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2006年

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2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年

新設住宅着工戸数は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、115,392戸で前年同月比4.0%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は35,096戸で同11.3%の増加(3か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは23,077戸で同16.6%の増加(3か月ぶりの増加)、一戸建住宅は11,815戸で同1.9%の増加(2か月ぶりの増加)となった。(2006/12/27)

木造3階建て戸建住宅は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,784棟で前年同月比8.2%の増加(5か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は11棟、準防火地域内の棟数は1,725棟で前年同月比12.7%の増加(3か月連続の増加)だった。(2006/12/27)

財形住宅融資の金利を引上げ
 財形住宅融資の金利(当初5年間)が現行の2.22%から2.28%へ引上げられる。1月1日以降の申込み分より適用される。(2006/12/25)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した10月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が22,023戸となり前年同月比49.0%の増加(15か月連続の増加)、建設も19,221戸で同93.3%の大幅な増加(12か月連続の増加)だった。設計住宅性能評価の交付戸数は制度運用開始からの累計で80万戸を突破した。(2006/12/22)

首都圏マンション供給、2007年は8万戸台を回復
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場予測(2007年の供給予測)では、発売時期の先送りにより前年比14.2%減が見込まれる2006年から、2007年は13.5%増加し82,000戸へと回復する見込み。全エリアで増加し、大量供給が続くものと予想。(2006/12/21)

フラット35の融資額の上限を9割に引上げ
 住宅金融公庫は、フラット35の融資額の上限を現行の 「建設費または購入価額の8割」 から9割に引上げることを発表した。資金の受取りが平成19年4月2日以降 (金融機関によっては3月1日以降) となる場合に適用される。(2006/12/21)

首都圏マンション供給は4か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、11月の新規発売戸数が6,859戸で前年同月比13.5%減、4か月連続の減少となった。とくに都区部と神奈川県で大幅に減少。契約率も前年同月比9.1ポイントダウンの74.7%にとどまり、4か月連続で80%を割り込んだ。1平方メートルあたりの単価は都区部で1.9%のダウンだったほかは軒並みアップし、都下は12.1%アップ、神奈川県は18.0%アップ、埼玉県は26.6%アップ、千葉県は13.5%アップだった。一方、近畿圏における11月の新規発売戸数は2,430戸で前年同月比18.8%減、5か月連続の減少となった。(2006/12/14)

アスベスト含有建材データベースを公開
 国土交通省と経済産業省は「石綿(アスベスト)含有建材データベース」を構築し、それを公開した。過去に製造されたアスベスト含有建材の種類や名称、製造時期、アスベストの種類、含有率などを調べることができる。(2006/12/13)

東京都の住宅着工戸数は2か月連続の減少
 東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は15,477戸で前年同月比7.2%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,392戸で同9.9%減(2か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは4,626戸で同13.9%減(2か月連続の減少)、一戸建ては1,720戸で同3.1%増(2か月連続の増加)だった。(2006/12/6)

木造3階建て戸建住宅は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した9月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,673棟で前年同月比5.3%の増加(4か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は13棟、準防火地域内の棟数は1,566棟で前年同月比7.7%の増加(2か月連続の増加)だった。(2006/12/4)

フラット35の平均金利も下がる
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の12月の平均金利は、前月より0.092%下がり、3.168%となった。住宅金融公庫の提示金利は前月の3.05%から2.96%へ引下げられた。(2006/12/4)

住宅金融公庫の基準金利は引下げへ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.09%引下げられ3.68%となる。12月5日から1月9日までの申込み受付け分に適用。(2006/12/1)

新設住宅着工戸数は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、118,360戸で前年同月比2.2%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は34,195戸で同2.9%の減少(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは22,731戸で同4.1%の減少(2か月連続の減少)、一戸建住宅は11,300戸で同0.4%の減少(2か月ぶりの減少)となった。(2006/11/30)

不動産取引情報提供システムの試行運用を開始
 国土交通省は、レインズが保有する成約情報(加工情報)をインターネットを通じて広く消費者に提供するためのシステムである 「REINS Market Information」 の試行運用を開始した。本格稼動は平成19年4月の予定。(2006/11/29)

捨て看板等は依然として不動産業がトップ
 東京都が発表した「第10回捨て看板等の共同除去キャンペーン」の実施結果では、不動産業の割合・枚数とも昨年度より減少したものの、4,335枚で全体の55.8%を占めた。(2006/11/28)

都市部における公図と現況のずれを公表
 国土交通省は、公図と現況のずれの程度を「精度の高い地域」から「極めて大きなずれのある地域」まで5段階に区分して色分けした地図情報の公表を開始した。詳しくは「国土交通省HP内の専用ページ」 へ。(2006/11/24)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した9月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が23,411戸となり前年同月比58.5%の増加(14か月連続の増加)、建設も15,010戸で同40.1%の増加(11か月連続の増加)だった。(2006/11/21)

首都圏マンション供給は3か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、10月の新規発売戸数が6,307戸で前年同月比28.8%減、3か月連続の減少となるとともに、契約率も3か月連続で80%を割り込んだ。。1戸あたり平均価格は前年同月比242万円のアップ、1平方メートルあたりの単価も同3.3万円のアップ。一方、近畿圏における10月の新規発売戸数は3,108戸で前年同月比24.3%減、4か月連続の減少となり、契約率は60%台に低下した。(2006/11/15)

東京都の住宅着工戸数は2か月ぶりの減少
 東京都が発表した9月の新設住宅着工戸数は16,515戸で前年同月比13.5%減、4か月ぶりの増加となった8月から再び減少へ転じた。このうち分譲住宅は7,537戸で同20.2%減(2か月ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは5,720戸で同27.5%減(2か月ぶりの減少)、一戸建ては1,752戸で同14.1%増(8か月ぶりの増加)だった。(2006/11/7)

フラット35の平均金利も上昇
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の11月の平均金利は、前月より0.167%上がり、3.260%となった。平均金利の上昇は3か月ぶり。住宅金融公庫から各金融機関への提示金利が制度開始以来最も高い3.05%に引上げられた。(2006/11/2)

住宅金融公庫の基準金利は11年半ぶりの高水準
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.17%引上げられ3.77%となる。11月6日から12月4日までの申込み受付け分に適用。(2006/11/1)

大手銀行の固定金利引上げ
 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などは、11月1日から固定金利型住宅ローンの金利を引上げる。引上げ幅は0.1%〜0.15%前後。(2006/11/1)

新設住宅着工戸数は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、112,442戸で前年同月比4.0%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は32,701戸で同0.7%の減少(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは21,176戸で同2.4%の減少(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,222戸で同1.1%の増加(7か月ぶりの増加)となった。(2006/10/31)

木造3階建て戸建住宅は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した8月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,854棟で前年同月比7.3%の増加(3か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は5棟、準防火地域内の棟数は1,614棟で前年同月比9.5%の増加(2か月ぶりの増加)だった。(2006/10/25)

住宅性能評価は引き続き増加
 国土交通省が発表した8月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,373戸となり前年同月比22.1%の増加(13か月連続の増加)、建設も15,699戸で同55.3%の増加(10か月連続の増加)だった。(2006/10/23)

フラット35の伸びは鈍る
 住宅金融公庫が発表したフラット35の平成18年度第2四半期(7月〜9月)の受付結果は15,649戸で、前年同期比20.3%減となった。前年同期を下回るのは初めてで、平成18年度上半期の合計も33,080戸に留まり、年度予算の11万戸(保証型1万戸を除く)の達成はほぼ困難に。(2006/10/20)

首都圏マンション供給は微減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、9月の新規発売戸数が6,508戸で前年同月比0.7%減、2か月連続の減少となったものの、大幅な減少となった8月よりも98.8%増加した。1戸あたり平均価格は前年同月比322万円のアップ。前月比でも309万円のアップとなったが、全体に占める東京都のシェアが8月の29.5%から9月は47.5%まで回復した影響が強い。一方、近畿圏における9月の新規発売戸数は2,275戸で前年同月比16.1%の減少。1戸あたりの平均価格は同432万円のアップだった。(2006/10/17)

東京都の住宅着工戸数は4か月ぶりの増加
 東京都が発表した8月の新設住宅着工戸数は18,584戸で前年同月比11.6%増、4か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は8,476戸で同22.4%増(4か月ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは6,688戸で同39.8%増(4か月ぶりの増加)、一戸建ては1,756戸で同17.4%減(7か月連続の減少)だった。地域別では都心3区が同54.3%増、都心10区が同68.3%増で、都心部での増加が目立つ結果となった。(2006/10/5)

フラット35の平均金利がわずかに下がる
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の10月の平均金利は、前月より0.003%下がり、3.093%となった。平均金利が下がったのは2か月連続。(2006/10/3)

住宅金融公庫の基準金利は据え置き
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は3.60%のまま据え置かれる。10月4日から11月5日までの申込み受付け分に適用。(2006/10/2)

変動金利を6年ぶりに引上げ
 都市銀行や主な地銀は変動金利を2000年10月以来6年ぶりに引上げ2.625%とした。従来の金利である2.375%から0.25%の引上げ。(2006/10/1)

新設住宅着工戸数は2か月ぶりの増加へ
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、111,187戸で前年同月比1.8%増、7月の減少から再び増加となった。このうち分譲住宅は31,694戸で同1.0%の増加(2か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは19,230戸で同1.1%の増加(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は12,005戸で同2.1%の減少(6か月連続の減少)となった。7月に大幅な減少となった首都圏の分譲マンションも同7.4%の増加。(2006/9/29)

木造3階建て戸建住宅は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した7月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,778棟で前年同月比0.5%の増加(2か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数は1,580棟で前年同月比2.3%の減少(2か月ぶりの減少)だった。(2006/9/29)

財形住宅融資の金利を引下げ
 財形住宅融資の金利(当初5年間)が現行の2.32%から2.22%へ引下げられる。10月1日以降の申込み分より適用される。(2006/9/22)

「フラット35・S」の締め切りを延長
 住宅金融公庫は、優良住宅取得支援制度による「フラット35・S」の受付を9月29日(金)の借入申込み分をもって終了すると8月に発表したが、これを撤回し、10月31日(火)まで延長した。(2006/9/22)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した7月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が20,285戸となり前年同月比40.8%の増加(12か月連続の増加)、建設も16,814戸で同35.4%の増加(9か月連続の増加)だった。また、制度運用開始からの累計では建設が40万戸を突破し401,567戸となった。(2006/9/21)

基準地価は3大都市圏で16年ぶりの上昇
 国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)では、3大都市圏の平均が住宅地、商業地とも16年ぶりの上昇に転じた。東京都区部では19年ぶりにすべての調査地点が上昇となった一方で、地方圏の下落は続き、全国平均では15年連続の下落となった。(2006/9/19)

首都圏マンション供給が大幅な減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、8月の新規発売戸数が3,274戸で前年同月比40.5%の大幅減、2か月ぶりの減少となった。とくに東京都区部および都下でおよそ7割のダウンとなり、全体に占める東京都のシェアも29.5%まで急落した。一方、近畿圏における8月の新規発売戸数は1,566戸で前年同月比9.2%の減少。また、契約率は首都圏で前年同月比11.8ポイントダウンの77.3%だったのに対し、近畿圏では同8.8ポイントアップの80.5%だった。(2006/9/13)

宅地供給量は推計開始以来最小
 国土交通省が発表した平成16年度の宅地供給量(推計)は、全国で6,200ha(公的供給1,400ha、民間供給4,800ha)となり、前年度比400haの減少、昭和41年度の推計開始以来で最小となった。(2006/9/13)

東京都の住宅着工戸数は3か月連続の減少
 東京都が発表した7月の新設住宅着工戸数は14,688戸で前年同月比8.7%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は5,162戸で同30.4%減(3か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは3,400戸で同38.9%減(3か月連続の減少)、一戸建ては1,659戸で同9.5%減(6か月連続の減少)だった。(2006/9/6)

フラット35の平均金利は3か月ぶりに下がる
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の9月の平均金利は、前月より0.152%下がり、3.096%となった。(2006/9/4)

住宅金融公庫の基準金利は3か月ぶりの引下げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.15%引下げられて3.60%となる。9月5日から10月3日までの申込み受付け分に適用。(2006/9/1)

首都圏の分譲マンション着工戸数が大幅な減少
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、106,649戸で前年同月比7.5%減、6か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は26,743戸で同25.5%の減少(4か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは14,659戸で同38.3%の減少(4か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,861戸で同0.0%の微減(5か月連続の減少)となった。特に首都圏では分譲マンションが同51.6%の大幅な減少となった。(2006/8/31)

木造3階建て戸建住宅は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した6月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,857棟で前年同月比1.6%の増加(2か月ぶりの増加)。このうち防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数は1,689棟で前年同月比3.8%の増加(2か月ぶりの増加)だった。(2006/8/29)

「フラット35・S」は9月29日まで
 住宅金融公庫は、優良住宅取得支援制度による「フラット35・S」の受付を9月29日(金)の借入申込み分をもって終了することを発表した。(2006/8/25)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した6月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が23,041戸となり前年同月比30.7%の増加(11か月連続の増加)、建設も17,278戸で同52.8%の大幅な増加(8か月連続の増加)だった。その一方で既存住宅の低迷は続き、受付が4戸、交付が7戸に留まった。(2006/8/21)

借地権取得費も融資の対象に(フラット35)
 住宅金融公庫は、フラット35の制度改定により借地権取得費(保証金・敷金分)も融資の対象とすることを発表した。9月以降に資金を受取るものから実施される。(2006/8/18)

首都圏マンション供給は4か月ぶりの増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、7月の新規発売戸数が7,124戸で前年同月比3.6%増、4か月ぶりの増加となった。ただし、千葉県で同82.8%の大幅増加、埼玉県で同5.3%の増加となっており、東京都と神奈川県では引き続き減少だった。一方、近畿圏における7月の新規発売戸数は3,271戸で前年同月比8.4%の減少。また、1戸あたりの販売価格は首都圏で前年同月比205万円のアップ、近畿圏で同317万円のアップとなり、いずれも単月では過去3年間における最高値となった。(2006/8/15)

住宅ローン「長期固定」の希望者が急増
 住宅金融公庫が発表した「住宅ローンに関する顧客アンケート調査」の結果によれば、今後1年間で金利が上昇すると思う人が86.5%に達するとともに、全期間固定型の金利タイプを選ぶとする人が71.3%で、いずれも前年の調査から大幅に増加した。(2006/8/11)

東京都の住宅着工戸数は2か月連続の減少
 東京都が発表した6月の新設住宅着工戸数は12,681戸で前年同月比20.8%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は4,812戸で同25.5%減(2か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは3,069戸で同31.8%減(2か月連続の減少)、一戸建ては1,722戸で同12.2%減(5か月連続の減少)だった。
  また、同時に発表された平成18年第2四半期の新設住宅着工戸数は42,479戸で前年同期比8.9%減、5期ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は17,900戸で同15.2%減(2期ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは13,076戸で同15.6%減(2期ぶりの減少)、一戸建ては4,761戸で同14.3%減(2期ぶりの減少)だった。地域別では都心3区が7期連続の減少、都心10区が3期連続の減少となった。(2006/8/4)

フラット35の平均金利は2か月連続上昇
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の8月の平均金利は、前月より0.022%上昇し、3.248%となった。(2006/8/2)

相続税路線価が14年ぶりの上昇へ
 2006年分の路線価が国税庁より公表された。都道府県別の平均では昨年が東京都のみ上昇へ転じたのに対し、今年は東京都、千葉県、愛知県、大阪府、京都府で上昇となり、全国平均で14年ぶりの上昇となった。(2006/8/1)

住宅金融公庫の基準金利は2か月連続の引上げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.04%引上げられて3.75%となり、1995年7月(3.80%)以来の水準に近付いた。8月3日から9月4日までの申込み受付け分に適用。(2006/8/1)

新設住宅着工戸数は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、114,331戸で前年同月比4.7%増、5か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は32,012戸で同5.4%の増加(3か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは19,565戸で同9.4%の増加(3か月連続の増加)、一戸建住宅は12,332戸で同0.1%の減少(4か月連続の減少)となった。ただし、首都圏では分譲マンション、分譲一戸建て住宅ともに減少だった。(2006/7/31)

木造3階建て戸建住宅は5か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した5月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,607棟で前年同月比11.4%の減少(5か月ぶりの減少)。このうち防火地域内の棟数は8棟、準防火地域内の棟数は1,439棟で前年同月比20.8%の減少(3か月ぶりの減少)だった。(2006/7/26)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した5月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が18,261戸となり前年同月比51.7%の増加(10か月連続の増加)、建設も16,913戸で同78.2%の大幅な増加(7か月連続の増加)だった。また、設計住宅性能評価の制度開始からの累計交付戸数は70万戸を超え702,034戸となった。(2006/7/20)

首都圏マンション供給は3か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、6月の新規発売戸数が6,417戸で前年同月比24.6%減、3か月連続の減少となった。契約率は81.1%で2か月ぶりに80%台を回復し、1戸あたり価格は前年同月比5.1%上昇の4,378万円となった。一方、近畿圏における6月の新規発売戸数は2,695戸で前年同月比10.9%の増加。契約率は6か月ぶりに80%台を記録し、1戸あたり価格は前年同月比3.5%上昇の3,309万円となった。(2006/7/13)

東京都のマンション供給が大幅減
 不動産経済研究所が発表した2006年上半期(1〜6月)の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が前年同期比11.0%減の34,177戸に留まった。千葉県が前年同期比28.1%増だったのに対し、東京都区部10.1%減、東京都下38.4%減、神奈川県19.1%減、埼玉県6.2%減だった。一方、近畿圏における2006年上半期の新規発売戸数は14,311戸で前年同期比1.7%の増加だった。(2006/7/13)

フラット35の出足は悪く
 住宅金融公庫が発表した平成18年度第1四半期のフラット35(買取型)の申請件数は17,431戸だった。前年同期比で25.49%アップだったものの、年度予算戸数(買取型)11万戸に対する達成率は15.84%で、前年同期(予算9万戸)の15.43%をわずかに上回るに留まった。(2006/7/13)

東京都の住宅着工戸数は4か月ぶりの減少
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は14,272戸で前年同月比18.8%減、4か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は5,518戸で同41.4%減(4か月ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは4,016戸で同46.7%減(4か月ぶりの減少)、一戸建ては1,467戸で同21.1%減(4か月連続の減少)だった。(2006/7/6)

フラット35の平均金利は再び上昇
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の7月の平均金利は、前月より0.032%上昇し、3.226%となった。(2006/7/3)

住宅金融公庫の基準金利は再び引上げへ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.03%引上げられ、3.71%となる。7月4日から8月2日までの申込み受付け分に適用。(2006/6/30)

新設住宅着工戸数は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、108,652戸で前年同月比6.7%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は30,164戸で(ほぼ横ばいながら)同0.0%の増加(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは18,656戸で同0.6%の増加(2か月連続の増加)、一戸建住宅は11,318戸で同1.3%の減少(3か月連続の減少)となった。(2006/6/30)

木造3階建て戸建住宅は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した4月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,469棟で前年同月比7.6%の増加(4か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は12棟、準防火地域内の棟数は1,397棟で前年同月比3.9%の増加(2か月連続の増加)だった。(2006/6/28)

住宅性能評価の増加続く
 国土交通省が発表した4月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,517戸となり前年同月比11.8%の増加(9か月連続の増加)、建設も14,345戸で同38.5%の大幅な増加(6か月連続の増加)だった。一方で、既存住宅の性能評価は4月の受付が8戸で依然として低迷が続いている。(2006/6/27)

財形住宅融資の金利をさらに引上げ
 財形住宅融資の金利(当初5年間)が現行の2.08%から2.32%へと大幅に引上げられる。7月1日以降の申込み分より適用される。(2006/6/23)

首都圏マンション供給は2か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、5月の新規発売戸数が6,431戸で前年同月比18.6%減、2か月連続の減少となった。契約率は同6.0ポイントダウンの76.3%で、毎年低い1月を除けばほぼ1年ぶりに80%台を割り込んだ。一方、近畿圏における5月の新規発売戸数は2,399戸で前年同月比10.3%減、契約率も同5.9ポイントダウンの73.7%となった。(2006/6/15)

建築基準法などの改正案が可決・成立
 マンションの耐震強度偽装事件を受けた建築関連法制の見直しによる、建築基準法、建築士法、建設業法、宅地建物取引業法のそれぞれ一部を改正する法案については、14日の参院本会議で可決、成立した。今後1年以内に順次施行される。(2006/6/14)

改良すべき踏切道を指定
 国土交通省は「踏切道改良促進法」に基づき、改良を実施すべき踏切道53箇所を指定し公表した。全国が対象であるものの、立体交差化を実施すべき踏切道12箇所のうち10箇所を東武鉄道(千葉県野田市内)が占め、保安設備を整備すべき踏切道32箇所のうち17箇所を西武鉄道が占めた。(2006/6/12)

年収400万円未満の世帯の住宅ローン利用が増加
 住宅金融公庫が発表した「平成17年度フラット35利用者調査」では、30歳代の利用者比率が高く全体の60.7%を占めたほか、20歳代も12.2%にのぼった。また、各物件種別とも年収400万円未満の世帯による利用が増加し、とくに中古戸建では全体の26.5%(前年比8.2ポイント増)、中古マンションでは26.9%(同7.5ポイント増)が年収400万円未満だった。(2006/6/6)

東京都の住宅着工は3か月連続の増加
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は15,526戸で前年同月比19.1%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,570戸で同44.9%増(3か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは5,991戸で同73.5%の大幅増(3か月連続の増加)、一戸建ては1,572戸で同9.3%減(3か月連続の減少)だった。また、地域別では区部全体が3か月連続の増加だったほか、市部でも7か月ぶりに増加した。(2006/6/6)

住生活基本法案が可決
 これまで8期40年間続いた「住宅建設5箇年計画」などに代わる新たな基本政策である「住生活基本法」が2日の参院本会議で可決、成立した。8日の公布と同時に施行されるが、具体的な基本計画は今後策定される。(2006/6/2)

フラット35の平均金利が低下
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の6月の平均金利は、前月より0.036%低下し、3.194%となった。(2006/6/2)

住宅金融公庫の基準金利を4か月ぶりに引下げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.03%引下げられ、3.68%となる。6月5日から7月3日までの申込み受付け分に適用。(2006/6/1)

新設住宅着工戸数は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、111,260戸で前年同月比15.0%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は34,963戸で同30.0%の増加(2か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは23,758戸で同55.8%の大幅な増加(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は11,143戸で同2.9%の減少(2か月連続の減少)となった。(2006/5/31)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した3月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が27,821戸となり前年同月比40.9%の大幅な増加(8か月連続の増加)、建設も14,750戸で同46.6%の大幅な増加(5か月連続の増加)だった。一方で、既存住宅の性能評価は3月の受付が5戸、交付が8戸に留まった。(2006/5/26)

木造3階建て戸建住宅は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した3月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,714棟で前年同月比11.3%の増加(3か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は12棟、準防火地域内の棟数は1,639棟で前年同月比11.4%の増加(2か月ぶりの増加)だった。(2006/5/26)

ペット飼育可能マンションの普及率は64.3%に
 不動産経済研究所が発表した首都圏におけるペット可マンションの普及率調査では、2005年の年間戸数が54,178戸となり普及率は64.3%に達した。前年に比べ6,505戸(13.6%)の増加でペット可マンションのシェアも8.5ポイントの上昇となった。(2006/5/24)

東京都中古住宅流通促進連絡会を設立
 東京都では「消費者が安心して売買できる透明性のある市場環境を整備すること」を目的とし、流通関係事業者団体等(20団体・社)の参加を得て、5月25日付で「東京都中古住宅流通促進連絡会」を設立する。(2006/5/24)

首都圏マンション価格が上昇
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、4月の新規発売戸数が4,510戸で前年同月比2.5%減、前月の増加から再び減少へ転じた。契約率は同3.1ポイントアップの82.5%で3か月連続の80%台。1戸あたりの平均価格は4,639万円で同16.1%(645万円)の上昇となった。一方、近畿圏における4月の新規発売戸数は2,129戸で前年同月比6.5%増となったものの、契約率は同8.7ポイントダウンの71.6%にとどまり、1戸あたりの価格も3,331万円で同1.7%(56万円)の下落となった。(2006/5/17)

東京都の住宅着工は2か月連続の増加
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は15,613戸で前年同月比5.7%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,241戸で同10.4%増(2か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは5,458戸で同14.2%増(2か月連続の増加)、一戸建ては1,753戸で同0.3%減(2か月連続の減少)だった。また、地域別では都心3区が3か月ぶり、都心10区が5か月ぶりにそれぞれ増加した。(2006/5/10)

フラット35の平均金利の上昇続く
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の5月の平均金利は、前月より0.182%上昇し、3.230%となった。(2006/5/2)

住宅金融公庫の基準金利をさらに引上げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.19%引上げられ、3.71%となる。金利引上げは3か月連続で、約11年ぶりの高水準に。5月9日から6月2日までの申込み受付け分に適用。(2006/5/2)

新設住宅着工戸数は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、94,318戸(5/25修正発表)で前年同月比3.9%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は27,438戸で同3.0%の減少(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは16,476戸で同4.3%の減少(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は10,804戸で同1.4%の減少(3か月ぶりの減少)となった。
 同時に発表された平成17年度の合計は、1,249,366戸(5/25修正発表)で前年度比4.7%増、3年度連続の増加となり、5年度ぶりに120万戸を超えた。このうち分譲住宅は同6.0%増の370,275戸で、調査を開始した50年度以降で初めて持家(352,577戸)を上回った。(2006/4/28)

土地取引価格情報の提供を開始
 国土交通省は4月27日より「土地総合情報システム」上で土地取引価格情報の提供を開始した。当初は平成17年第3四半期(7月〜9月)および第4四半期(10月〜12月)に取引されたもののうち、17,609件が対象。(2006/4/27)

住宅性能評価の受付が2.5倍に
 国土交通省が発表した2月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が27,106戸となり前年同月比146.0%の極めて大幅な増加(7か月連続の増加)、建設も15,749戸で同51.9%の大幅な増加(4か月連続の増加)だった。また、建設住宅性能評価の交付戸数累計が35万戸を突破した。一方で、既存住宅の性能評価は2月の受付が12戸、交付が8戸で依然として低迷が続いている。(2006/4/25)

木造3階建て戸建住宅は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した2月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,235棟で前年同月比1.7%の増加(2か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は15棟、準防火地域内の棟数は1,345棟で前年同月比4.4%の減少。(2006/4/25)

「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」施行
 耐震診断とアスベスト調査の実施の有無を重要事項説明に加える「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が24日付けで施行された。アスベスト調査はすべての建物、耐震診断は昭和56年6月1日以前に新築された建物が対象となる。(2006/4/24)

フラット35の申込み件数は3.5倍に
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の平成17年度申し込み件数(買取型)は59,573件で、前年度の17,173件から約3.47倍に増加した。ただし、平成17年度事業計画で示した9万戸には及ばず、達成率は66%にとどまった。(2006/4/17)

超高層マンション計画は首都圏で12万戸超
 不動産経済研究所が発表した全国超高層マンション市場動向では、全国で建設・計画されている超高層マンションが全国で501棟・157,110戸にのぼり、このうち首都圏は337棟・120,145戸、近畿圏は94棟・24,560戸となった。(2006/4/12)

首都圏マンション供給は5か月ぶりに増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、3月の新規発売戸数が7,596戸で前年同月比13.4%増、5か月ぶりの増加となり、契約率は83.6%で2か月連続の80%台となった。また、2005年度の供給は前年度比1.4%増の83,697戸となった。一方、近畿圏における3月の新規発売戸数は2,951戸で前年同月比5.3%増となったものの、契約率は同6.0ポイントダウンの70.9%にとどまった。(2006/4/12)

東京都の住宅着工は4か月ぶりの増加
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は14,658戸で前年同月比6.4%増、4か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は7,106戸で同17.2%増(4か月ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは5,255戸で同25.4%増(4か月ぶりの増加)、一戸建ては1,788戸で同3.8%減(2か月ぶりの減少)だった。また、地域別では都心3区が前年同月比59.6%減、都心10区が同30.5%減といずれも大幅な減少だったものの、区部全体では同20.3%増だった。(2006/4/7)

フラット35の平均金利が上昇
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の4月の平均金利は、前月より0.09%上昇し、3.048%となった。(2006/4/4)

新設住宅着工戸数は3か月ぶりに増加
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、96,995戸で前年同月比13.7%増、3か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は31,602戸で同21.5%の増加(3か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは20,318戸で同38.1%の大幅な増加(3か月ぶりの増加)、一戸建住宅は11,163戸で同0.4%の増加(2か月連続の増加)となった。(2006/4/1)

改正宅地造成等規制法が成立
 地すべりなどの危険性のある既存造成地に対し都道府県が改良工事を勧告・命令できることを盛り込んだ改正宅地造成等規制法が可決、成立した。平成18年度夏頃までに施行される。(2006/3/31)

住宅金融公庫、平成18年度事業計画を発表
 住宅金融公庫が平成19年4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構に移行することを踏まえた平成18年度事業計画が発表された。最終年度となる直接融資では「はじめてマイホーム加算」「特別加算額」および「分譲住宅建設資金融資」等を廃止する。一方、証券化支援事業では平成17年度予算の10万戸から2万戸積み増し、平成18年度予算では12万戸(うち保証型1万戸)とするほか、6月からは金利優遇による「優良住宅取得支援制度」もスタートさせる。(2006/3/31)

住宅金融公庫の基準金利を引上げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.11%引上げられ、3.52%となる。金利引上げは2か月連続。4月4日から5月8日までの申込み受付け分に適用。(2006/3/31)

平成の大合併が一段落
 合併特例法(旧法:平成11年改正)による平成の大合併が一段落し、平成11年3月31日現在の3,232市町村(670市1,994町568村)が、1,821市町村(777市846町198村)となった。4月1日に新法のもとで合併する愛知県弥富市を含めると1,820市町村(778市845町197村)となる。(2006/3/31)

国立マンション訴訟、住民側の敗訴が確定
 東京都国立市に建設されたマンションをめぐって争われた裁判で、最高裁は住民の景観利益を認めたものの、2審で請求棄却された建物の一部撤去などに関する住民の請求については上告を棄却し、住民側の敗訴が確定した。(2006/3/31)

首都直下地震被害想定の最終報告を公表
 東京都では「首都直下地震による東京の被害想定」(最終報告)を公表した。2月に公表された中間報告に更なる検討を加えたもの。詳しくは総務局総合防災部ホームページ「東京都の調査・研究」にて。(2006/3/29)

改正税法が成立
 27日午後の参院本会議で2006年度予算および改正所得税法、改正地方税法などが可決、成立した。(2006/3/27)

財形住宅融資の金利を引上げ
 財形住宅融資の金利が現行の1.92%から2.08%へ引上げられる。4月1日以降の申込み分より適用される。(2006/3/24)

公示地価は3大都市圏の商業地が15年ぶり上昇へ
 国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価は、全国平均が前年比2.8%の下落となった。一方で、住宅地の下落率は3年連続、商業地の下落率は4年連続でそれぞれ縮小し、都道府県別では東京都が住宅地、商業地ともに15年ぶりの上昇、大阪府、愛知県、京都府の商業地も15年ぶりの上昇となった。(2006/3/23)

住宅性能評価の受付が大幅増加
 国土交通省が発表した1月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,211戸となり前年同月比63.9%の大幅な増加(6か月連続の増加)、建設も13,445戸で同46.9%の大幅な増加(3か月連続の増加)だった。また、設計住宅性能評価の交付戸数累計が60万戸を突破した。一方で、既存住宅の性能評価は1月の受付が19戸、交付が3戸で依然として低迷が続いている。(2006/3/23)

木造3階建て戸建住宅は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した1月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,922棟で前年同月比11.1%の増加。前月の減少から再び増加に転じた。このうち防火地域内の棟数は10棟、準防火地域内の棟数は1,100棟で前年同月比0.4%の増加。(2006/3/23)

2月の首都圏マンション供給は4か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2月の新規発売戸数が5,979戸で前年同月比16.7%減、4か月連続の減少となったものの、契約率は81.1%の高水準を記録した。一方、近畿圏における2月の新規発売戸数は2,783戸で前年同月比17.2%減となり、契約率は72.0%にとどまった。(2006/3/14)

耐震診断とアスベスト調査の重要事項説明を義務化
 国土交通省は耐震診断とアスベスト調査の実施の有無を重要事項説明に加える「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」を13日付けで公布し、平成18年4月24日に施行すると発表した。アスベスト調査はすべての建物、耐震診断は昭和56年6月1日以前に新築された建物が対象。それぞれ「調査の結果が記録されているとき」「所定の耐震診断がある場合」にその内容を説明することが義務付けられるものであり、アスベスト調査と耐震診断についてその実施が義務付けられるものではない。(2006/3/14)

地震保険契約件数が1,000万件を突破
 損害保険料率算定機構が13日に発表した2005年12月末時点の地震保険の契約件数(居住用建物および生活用動産対象)は、前年同期比11.1%増の10,026,448件となった。都道府県別では佐賀県の前年同期比50.1%増、福岡県の同26.0%増が目立ち、東京都は同10.3%増、大阪府は同10.7%増だった。(2006/3/14)

札幌市内のマンションで強度偽装発覚
 札幌市により建築確認がなされたマンションで、2級建築士が作成した構造計算書が偽装されていたことが明らかになった。新聞等の報道によれば7日時点で33棟の偽装を認めているとのこと。(2006/3/7)

東五反田二丁目における市街地再開発事業がスタート
 東京都は、品川区東五反田二丁目地内(約1.8ha)における「東五反田二丁目第2地区市街地再開発組合」の設立を3月6日付で認可した。地上44階建、高さ153mのビルを中心とした再開発事業が行われる。建物の竣工予定は平成21年10月。(2006/3/6)

ダイオキシン対策地域を指定
 東京都北区の豊島五丁目団地(約5千世帯)の敷地から国の環境基準の200倍を超える高濃度のダイオキシンが検出された問題で、東京都は同団地の一部約1.4haを「ダイオキシン類土壌汚染対策地域」に指定した。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域指定は全国で4例目。東京都では平成13年の大田区大森四丁目(汚染土壌の掘削除去終了済)に次いで2例目。(2006/3/6)

東京都の住宅着工は3か月連続の減少
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は14,703戸で前年同月比8.7%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は7,491戸で同13.3%減(3か月連続の減少)となり、分譲住宅のうちマンションは5,670戸で同18.2%減(3か月連続の減少)、一戸建ては1,796戸で同6.7%増(5か月ぶりの増加)だった。(2006/3/6)

住宅金融公庫の基準金利を引上げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.13%引上げられ、3.41%となる。3月7日から4月3日までの申込み受付け分に適用。(2006/3/3)

「緊急輸送道路の橋梁耐震補強マップ」を公表
 国土交通省では、大規模地震時において救助・救援活動や緊急物資輸送に極めて重要な役割を担う緊急輸送道路(直轄国道および都道府県管理道路)について、橋梁耐震補強の取り組み状況などをマップにまとめてインターネットでの公表を始めた。詳しくは国土交通省の道路防災情報ページ内にある「橋梁耐震補強マップ」へ。(2006/3/2)

フラット35の平均金利が上昇
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の3月の平均金利は、前月より0.12%上昇し、2.958%となった。(2006/3/2)

新設住宅着工戸数は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、92,899戸で前年同月比2.2%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は29,099戸で同10.8%の減少(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは17,837戸で同16.6%の減少(2か月連続の減少)、一戸建住宅は11,125戸で同0.8%の増加(2か月ぶりの増加)となった。(2006/2/28)

住宅性能評価、設計の受付が大幅増加
 国土交通省が発表した12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,886戸となり前年同月比65.0%の大幅な増加(5か月連続の増加)、建設が12,672戸で同17.5%の増加(2か月連続の増加)だった。一方で、既存住宅の性能評価は12月の受付が6戸、交付が16戸で依然として低迷が続いている。(2006/2/24)

木造3階建て戸建住宅は8か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した12月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,201棟で前年同月比9.3%の減少(8か月ぶりの減少)となった。このうち防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数は1,361棟で前年同月比8.4%の減少。(2006/2/24)

人口動態統計、実績値でも自然減へ
 厚生労働省が21日に発表した「人口動態統計速報」では、2005年1年間における実績値で死亡数(1,094,598人)が出生数(1,090,237人)を上回り、1899年の統計開始以来初めて自然減(4,361人の減少)となった。昨年12月に公表された推計値では1万人減を見込んでいた。(2006/2/21)

20歳代は田舎好き?
 内閣府が発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」では、都市住民で週末の田舎暮らし(二地域居住)を望む人が37.6%となった。また、田舎への定住を望む人は20.6%で、年齢別では20歳代の30.3%が最も高く、次いで50歳代の28.5%となり、最も低いのは70歳以上の13.4%だった。また、田舎への定住を望む男性が25.7%だったのに対し、女性は16.3%に留まった。(2006/2/20)

全壊建物は約44万棟
 東京都防災会議地震部会が発表した「首都直下地震による東京の被害想定(中間報告)」では、冬の夕方18時に東京湾北部を震源としてM7.3の地震が発生した場合(風速6m/秒)に、都心から区部東部を中心として区部の約49%で震度6強となり、都内の死者が4,662人、倒壊と火災による全壊建物が436,539棟、上水道の断水率が34.8%、帰宅困難者が3,918,359人、エレベーターの閉じ込め台数が最大で9,161台にのぼるとした。
 1997年にまとめられた直下地震の被害想定を見直したもので、東京湾北部と多摩地域を震源とするそれぞれM6.9およびM7.3の地震について、区市町村別に実態に即したデータを活用し集計された。(2006/2/17)

2005年の全国マンション発売戸数は167,560戸
 不動産経済研究所が発表した全国における2005年の年間マンション発売戸数は167,560戸で前年比5.0%増、2年連続の増加となった。地域別では、東京23区が31,025戸で同20.7%減、東京都全体でも同15.8%減だったのに対し、神奈川県8.3%増、埼玉県32.1%増、千葉県24.1%増となり、都心地域での事業用地取得難を反映して郊外部の供給が目立つ結果となった。全国のマンション発売総額は5兆8,518億円で前年比3.3%の増加。事業主別では大京が7,218戸で28年連続のトップを維持した。(2006/2/15)

1月の首都圏マンション供給は3か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、1月の新規発売戸数が3,244戸で前年同月比7.0%減、3か月連続の減少となったものの、契約率は77.8%で1月としては3年ぶりの70%台を記録した。一方、近畿圏における1月の新規発売戸数は1,354戸で前年同月比66.7%の大幅な増加となった。(2006/2/15)

東京都の住宅着工は2か月連続の減少
 東京都が発表した12月の新設住宅着工戸数は13,446戸で前年同月比6.0%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は5,933戸で同14.1%減(2か月連続の減少)となり、分譲住宅のうちマンションは4,256戸で同15.0%減(2か月連続の減少)、一戸建ては1,622戸で同12.5%減(4か月連続の減少)だった。
 一方、同時に発表された平成17年の年間新設住宅着工戸数は186,642戸で前年比0.9%減、2年連続の減少となった。このうち分譲住宅は84,754戸で同5.5%減(2年連続の減少)となり、分譲住宅のうちマンションは63,086戸で同3.8%減(2年連続の減少)、一戸建ては21,377戸で同10.2%減(3年ぶりの減少)だった。(2006/2/6)

フラット35の平均金利が低下
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の2月の平均金利は、前月より0.065%低下し、2.838%となった。公庫の提示金利が0.06%引下げられたことによるもの。一方、住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.06%引下げられ、3.28%となる。2月3日から3月6日までの申込み受付け分に適用。(2006/2/2)

全国のマンション化率が10%を突破
 東京カンテイが発表した「マンションデータ白書2005」では、世帯数に占めるマンション戸数の割合を示すマンション化率が10.19%(全国)となり、初めて10%を突破した。都道府県別では、東京都の22.09%を筆頭に、神奈川県20.30%、兵庫県17.32%、大阪府16.10%などとなっている。(2006/2/1)

首都圏のマンション立地は郊外へ
 東京カンテイが発表した「マンションデータ白書2005」によるマンション供給戸数は、東京都が前年比18.5%減の42,687戸だったのに対し、神奈川県が同9.8%増、埼玉県が同41.5%増、千葉県が同33.3%増だった。その結果、1都3県における東京都のシェアは2004年の58.6%から48.8%へと大きく低下した。(2006/2/1)

年間新設住宅着工戸数は3年連続の増加
 国土交通省が発表した平成17年の年間新設住宅着工戸数は、1,236,175戸で前年比4.0%増、3年連続の増加となった。このうち分譲住宅は369,067戸で同6.8%の増加(3年連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは229,352戸で同12.4%の増加(2年連続の増加)、一戸建住宅は137,836戸で同1.0%の減少(3年ぶりの減少)となった。(2006/1/31・・・2006/2/24訂正発表)

新設住宅着工戸数は3か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、97,932戸で前年同月比0.9%減、3か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は27,823戸で同3.1%の減少(8か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは16,891戸で同2.7%の減少(8か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,273戸で同2.1%の減少(2か月ぶりの減少)となった。(2006/1/31)

改正耐震改修促進法が施行
 改正耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律)が1月26日付けで施行された。改正法では、計画的な耐震化を促進することを目標に、指示・指導対象の追加、拡大や支援制度等の充実が図られるとともに、平成18年度税制改正によって耐震改修促進税制も創設される。(2006/1/26)

住宅性能評価の増加続く
 国土交通省が発表した11月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,051戸となり前年同月比15.6%の増加(4か月連続の増加)、建設は15,259戸で同70.4%の大幅な増加(2か月ぶりの増加)だった。一方で、既存住宅の性能評価は11月の受付が9戸、交付が12戸と低迷が続いている。(2006/1/25)

木造3階建て戸建住宅は7か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,561棟で前年同月比14.2%の増加(7か月連続の増加)となった。このうち防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数は1,623棟で前年同月比29.4%の大幅な増加。(2006/1/25)

筆界特定制度がスタート
 登記上の土地境界に紛争がある場合に、裁判によらず迅速に解決することを目指した「筆界特定制度」が20日に施行された。昨年の不動産登記法改正により創設されたもので、民間の専門家(筆界調査委員)による調査を踏まえて、筆界特定登記官が境界線を特定する。これまでの境界確定訴訟では平均2年以上かかっていた境界紛争が、半年程度で解決されることが見込まれる。登記官が決定した境界に不服がある場合には、従来どおり民事訴訟によって解決することになる。(2006/1/20)

住宅基本法の名称は「住生活基本法」に
 国土交通省が、これまで8期40年間続いた「住宅建設5箇年計画」などに代わる新たな基本政策として第164回通常国会に提出する法案の名称が、これまでの仮称「住宅基本法案」から「住生活基本法案」へと変更された。
 そのほか、不動産関連では「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案」「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」が国会に提出される予定。「建築基準法等の一部を改正する法律案」については検討中としている。(2006/1/20)

首都圏マンションの大量供給続く
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向−2005年のまとめ−では、東京都区部で前年比20.7%減となったものの、埼玉県は同32.1%増、千葉県は同24.1%増で、全体では84,243戸(同1.4%減)と大量供給が続く結果となった。平均価格は前年比0.1%の微増で3年連続の上昇。12月末の販売在庫数は5,992戸と減少し、1979年以来26年ぶりの5千戸台となった。一方、近畿圏における2005年の発売戸数は33,064戸で、前年比3.8%の増加だった。(2006/1/19)

12月の首都圏マンション供給は1万戸を突破
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が10,132戸で前年同月比6.4%減、2か月連続の減少となったものの、2005年で初めて1万戸を突破した。一方、近畿圏における12月の新規発売戸数は3,883戸で前年同月比51.2%の大幅な増加となった。(2006/1/19)

2006年度税制改正要綱を閣議決定
 政府は17日、2006年度の税制改正要綱を閣議決定した。与党が12月15日に決定した税制改正大綱からの変更点はなく、不動産関連では、耐震改修工事に対する所得税軽減措置の導入、地震保険料控除の新設、登録免許税および不動産取得税の軽減措置縮小のほか、住宅取得資金に対する相続時精算課税制度の増枠分について適用期限が2年間延長される。(2006/1/18)

フラット35は伸び悩み?
 住宅金融公庫が発表した、平成17年度第3四半期までの「フラット35」(買取型)申請受付結果は、合計で47,721戸(前年同期比797%)となった。しかし、第1四半期の13,890戸、第2四半期の19,643戸に対して、第3四半期は14,188戸であり、急増傾向に歯止めがかかるとともに、今年度事業計画9万戸の達成はほぼ困難に。(2006/1/16)

東京23区における固定資産税等の軽減措置を継続
 東京都は、固定資産税・都市計画税に対する軽減措置(新築住宅に対する軽減措置、小規模住宅用地に対する軽減措置、小規模非住宅用地に対する軽減措置、商業地等に対する負担水準の上限引下げ)を平成18年度においても継続することとした。新築住宅に対する軽減措置の場合、平成19年1月1日までに新築された住宅が対象となる。(2006/1/13)

東京都の住宅着工は4か月ぶりの減少
 東京都が発表した11月の新設住宅着工戸数は13,430戸で前年同月比4.9%減、4か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は5,575戸で同16.2%減(4か月ぶりの減少)となり、分譲住宅のうちマンションは3,823戸で同19.2%減(4か月ぶりの減少)、一戸建ては1,736戸で同9.3%減(3か月連続の減少)だった。(2006/1/10)

フラット35の平均金利が2.903%に上昇
 住宅金融公庫がまとめた証券化ローン「フラット35」の1月の融資金利は、金利幅が2.521%〜3.570%となり、平均は2.903%に上昇した。(2006/1/6)

住宅金融公庫の基準金利を引上げ
 住宅金融公庫の基準金利は現行の3.26%から3.34%へと引上げられる。1月10日から2月2日までの申込み分に適用。(2006/1/5)



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