は124,157戸で同8.7%増(3年ぶりの増加)だった。分譲住宅を地域別にみると、首都圏が前年よりも増加したのに対し中部圏、近畿圏、その他地域のいずれも減少だった。(2004/2/2)

住宅着工は再び増加
 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、100,826戸で前年同月比9.4%増、前月の減少から再び増加した。このうち分譲住宅は31,529戸で前年同月比20.2%増(4か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは20,455戸で同30.9%増(2か月連続の増加)、一戸建住宅は10,750戸で同3.3%増(13か月連続の増加)だった。(2004/2/2)

地下鉄MM線開業
 東急東横線と相互乗り入れされる地下鉄「みなとみらい線」(横浜駅〜元町・中華街駅間)が1日開業した。渋谷駅から元町・中華街駅が最短35分で結ばれる。一方、東急東横線横浜駅〜桜木町駅間は1月30日をもって廃線となった。(2004/2/2)

マンション化率トップは渋谷区
 東京カンテイがまとめた東京23区のマンション化率(敷地面積割合)では、23区全体で3.86%だった。マンション化率が最も高いのは渋谷区で9.58%、最も低いのは千代田区で1.90%。(2004/1/30)

中古マンション・土地成約数は過去最高
 東日本レインズ(東日本不動産流通機構)が発表した2003年10〜12月期の首都圏不動産流通市場の動向では、戸建住宅の成約件数が4期ぶりに前年同期を下回ったものの、中古マンションの成約件数は4期連続、土地は2期連続で前年同期を上回り、いずれも10〜12月期における過去最高(90年以降)を記録した。(2004/1/29)

マンション標準管理規約を改正
 国土交通省では、管理規約の標準モデルである「中高層共同住宅標準管理規約」の全面的な見直しを行うとともに、名称を「マンション標準管理規約」と改めたうえでその内容を23日に公表した。(2004/1/26)

性能評価住宅の増加続く
 国土交通省が発表した11月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が11,105戸で前年同月比17.0%増、建設が9,371戸で同29.0%増となった。一方、既存住宅の性能評価では11月の受付が15戸、交付が16戸となった。(2004/1/26)

木造3階建住宅の増加続く
 国土交通省が発表した11月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,958棟で前年同月比27.6%の増加となる。03年4月以来8か月連続の増加。このうち準防火地域内の棟数は、1,144棟で同23.5%の増加。(2004/1/26)

補助第54号線事業に着手
 東京都は、補助第54号線中、世田谷区千歳台六丁目〜上祖師谷四丁目間の都市計画事業に関する認可を21日付で取得し、事業に着手した。(2004/1/23)

都区部のマンション供給は史上最多に
 不動産経済研究所が発表した2003年の首都圏マンション市場動向では、全体で前年比6.0%減の83,183戸だったものの、東京都区部では同15.1%の増加となり供給戸数では史上最多を記録した。その一方で、千葉県の供給戸数は同41.8%減と大幅な落ち込みとなった。(2004/1/20)

首都圏マンションは2か月連続の増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が9,135戸で前年同月比9.1%の増加、前月比では1.8%の増加となった。(2004/1/20)

公庫基準金利を引下げ
 住宅金融公庫の基準金利が年2.55%に引下げられ、19日募集開始の個人向け融資から適用される。(2004/1/20)

固定資産税等軽減措置を1年間延長(東京都)
 東京都は独自に行っている新築住宅等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置を1年間延長する方針。新築住宅では平成17年1月1日までに新築された住宅に適用される。(2004/1/19)

公庫融資の上限額制限を緩和
 年収800万円以上の人に対する住宅金融公庫の融資上限額の制限(現行5割)は、4月より緩和されて800万円以下の人と同じく8割までとなる見込み。(2004/1/19)

東京都住宅着工統計
 東京都が発表した平成15年11月の新設住宅着工戸数は、16,820戸で前年同月比15.9%増、2か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は9,150戸で同19.3%増、分譲住宅のうちマンションは7,199戸で同22.3%増、一戸建住宅は1,902戸で同10.1%増、いずれも2か月ぶりの増加となった。(2004/1/9)

証券化ローンの適用要件を緩和
 国土交通省は2004年度から住宅金融公庫による公的支援住宅ローンの適用要件を緩和し、敷地面積が100u未満の戸建住宅や30u以上のマンションに対しても、取扱い金融機関が住宅ローンの貸出しをできるようにする。(2004/1/6)

長期火災保険料を引上げへ
 大手損害保険各社は今年4月から新規に契約する長期火災保険の保険料を引上げる。住宅ローンを借りる際に一括して支払う火災保険料は、期間10年で7%弱、期間35年で23%前後の引上げとなる見込み。(2004/1/5)



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