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新設住宅着工戸数は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、110,986戸で前年同月比12.6%の増加、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は31,519戸で同12.2%の増加(7か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは19,795戸で同19.7%の増加(7か月連続の増加)、一戸建住宅は11,596戸で同1.7%の増加(7か月ぶりの増加)となった。(2005/12/28)

危険な地下壕は1,210箇所
 国土交通省および農林水産省、林野庁による「平成17年度特殊地下壕実態調査」の中間取りまとめでは、今回の調査で新たに見つかった地下壕が6,296箇所にのぼり、これまでに埋め戻し等が行われたものを除いた残存地下壕との合計が10,280箇所となった。このうち現在危険またはその可能性があるものは1,210箇所とされた。(2005/12/27)

建設住宅性能評価の交付累計が30万戸を超える
 国土交通省が発表した10月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,786戸となり前年同月比5.3%の増加(3か月連続の増加)、建設は9,505戸で同28.5%の減少(4か月ぶりの減少)だった。建設住宅性能評価の制度運用開始からの交付累計は308,768戸となった。(2005/12/23)

木造3階建て戸建住宅は6か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,574棟で前年同月比4.3%の増加(6か月連続の増加)となった。このうち防火地域内の棟数は5棟、準防火地域内の棟数は1,530棟で前年同月比1.5%の増加。(2005/12/23)

財形住宅融資金利を引上げ
 財形住宅融資の新規貸出し金利は現行の1.74%から1.92%へと引上げられる。来年1月の申し込み受理分より適用。(2005/12/23)

2006年の首都圏マンション供給は8.5万戸の予測
 不動産経済研究所が発表した2006年の首都圏マンション供給予測は、0.3%減の8万5千戸で8年連続8万戸突破の見込み。耐震偽装問題も大手の供給姿勢には影響がなく、30階建以上の超・超高層物件が増加。グロス価格は4年連続の上昇を予測。(2005/12/21)

吹付けアスベスト露出は1万3千棟
 国土交通省が昭和31年〜平成元年に施工された民間の建築物のうち、概ね1千平方メートルを超える大規模な建築物を対象に行なった調査では、対象建築物254,689棟のうち13,099棟で吹付けられたアスベストが露出したままになっていることが判明した。ただし、64,718棟の所有者等は調査に応じていない。(2005/12/20)

マンション管理標準指針を策定
 国土交通省では「適正なマンションの管理のための基本事項を網羅し、それぞれについて管理組合が自ら行うべき標準的な対応を具体的に示した、初めての対応指針」として、「マンション管理標準指針」を策定し公表した。詳しくは、国土交通省住宅局ホームページに掲載される。(2005/12/16)

来年度税制改正大綱を決定
 与党は15日、2006年度の税制改正大綱を決定した。不動産関連では、耐震改修工事に対する所得税軽減措置の導入、地震保険料控除の新設、登録免許税および不動産取得税の軽減措置縮小のほか、住宅取得資金に対する相続時精算課税制度の増枠分について2年間の適用期限延長が盛り込まれた。(2005/12/16)

11月の首都圏マンション供給は4か月ぶりの減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、11月の新規発売戸数が7,939戸で前年同月比2.3%減、4か月ぶりの減少となった。このうち20階建以上の超高層物件は30物件2,420戸で同79.5%の増加。一方、近畿圏における11月の新規発売戸数は2,994戸で前年同月比10.4%の減少となった。(2005/12/14)

東京都住宅着工は3か月連続の増加
 東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は、16,674戸で前年同月比12.3%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,092戸で前年同月比14.3%増(3か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは5,370戸で同25.7%増(3か月連続の増加)、一戸建住宅は1,668戸で同12.9%減(2か月連続の減少)だった。(2005/12/6)

住宅金融公庫の基準金利を引下げ
 住宅金融公庫の基準金利は、3.32%から3.26%へ2か月ぶりに引下げられる。12月6日から来年1月9日までの申し込み分に適用。(2005/12/5)

耐震性確認のフローチャートを公表
 財団法人マンション管理センター、社団法人高層住宅管理業協会などは共同で「ご自分のマンションの耐震性を確認したいマンション管理組合の皆様へ」と題するフローチャートを作成し、マンション管理センターのサイトのほか国土交通省のサイトなどでも公表した。(2005/12/2)

新設住宅着工戸数は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、115,822戸で前年同月比9.1%の増加、前月の減少から再び増加へと転じた。このうち分譲住宅は35,203戸で同11.0%の増加(6か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは23,692戸で同18.4%の増加(6か月連続の増加)、一戸建住宅は11,340戸で同1.8の減少(6か月連続の減少)となった。(2005/12/1・・・2006/2/24訂正発表)

住宅性能評価の増加続く
 国土交通省が発表した9月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,722戸となり前年同月比8.5%の増加(2か月連続の増加)、建設は10,417戸で同2.3%の増加(3か月連続の増加)となった。(2005/11/25)

木造3階建て戸建住宅は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した9月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,538棟で前年同月比0.2%の微増(5か月連続の増加)となった。このうち防火地域内の棟数は10棟、準防火地域内の棟数は1,454棟で前年同月比4.7%の減少。(2005/11/25)

マンション構造計算書の偽造が発覚
 国土交通省は、過去に建築確認が行なわれた首都圏のマンションおよびホテルの21件について、構造計算書の偽造が判明するとともに、竣工済みの14件についても耐震性に問題があるとして、その経緯や今後の対応などを公表した。(2005/11/17)

マンション建替え実務マニュアルを作成(国土交通省)
 国土交通省は、老朽化したマンションなどの建替えに係る法律上の手続き、建替え実施計画の策定実務、建替え支援制度、建替え関連書式など、マンション管理組合やマンション建替え実務者に必要とされる知識やノウハウについてまとめた「マンション建替え実務マニュアル」を作成し、同省のホームページ上で公開した。(2005/11/17)

捨て看板等は不動産業が過半数
 東京都は、9月21日から10月21日の間に都内11区17市で行なった、捨て看板等違反広告物の共同除却実施結果を発表した。期間中に除却された張り紙、看板等は10,928枚で、そのうち59.5%を不動産業が占めた。その他には金融業21.3%、風俗営業14.8%などとなっている。(2005/11/16)

10月の首都圏マンション供給は今年最多
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、10月の新規発売戸数が8,865戸で前年同月比8.9%増、3か月連続の増加になるとともに今年最多の供給となった。契約率は83.8%で6か月連続の80%台。一方、近畿圏における10月の新規発売戸数は4,103戸で前年同月比24.3%の大幅増となった。(2005/11/16)

東京都住宅着工は2か月連続の増加
 東京都が発表した9月の新設住宅着工戸数は、19,088戸で前年同月比17.9%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は9,441戸で前年同月比25.7%増(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは7,891戸で同39.6%の大幅増(2か月連続の増加)、一戸建住宅は1,536戸で同16.8%減(2か月ぶりの減少)だった。(2005/11/8)

マンション管理ガイドラインを策定(東京都)
 東京都は、マンションの新規分譲時に分譲事業者が購入予定者へ説明すべき事項や、管理組合が行なうことが望ましい事項などを具体的にまとめた「マンション管理ガイドライン」を策定し、東京都のホームページ上で公開した。(2005/11/4)

住宅金融公庫の基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利は、3.19%から3.32%へ引上げられる。11月4日から12月5日までの申し込み分に適用。一方、公庫提携ローン(フラット35)は公庫からの資金調達コストの上昇により、260機関のうち251機関が11月の適用金利を引上げ、全機関の平均金利は2.89%となった。(2005/11/4)

新設住宅着工戸数は6か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、108,086戸で前年同月比0.2%の減少、6か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は32,915戸で同2.9%の増加(5か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは21,688戸で同6.4%の増加(5か月連続の増加)、一戸建住宅は11,099戸で同3.3%の減少(5か月連続の減少)となった。(2005/11/1)

住宅性能評価受付は増加へ
 国土交通省が発表した8月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,872戸となり前年同月比6.5%の増加(2か月ぶりの増加)、建設は10,408戸で同4.3%の増加(2か月連続の増加)となった。(2005/10/25)

木造3階建て戸建住宅は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した8月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,660棟で前年同月比2.0%の増加(4か月連続の増加)となった。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は1,474棟で前年同月比5.0%の減少。(2005/10/25)

首都圏のマンションは2か月連続の増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、9月の新規発売戸数が6,632戸で前年同月比16.2%増、2か月連続の増加となった。このうち20階建以上の超高層物件は1,032戸で前年同月比129.3%の大幅増、契約率も97.6%を記録した。一方、近畿圏における9月の新規発売戸数は2,712戸で前年同月比1.6%増となった。(2005/10/14)

フラット35利用者が急増
 住宅金融公庫が発表した第2四半期のフラット35(買取型)受付件数は19,643戸となり、2005年度上半期では前年同期比12.5倍の33,533戸となった。その一方で、同時期の直接融資は6,710戸に留まり前年同期比約8割減となった。(2005/10/11)

東京都住宅着工は3か月ぶりの増加
 東京都が発表した8月の新設住宅着工戸数は、16,650戸で前年同月比8.9%増、3か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は6,923戸で前年同月比1.9%増(3か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは4,784戸で同2.5%増(3か月ぶりの増加)、一戸建住宅は2,126戸で同0.1%増(9か月ぶりの増加)だった。(2005/10/7)

住宅金融公庫の基準金利を引下げ
 住宅金融公庫の基準金利は、3.23%から3.19%へ引下げられる。10月4日から11月3日までの申し込み分に適用。(2005/10/4)

新設住宅着工戸数は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、109,199戸で前年同月比7.0%の増加、5か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は31,389戸で同18.7%の増加(4か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは19,020戸で同38.9%の増加(4か月連続の増加)、一戸建住宅は12,261戸で同1.4%の減少(4か月連続の減少)となった。(2005/10/1)

アスベスト問題への対応を指導
 国土交通省は、社会問題となっているアスベストに関し、不動産業者としての購入者等への対応方法を指導する通知を発した。過去に宅地建物取引業者が分譲したマンション等については管理組合等に適切な情報提供を行うこと、過去に売買または媒介した物件およびこれから売買または媒介しようとする物件に関して購入者等から問い合わせがあった場合には、建築時の工事業者や建築士などに対する調査を行ったうえでその結果を伝えること、などの内容となっている。(2005/10/1)

全期間固定型ローンのニーズが過半数
 住宅金融公庫がインターネットを通じて実施した「平成17年度 住宅ローンに関する顧客アンケート」の調査結果では、住宅ローン利用予定者のうち54.1%が「全期間固定型」を希望し、「変動型」の12.5%、「固定期間選択型」の33.4%を大きく上回った。(2005/9/28)

大地震に対する意識が向上?
 内閣府が実施した「地震防災対策に関する特別世論調査」では、大地震が「起こると思う」が22.1%、「起こる可能性は高いと思う」が42.3%で、合わせて64.4%となり、前回調査(平成9年)の36.2%から急増した。その一方で、耐震診断や耐震改修の「どちらもおこなったことがない」が81.5%、大地震への備えを「特に何もしていない」が29.7%にのぼった。(2005/9/27)

財形住宅融資金利を引上げ
 住宅金融公庫は、財形住宅融資金利(当初5年間)をこれまでの1.59%から1.74%に引上げる。10月1日申込み分より適用。(2005/9/27)

住宅性能評価、設計受付は微減
 国土交通省が発表した7月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,370戸となり前年同月比1.1%の減少(5か月ぶりの減少)、建設は12,386戸で同26.9%の増加(4か月ぶりの増加)となった。(2005/9/23)

木造3階建て戸建住宅は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した7月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,764棟で前年同月比27.4%の増加、3か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は1,617棟で前年同月比35.2%の増加。(2005/9/23)

基準地価は上昇地点が急増
 国土交通省が20日に発表した2005年の基準地価(都道府県地価調査)では、全国平均が前年比4.2%のマイナスで14年連続の下落となったものの、大都市圏での地価上昇地点が前年の80地点から520地点へと急増した。また、大都市圏以外でも、札幌市、福岡市、仙台市、静岡市、岡山市、鹿児島市などにも上昇地点や横ばい地点が現れ始めた。(2005/9/21)

首都圏のマンションの8月供給は過去最多
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、8月の新規発売戸数が5,498戸で前年同月比12.7%増、2か月ぶりの増加となるとともに、8月における最多供給となった。契約率も89.1%の高率を記録したが、供給数・契約率ともに東京都中央区における大規模マンション(8月発売戸数1,101戸)の即日完売が大きく影響した。一方、近畿圏における8月の新規発売戸数は1,724戸で前年同月比15.5%増となった。(2005/9/15)

住宅性能表示に防犯に関する事項を追加
 国土交通省は、住宅性能表示制度の評価項目のうち防犯に関する事項に「開口部の侵入防止対策」を加えることととして9月14日に告示した。平成18年4月1日以降に住宅性能評価の申請が行われる住宅に対して適用される。(2005/9/14)

東京都住宅着工は2か月連続の減少
 東京都が発表した7月の新設住宅着工戸数は、16,082戸で前年同月比9.2%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は7,421戸で前年同月比20.5%減(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは5,565戸で同22.8%減(2か月連続の減少)、一戸建住宅は1,834戸で同13.8%減(8か月連続の減少)だった。(2005/9/7)

住宅金融公庫の基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利は、3.08%から3.23%へ引上げられる。9月5日から10月3日までの申し込み分に適用。(2005/9/2)

新設住宅着工戸数は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、115,343戸で前年同月比8.3%の増加、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は35,874戸で同14.0%の増加(3か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは23,774戸で同25.9%増(3か月連続の増加)、一戸建住宅は11,866戸で同3.9%減(3か月連続の減少)となった。(2005/9/1)

住宅性能評価、設計の交付戸数累計が50万戸を突破
 国土交通省が発表した6月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が17,707戸となり前年同月比17.3%の増加(4か月連続の増加)、建設は10,874戸で同3.8%の減少(3か月ぶりの減少)となった。設計住宅性能評価の交付戸数は、制度運用開始からの累計で507,298戸となった。(2005/8/26)

木造3階建て戸建住宅は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した6月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,812棟で前年同月比1.6%の増加、2か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は11棟、準防火地域内の棟数は1,627棟で前年同月比2.6%の増加。(2005/8/26)

首都圏のマンションは再び減少へ
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、7月の新規発売戸数が6,912戸で前年同月比4.4%減、6か月ぶりの増加となった6月から再び減少へ転じた。契約率は前年同月比0.5ポイントアップの83.3%で、3か月連続の80%台だった。一方、近畿圏における7月の新規発売戸数は3,570戸で前年同月比34.1%の大幅な増加となった。(2005/8/17)

東京都住宅着工は2か月ぶりの減少
 東京都が発表した6月の新設住宅着工戸数は、16,013戸で前年同月比8.7%減、2か月ぶりの減少となり、前月に8か月ぶりの増加を記録したものの再び減少に転じた。このうち分譲住宅は6,463戸で前年同月比23.6%減(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは4,502戸で同25.0%減(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は1,961戸で同19.8%減(7か月連続の減少)だった。また、地域別では都心3区(千代田区、中央区、港区)が前年同月比51.4%減の大幅な減少となった。(2005/8/5)

住宅金融公庫の基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利は、3.02%から3.08%へ引上げられる。8月3日から9月2日までの申し込み分に適用。(2005/8/2)

新設住宅着工戸数は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、109,184戸で前年同月比2.4%の増加、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は30,367戸で同5.0%の増加(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは17,885戸で同10.9%増(2か月連続の増加)、一戸建住宅は12,347戸で同2.7%減(2か月連続の減少)となった。(2005/7/29)

住宅性能評価の増加続く
 国土交通省が発表した5月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が12,038戸となり前年同月比4.7%の増加(3か月連続の増加)、建設は9,486戸で同7.1%の増加(2か月連続の増加)となった。(2005/7/26)

木造3階建て戸建住宅は3か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した5月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,944棟で前年同月比21.8%の増加、3か月ぶりの増加となった。このうち防火地域内の棟数は5棟、準防火地域内の棟数は1,818棟で前年同月比29.2%の増加。(2005/7/26)

上半期の首都圏マンションは8年ぶりの3万戸台
 不動産経済研究所が発表した2005年上半期における首都圏マンション市場動向では、1〜6月の新規発売戸数が38,398戸で前年同期比5.3%減、1997年以来の3万戸台に落ち込んだ。東京都区部の供給は前年同期比29.2%減となったものの、東京都下および3県ではいずれも10%以上の増加だった。一方、近畿圏における1〜6月の新規発売戸数は14,078戸で前年同期比11.0%の減少となった。神戸市で大幅な増加となった以外はいずれも減少した。(2005/7/14)

首都圏のマンションは今年初の増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、6月の新規発売戸数が8,507戸で前年同月比20.9%増、6か月ぶりの増加となった。契約率は前年同月比7.4ポイントアップの86.5%となったが、一時期は60%を超えた東京都のシェアは35.5%にまで低下した。一方、近畿圏における6月の新規発売戸数は2,430戸で前年同月比25.3%の大幅な減少となった。(2005/7/14)

東京都住宅着工は8か月ぶりの増加
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は、17,581戸で前年同月比19.4%増、8か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は9,424戸で前年同月比31.7%増(8か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは7,536戸で同46.8%増(4か月ぶりの増加)、一戸建住宅は1,860戸で同6.6%減(6か月連続の減少)だった。(2005/7/7)

全宅住宅ローンの業務を開始
 全宅連により設立された全宅住宅ローン株式会社が東京地区においてフラット35の取扱い業務を開始した。貸出金利は最低水準となる2.38%。3か月間は東京地区のみで取扱い、10月1日から全国展開の予定。(2005/7/1)

住宅金融公庫の基準金利を引下げ
 住宅金融公庫の基準金利は、3.06%から3.02%へ引下げられる。7月5日から8月2日までの申し込み分に適用。(2005/7/1)

新設住宅着工戸数は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、101,862戸で前年同月比3.0%の増加、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は30,161戸で同9.5%の増加(2か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは18,549戸で同17.1%増(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は11,471戸で同0.9%減(2か月ぶりの減少)となった。(2005/7/1)

ペット可マンションが5割を突破
 不動産経済研究所が発表した首都圏におけるペット可マンションの普及率調査では、2004年に供給されたペット飼育可能なマンションが47,673戸となり、普及率は55.8%となった。2003年の普及率46.9%よりも8.9ポイントのアップとなり初めて5割を突破。そのうちペット向け設備付きのマンションが70.7%に達したほか、地域別では神奈川県のペット可マンションが61.6%でトップ。(2005/6/28)

財形金利を引下げ
 財形住宅融資の新規融資金利(当初5年間)が1.78%から1.59%へ引下げられる。7月以降の申込み受理分から適用。(2005/6/27)

住宅性能評価は微増
 国土交通省が発表した4月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が13,728戸となり前年同月比1.2%の増加(2か月連続の増加)、建設は10,555戸で同19.6%の増加(2か月ぶりの増加)となった。(2005/6/27)

木造3階建て戸建住宅は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した4月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,353棟で前年同月比7.2%の減少、2か月連続の減少となった。このうち防火地域内の棟数は8棟、準防火地域内の棟数は1,336棟で前年同月比11.3%の減少。(2005/6/27)

首都圏のマンションは5か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、5月の新規発売戸数が7,900戸で前年同月比4.4%減、5か月連続の減少となった。一戸あたりの価格および平米単価がいずれも前年同月よりもアップしているとともに、契約率も同4.3ポイントアップし82.3%となった。一方、近畿圏における5月の新規発売戸数は2,673戸で前年同月比7.2%の減少。前月11か月ぶりのアップとなった一戸あたりの平均価格は再び下落した。(2005/6/15)

東京都住宅着工は7か月連続の減少
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は、13,037戸で前年同月比8.1%減、7か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は5,225戸で前年同月比16.4%減(7か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは3,453戸で同18.9%減(3か月連続の減少)、一戸建住宅は1,734戸で同12.6%減(5か月連続の減少)だった。(2005/6/7)

増改築件数が増加
 国土交通省が発表した平成15年の増改築・改装等調査結果では、全建築物における工事件数が341,913件で前年比19.0%の増加。1件あたりの平均工事実施額は339万円だった。このうち住宅が大半を占め、工事件数は311,075件で前年比15.6%の増加、平均工事実施額は286万円となった。(2005/6/3)

住宅金融公庫の2段階金利を廃止
 住宅金融公庫の基準金利は、当初10年間が3.05%から3.06%へ引上げられるのと同時に11年目以降は3.15%から3.06%へ引下げられ、従来の2段階金利が廃止された。6月3日から7月4日までの申し込み分に適用。一方、住宅金融公庫による証券化ローン(フラット35)の6月分平均金利は、金融機関の取扱い実績に応じた優遇措置が終了したこともあり、前月より0.05%上昇して2.74%となった。最低金利は2.34%、最高金利は3.35%。(2005/6/3)

新設住宅着工戸数は再び増加へ
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、96,740戸で前年同月比0.6%の増加、前月の減少から再び増加した。このうち分譲住宅は26,885戸で同1.3%の減少(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは15,249戸で同3.5%減(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,470戸で同1.3%増(2か月ぶりの増加)となった。(2005/6/1)

マンション環境性能表示基準を決定
 東京都が環境確保条例に基づき、延床面積1万平方メートル以上の分譲マンションなどに表示を義務付ける「環境性能表示基準」が公表された。新築マンションの販売広告や標章(ラベル)において、「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」の4項目について、それぞれ3段階の星印による表示を行なうもので、平成17年10月1日以降に建築物環境計画書を東京都に提出するものが対象となる。(2005/5/31)

住宅性能評価は大幅増
 国土交通省が発表した3月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,346戸となり前年同月比36.6%の増加(2か月ぶりの増加)。その一方、建設は10,063戸で同3.4%の減少となった。また、年度ごとの着工戸数に対する設計住宅性能評価交布戸数の割合は、平成13年度5.3%、平成14年度8.2%、平成15年度11.7%、平成16年度(速報値)13.7%と、着実に増加している。(2005/5/27)

木造3階建て戸建住宅は再び減少へ
 国土交通省が発表した3月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,439棟で前年同月比9.8%の減少(前月の増加から再び減少)となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,480棟で前年同月比7.1%の減少。(2005/5/27)

建築基準法一部改正の施行は6月1日
 耐震上問題があり危険なビルとして自治体が改善を勧告できる対象を「5階建て以上で延面積が1,000uを超えるものとする」ことや、既存不適格建築物に係る規定の適用の合理化などを定めた改正建築基準法および政令の施行日が6月1日と決定した。(2005/5/24)

景観法全面施行は6月1日
 昨年6月に公布され12月から施行された景観法のうち、一部未施行となっていた第3章の規定についてその施行日が6月1日と決定した。(2005/5/20)

首都圏のマンションは4か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、4月の新規発売戸数が4,626戸で前年同月比7.5%減、4か月連続の減少となった。一戸あたりの価格および平米単価はいずれも前年同月よりもアップしている。一方、近畿圏における4月の新規発売戸数は2,000戸で前年同月比9.6%の増加。一戸あたりの価格は前年同月比で11か月ぶりにアップした。(2005/5/18)

売れ残りマンションの値下げ訴訟、住民側の敗訴確定
 住宅・都市整備公団(現、都市再生機構)による売れ残りマンションの値下げ販売を巡って、首都圏の住民が公団に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は請求を棄却した1、2審判決を支持する決定をし、住民側の敗訴が確定した。(2005/5/17)

東京都住宅着工は6か月連続の減少
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は、14,765戸で前年同月比10.7%減、6か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,558戸で前年同月比17.8%の大幅減(6か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは4,779戸で同20.1%減(2か月連続の減少)、一戸建住宅は1,758戸で同8.7%減(4か月連続の減少)だった。地域別では区部が前年同月比で15.6%の減少(2か月連続の減少)だったのに対し、市部では同6.12%の増加(2か月連続の増加)となった。(2005/5/12)

公庫基準金利を引下げ
 住宅金融公庫の基準金利は、当初10年間が3.10%から3.05%へ、11年目以降が3.30%から3.15%へそれぞれ引下げられる。5月10日から6月2日までの申し込み分に適用。一方、住宅金融公庫による証券化ローン(フラット35)の5月分平均金利は前月より0.06%下がり、開始以来最低の2.69%となった。(2005/5/6)

年間の住宅着工数は2年連続の増加
 国土交通省が発表した平成16年度の新設住宅着工戸数は、1,193,038戸で前年度比1.7%の増加、2年連続の増加となった。このうち分譲住宅は349,044戸で同4.6%の増加(2年連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは207,442戸で同2.5%増(2年連続の増加)、一戸建住宅は139,430戸で同7.8%増(2年連続の増加)となった。(2005/4/30)

分譲一戸建住宅が28か月ぶりに減少
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、90,789戸で前年同月比2.7%の減少、3か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は28,294戸で同5.6%の増加(2か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは17,212戸で同14.5%増(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,959戸で同4.8%減(28か月ぶりの減少)となった。(2005/4/30)

住宅性能評価は微減
 国土交通省が発表した2月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が11,028戸となり前年同月比0.3%の減少、前月の増加から再び減少へ。建設は10,107戸で同18.3%の増加となった。(2005/4/22)

木造3階建て戸建住宅は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した2月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,198棟で前年同月比4.1%の増加となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,417棟で前年同月比4.0%の増加。(2005/4/22)

首都圏のマンションは3か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、3月の新規発売戸数が6,697戸で前年同月比19.0%減、3か月連続の減少となった。昨年前半には60%超も記録した東京都のシェアは44.4%にまで低下し、平均価格・単価ともにダウンしている。一方、近畿圏における3月の新規発売戸数は2,802戸で前年同月比7.9%の増加。平均価格は前年同月比で10か月連続のダウンとなった。(2005/4/15)

東京都住宅着工は5か月連続の減少
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は、13,774戸で前年同月比13.2%減、5か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,061戸で前年同月比21.8%の大幅減(5か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは4,192戸で同27.6%減(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は1,859戸で同4.7%減(3か月連続の減少)だった。地域別では区部が前年同月比で27.6%の大幅な減少だったのに対し、市部では40.2%の増加となった。(2005/4/7)

筆界特定制度の創設にかかる改正不動産登記法が成立
 土地の境界を巡る紛争の迅速処理を目的とした「筆界特定制度」の創設を盛り込んだ改正不動産登記法が6日に可決、成立した。法務省は2006年3月までに施行する方針。改正不動産登記法では、全国50か所の法務局、地方法務局に「筆界特定登記官」を新設。地域の土地家屋調査士や弁護士などから「筆界調査委員」を任命する。これまで平均して2年かかっていた土地境界トラブルが半年程度で処理される予定。(2005/4/7)

個人情報保護法施行
 個人情報の適切な取り扱いや漏洩防止策などを一定の企業に義務付ける個人情報保護法が4月1日より全面施行となった。物件情報データベースとしてレインズを扱う不動産業者は、その規模に関わらず適用対象となる。(2005/4/1)

住宅着工は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、85,288戸で前年同月比0.4%の増加、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は26,012戸で同4.2%の減少(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは14,708戸で同8.6%減(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,122戸で同1.8%増(27か月連続の増加)となった。(2005/4/1)

公庫基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利は、当初10年間が3.00%から3.10%へ引上げられる。11年目以降は3.30%で据え置かれる。4月1日から5月9日までの申し込み分に適用。(2005/3/31)

財形融資金利を引上げ
 財形住宅融資の新規融資金利が現行の1.48%から1.78%へ引上げられる。4月1日以降の申し込み分に適用。(2005/3/28)

住宅性能評価は再び増加へ
 国土交通省が発表した1月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が11,632戸となり前年同月比7.2%の増加、前月の減少から再び増加へ。建設は9,149戸で同23.3%の増加となった。(3/24)

木造3階建て戸建住宅は7か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した1月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,730棟で前年同月比0.2%の微減となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,098棟で前年同月比1.8%の増加。(2005/3/24)

東京都心の住宅地公示地価は17年ぶりに上昇
 国土交通省が発表した05年の公示地価は、全国平均が住宅地、商業地とも14年連続の下落となったものの、下げ幅はそれぞれ縮小した。一方で、東京都心部の住宅地平均は17年ぶりに上昇、商業地も14年ぶりの上昇となった。(2005/3/23)

オンライン登記申請の運用開始
 改正不動産登記法によるオンライン登記申請が、22日よりさいたま地方法務局上尾出張所で運用開始された。今後順次適用庁を増やし、2011年頃までに全登記所での移行が完了する予定。(2005/3/22)

首都圏のマンションは2か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2月の新規発売戸数が7,181戸で前年同月比13.0%減、2か月連続の減少となった。このうち20階建以上の超高層物件は1,158戸で前年同月比17.2%の増加。一方、近畿圏における2月の新規発売戸数は3,361戸で、前年同月比18.6%減、平均価格は前年同月比で9か月連続のダウンとなった。(2005/3/16)

新丸の内ビルディングの新築工事着工
 三菱地所はJR東京駅前での新丸の内ビルディング建替計画の工事に着工した。(2005/3/15)

公庫基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利は、当初10年間が2.80%から3.00%へ、11年目以降が3.20%から3.30%へとそれぞれ引上げられる。3月15日から31日までの申し込み分に適用。(2005/3/11)

改正不動産登記法が施行
 不動産登記申請のオンライン化を前提として全面的に改正された不動産登記法が施行された。登記原因証明情報制度は全登記所で7日より適用される。(2005/3/7)

東京都住宅着工は4か月連続の減少
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は、16,102戸で前年同月比5.2%減、4か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は8,638戸で前年同月比0.2%減(4か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは6,935戸で同0.5%増(4か月ぶりの増加)、一戸建住宅は1,683戸で同3.7%減(2か月連続の減少)だった。地域別では区部が前年同月比で増加しているものの、市部では大幅な減少となった。(2005/3/5)

二子玉川東地区再開発がスタート
 二子玉川東地区市街地再開発組合の設立が東京都より認可され、事業がスタートした。世田谷区玉川一丁目〜三丁目地内の約8.1ヘクタールで再開発が行なわれ、平成21年3月の工事竣工を目指す。全体計画では約11.2ヘクタールとなり、民間施行としては全国最大規模。(2005/3/4)

超高層マンション計画は全国で14万戸
 不動産経済研究所が発表した超高層マンション(20階建以上)計画の調査結果では、現在建設・計画されているものが全国で450棟・139,883戸にのぼることが明らかになった。このうち大半の309棟・112,553戸を首都圏が占め、とくに東京23区内が216棟・81,187戸となっている。近畿圏では86棟・18,172戸、その他地域では55棟・9,158戸。(2005/3/1)

住宅着工は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、94,944戸で前年同月比6.9%の増加、前月の減少から再び増加した。このうち分譲住宅は32,625戸で同10.7%の増加(3か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは21,389戸で同13.7%増(3か月ぶりの増加)、一戸建住宅は11,032戸で同5.2%増(26か月連続の増加)となった。(2005/3/1)

設計住宅性能評価の受付が減少
 国土交通省が発表した12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が12,025戸となり前年同月比11.6%の減少、建設が10,780戸で同16.1%の増加となった。大幅な増加が続いていた住宅性能評価実績もやや鈍化の兆し。(2005/2/24)

木造3階建て戸建住宅は6か月連続の増加
 国土交通省が発表した12月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,428棟で前年同月比12.7%の増加となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,490棟で前年同月比6.9%の増加。(2005/2/24)

全国マンション市場動向
 不動産経済研究所が発表した2004年の全国マンション市場動向では、年間の発売戸数は159,639戸(※)で前年比3.0%の増加となった。一戸あたりの価格は3,548万円で前年比9万円のアップ。発売戸数のトップは大京で27年連続。(2005/2/16)
 ※東京カンテイによる戸数(145,523戸)とは集計方法が異なる。

首都圏のマンションは2か月ぶり減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、1月の新規発売戸数が3,487戸で前年同月比5.9%減、2か月ぶりの減少となった。平均価格は3,781万円で前年同月比152万円のアップ。一方、近畿圏における1月の新規発売戸数は812戸で、前年同月比28.7%減、平均価格は前年同月比で8か月連続のダウンとなった。(2005/2/16)

独立行政法人住宅金融支援機構設立予定日を閣議決定
 住宅金融公庫を廃止し、一般の金融機関による住宅資金の貸付を支援・補完する独立行政法人住宅金融支援機構の設立予定日を平成19年4月1日とすることが閣議決定された。(2005/2/9)

東京都住宅着工は3か月連続の減少
 東京都が発表した12月の新設住宅着工戸数は、14,302戸で前年同月比22.8%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,908戸で前年同月比41.2%の大幅減(3か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは5,006戸で同48.5%減(3か月連続の減少)、一戸建住宅は1,853戸で同3.6%減(3か月ぶりの減少)だった。(2005/2/4)

住宅着工は6か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、98,849戸で前年同月比2.0%減、6か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は28,712戸で同8.9%の減少(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは16,838戸で同17.7%減(2か月連続の減少)、一戸建住宅は11,517戸で同7.1%増(25か月連続の増加)となった。(2005/2/1)

新築マンション供給は4年連続で減少
 東京カンテイが発表した2004年の新築マンション供給動向では、全国の発売戸数が145,523戸で前年比7.0%の減少。2001年以降4年連続の減少となったものの、首都圏ではわずかに増加となった。首都圏新築マンションの平均価格は安定しているものの、平均専有面積は69.58uとなり6年ぶりに70uを下回った。(2005/2/1)

「住宅を所有したい」が増加
 内閣府が発表した『住宅に関する世論調査』(平成16年11月実施)の結果では、住宅を「所有したい」とする人が79.0%で前回調査(平成10年)よりも2.3ポイント増加した。反対に「所有する必要はない」とする人は12.1%で2.6ポイントの減少。(2005/1/25)

中古マンション価格が安定化
 東京カンテイが発表した中古マンション(70u)価格の2004年年間集計では、東京都が3年連続し、千葉県、兵庫県、愛知県ではバブル崩壊後はじめて上昇に転じた。主要都市別では東京23区と名古屋市がわずかに上昇、千葉市、さいたま市、大阪市がわずかに下落したが、いずれもほぼ横ばいで価格の安定化傾向が強くなっている。(2005/1/21)

建設住宅性能評価書の交付累計が20万戸を突破
 国土交通省が発表した11月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が12,116戸となり前年同月比8.9%の増加となったものの、建設は8,955戸で同0.3%の減少に留まった。建設住宅性能評価書の交付累計(平成12年10月以降)は200,830戸となった。また、既存住宅の性能評価は受付が9戸と依然低迷が続いている。(2005/1/21)

木造3階建て戸建住宅は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,243棟で前年同月比14.6%の増加となった。このうち準防火地域内の棟数は、1,258棟で前年同月比10.0%の増加。(2005/1/21)

都区部のマンションは史上最多を更新
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向の「2004年のまとめ」では、年間供給が前年比2.7%増の85,429戸となり、史上第5位の供給戸数を記録した。このうち都区部は39,147戸で、前年に続いて史上最多の供給戸数を更新した。一方、近畿圏での年間供給戸数は31,857戸で、前年比1.9%の増加。(2005/1/19)

首都圏のマンション、12月初の1万戸超
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が10,824戸で前年同月比18.5%増、2か月ぶりの増加となった。12月としては初の1万戸突破。一方、近畿圏における12月の新規発売戸数は2,568戸で、前年同月比4.2%増、平均価格は7か月連続のダウンとなった。(2005/1/19)

住宅金融公庫、基準金利を据え置き
 住宅金融公庫の基準金利は、当初10年間が2.85%、11年目以降が3.25%で据え置かれる。1月19日から2月15日までの申込み分に適用。(2005/1/18)

東京都住宅着工は2か月連続の減少
 東京都が発表した11月の新設住宅着工戸数は、14,121戸で前年同月比16.0%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,653戸で前年同月比27.3%の減少(2か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは4,733戸で同34.3%の大幅減(2か月連続の減少)、一戸建住宅は1,914戸で同0.6%増(2か月連続の増加)だった。(2005/1/11)

固定資産税等の軽減措置を17年度も継続(東京23区)
 東京都が23区を対象に行っている小規模住宅用地の都市計画税軽減、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税軽減、新築住宅の固定資産税・都市計画税の軽減・減免措置については、平成17年度も適用を継続する方針。(2005/1/11)



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