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2007年

2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年

新設住宅着工戸数の激減が依然続く
 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、84,252戸で前年同月比27.0%減、5か月連続の「激減」となった。このうち分譲住宅は18,478戸で同47.4%の減少(5か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは8,331戸で同63.9%の減少(5か月連続の減少)、一戸建住宅は10,054戸で同14.9%の減少(7か月連続の減少)だった。分譲マンションの激減傾向は3大都市圏でやや回復しているものの、地方圏全体では前年同月比90.2%減の539戸にとどまり、9月以降は減少幅の拡大が続いている。(2007/12/27)

木造3階建て戸建住宅の激減傾向はやや回復
 国土交通省が発表した10月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,073棟で前年同月比25.6%の減少(5か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は1,219棟で前年同月比29.3%の減少(5か月連続の減少)となった。(2007/12/27)

首都圏マンション市場は2008年も激減へ
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場予測では、2007年が前年比19.0%減少の60,331戸の見込み。2008年はさらに10.5%減少して約54,000戸にとどまる。建築基準法改正による着工激減が年度明けから影響するものとされた。(2007/12/20)

住宅性能評価の激減も続く
 国土交通省が発表した10月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が13,867戸となり前年同月比37.0%の減少(5か月連続の減少)、建設は15,963戸で同17.2%の減少(5か月ぶりの減少)だった。建設住宅性能評価の交付戸数累計は607,997戸となり、制度開始から丸7年で60万戸を突破した。(2007/12/21)

新築住宅の保険義務付けは2009年10月から
 耐震強度偽装事件を契機に制定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」のうち、保険金や供託金によって被害者の救済を図るための措置(建設業者および宅地建物取引業者に対する資力の確保)の義務付けは、2009年(平成21年)10月1日から施行することとして閣議決定された。(2007/12/21)

マンション供給も大幅減少へ
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、11月の新規発売戸数が3,868戸で前年同月比43.6%の大幅な減少となった。11月に4,000戸を下回るのは1991年以来16年ぶり。減少率も1997年9月以来10年ぶりの大きさとなった。契約率は前年同月比10.7ポイントダウンの64.0%で4か月連続の70%台割れ。一方、近畿圏における11月の新規発売戸数は2,332戸で前年同月比4.0%の減少となった。近畿圏の契約率は前年同月比14.6ポイントダウンの58.9%。(2007/12/13)

東京都の住宅着工戸数、激減続く
 東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は8,007戸で前年同月比48.3%減、4か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は2,890戸で同54.8%減(4か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは1,490戸で同67.8%減(4か月連続の減少)、一戸建ては1,307戸で同24.0%減(4か月連続の減少)だった。(2007/12/6)

フラット35の平均金利は2か月連続で下がる
 住宅金融支援機構が発表したフラット35の12月の平均金利は、返済期間21年以上が前月より0.128%下がって2.909%となり、1年9か月ぶりの2%台。返済期間20年以下が前月より0.11%下がり2.723%となった。一方、都市銀行の住宅ローン固定金利は、前月に引き下げを実施したみずほ銀行が一部を据え置いたほかは、ほぼすべての期間で引き下げられた。(2007/12/4)

新設住宅着工戸数の激減が依然続く
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、76,920戸で前年同月比35.0%減、4か月連続の「激減」となった。このうち分譲住宅は17,037戸で同50.2%の減少(4か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは6,567戸で同71.1%の減少(4か月連続の減少)、一戸建住宅は10,223戸で同9.5%の減少(6か月連続の減少)だった。(2007/11/30)

木造3階建て戸建住宅の激減も続く
 国土交通省が発表した9月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,396棟で前年同月比47.8%の減少(4か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は10棟、準防火地域内の棟数は776棟で前年同月比50.5%の減少(4か月連続の減少)となった。(2007/11/30)

不動産業の違反広告物が増加
 東京都が10月に実施した「捨て看板等の共同除却キャンペーン」(28区市で実施、東京都宅地建物取引業協会・全日本不動産協会東京都本部など協力)の結果では、全除却枚数8,745枚のうち70.6%(6,178枚)を不動産業が占め、前年の55.8%(4,335枚)から割合、枚数とも大幅に悪化した。(2007/11/30)

住宅性能評価も激減へ
 国土交通省が発表した9月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が12,168戸となり前年同月比48.1%の減少(4か月連続の減少)、建設は15,892戸で同5.9%の増加(4か月連続の増加)だった。(2007/11/26)

マンション供給の減少続く
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、10月の新規発売戸数が5,731戸で前年同月比9.1%の減少となった。契約率は前年同月比14.1ポイントダウンの62.5%。3か月連続の70%台割れで、1998年1月以来、約10年ぶりの低水準。特に東京都区部を除く都下が50.2%、埼玉県が54.6%に留まった。一方、近畿圏における10月の新規発売戸数は2,648戸で前年同月比14.8%の減少となった。(2007/11/15)

東京都の住宅着工戸数も激減続く
 東京都が発表した9月の新設住宅着工戸数は5,821戸で前年同月比64.8%減、3か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は2,173戸で同71.2%減(3か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは1,127戸で同80.3%減(3か月連続の減少)、一戸建ては1,016戸で同42.0%減(3か月連続の減少)だった。(2007/11/6)

フラット35の平均金利は2か月ぶりに下がる
 住宅金融支援機構が発表したフラット35の11月の平均金利は、返済期間21年以上が前月より0.115%下がり3.037%、返済期間20年以下が前月より0.127%下がり2.833%となった。(2007/11/2)

新設住宅着工戸数はさらに激減
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、63,018戸で前年同月比44.0%減、3か月連続の「激減」となった。減少幅は8月の43.3%減を超えて過去最大を更新した。このうち分譲住宅は14,531戸で同55.6%の減少(3か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは5,328戸で同74.8%の減少(3か月連続の減少)、一戸建住宅は9,129戸で同18.7%の減少(5か月連続の減少)で、とくに首都圏の分譲マンションは同85.9%減と落ち込みが激しかった。(2007/10/31)

木造3階建て戸建住宅の激減続く
 国土交通省が発表した8月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,150棟で前年同月比59.9%の減少(3か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は6棟、準防火地域内の棟数は637棟で前年同月比61.0%の減少(3か月連続の減少)となった。(2007/10/31)

住宅性能評価、設計は3か月連続の減少
 国土交通省が発表した8月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,989戸となり前年同月比17.9%の減少(3か月連続の減少)、建設は18,622戸で同19.0%の増加(3か月連続の増加)だった。(2007/10/25)

9月の首都圏マンション供給は大幅な減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、9月の新規発売戸数が5,202戸で前年同月比19.8%の減少となった。とくに都区部ではほぼ半減。契約率は前年同月比12.1ポイントダウンの65.9%で、8月に続き2か月連続の70%台割れとなった。一方、近畿圏における9月の新規発売戸数は3,640戸で前年同月比60.0%の大幅な増加となった。(2007/10/16)

フラット35は3四半期連続の減少
 住宅金融支援機構が発表したフラット35(買取型)の平成19年度第2四半期の受付結果は12,389戸となり、前年度同期比で20.8%の大幅減少。平成18年度第4四半期から3期連続で前年度同期を下回った。(2007/10/12)

東京都の住宅着工戸数はさらに減少
 東京都が発表した8月の新設住宅着工戸数は9,098戸で前年同月比51.0%減、2か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は3,522戸で同58.4%減(2か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは2,492戸で同62.7%減(2か月連続の減少)、一戸建ては999戸で同43.1%減(2か月連続の減少)だった。地域別では都心3区が同91.1%減の、わずか123戸にとどまった。(2007/10/4)

フラット35の平均金利は3か月ぶりの上昇
 住宅金融支援機構が発表したフラット35(返済期間21年以上)の10月の平均金利は、前月より0.15%上がり、3.152%となった。また、10月に別金利が導入された返済期間20年以下の平均金利は2.960%となった。(2007/10/2)

変動金利を引き上げ
 都市銀行や主な地銀は住宅ローンの変動金利を0.25%引き上げ、年2.875%とした。変動金利の引き上げは6年ぶりとなった昨年10月から1年ぶり。一方で、固定金利は各行とも一部の期間を除き引き下げた。(2007/10/1)

フラット35の商品改善を実施
 住宅金融支援機構はフラット35の利用条件について、返済期間20年までの金利を通常よりも低水準としたほか、所得基準の簡素化などの商品改善を1日から実施した。また、【フラット35】Sの第2回受付を1日から開始した。(2007/10/1)

国土交通省ネガティブ情報等検索サイトがオープン
 国土交通省が所管する事業者の過去の処分歴などを集約した「ネガティブ情報等検索サイト」が1日にスタートした。宅地建物取引業者、建設業者、マンション管理業者、不動産鑑定士、一級建築士、指定確認検査機関など、交通関連も含め20分野の事業者が対象。全ての行政処分のほか、社会的影響の大きな行政指導など一定のものが公開される。(2007/10/1)

新設住宅着工戸数の激減が続く
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、63,076戸で前年同月比43.3%減、2か月連続の「激減」となった。減少幅は過去最大で、季節調整済年率換算値の72万9千戸も過去最低水準。このうち分譲住宅は15,206戸で同52.0%の減少(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは7,069戸で同63.2%の減少(2か月連続の減少)、一戸建住宅は8,052戸で同32.9%の減少(4か月連続の減少)となった。(2007/9/28)

木造3階建て戸建住宅も激減
 国土交通省が発表した7月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,026棟で前年同月比63.9%の減少(2か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は582棟で前年同月比64.0%の減少(2か月連続の減少)となった。(2007/9/28)

住宅性能評価、設計の交付累計が100万戸を突破
 国土交通省が発表した7月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が18,846戸となり前年同月比7.6%の減少(2か月連続の減少)、建設は20,536戸で同20.0%の増加(2か月連続の増加)だった。制度運用開始からの設計交付の累計は1,007,746戸となった。(2007/9/20)

商業地の基準地価が16年ぶりの上昇
 国土交通省が発表した2007年の基準地価(7月1日時点)では、全国平均で商業地が1.0%の上昇だった。商業地での上昇は1991年以来16年ぶり。住宅地は0.7%の下落だったが、その下落幅は縮小した。(2007/9/19)

8月の首都圏マンション供給は8か月ぶりの増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、8月の新規発売戸数が3,337戸で前年同月比1.9%増、8か月ぶりの増加となった。ただし、前年同月が少なかったことの反動であり、前月比では47.9%の大幅な減少。契約率は前年同月比11.7ポイントダウンの65.6%にとどまり、05年1月以来の低い水準となった。東京都のシェアも30.9%(都区部13.3%、都下17.6%)の低い水準。一方、近畿圏における8月の新規発売戸数は1,076戸で前年同月比31.3%減、2か月連続の減少となった。契約率は56.4%と近年で最も低い水準となったほか、1平方メートルあたりの単価は11か月ぶりにダウンした。(2007/9/13)

東京都の住宅着工戸数も大幅な減少
 東京都が発表した7月の新設住宅着工戸数は10,013戸で前年同月比31.8%減、2か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は4,323戸で同16.3%減(5か月ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは3,120戸で同8.2%減(2か月ぶりの減少)、一戸建ては1,193戸で同28.1%減(4か月ぶりの減少)だった。地域別では都心10区が同54.0%の極めて大幅な減少。(2007/9/6)

フラット35の平均金利は2か月連続の低下
 住宅金融支援機構が発表した証券化ローン(フラット35)の9月の平均金利は、前月より0.169%下がり、3.002%となった。(2007/9/4)

新設住宅着工戸数が激減
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、81,714戸で前年同月比23.4%減、2か月ぶりの減少となった。季節調整済年率換算値は94万7千戸で、40年ぶりに100万戸台の水準を割り込んだ。6月20日に施行された改正建築基準法の運用上の不透明さが大きく影響した。このうち分譲住宅は21,243戸で同20.6%の減少(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは12,165戸で同17.0%の減少(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は8,948戸で同24.6%の減少(3か月連続の減少)となった。(2007/8/31)

木造3階建て戸建住宅は3か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した6月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,604棟で前年同月比9.6%の減少(3か月ぶりの減少)。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は1,586棟で前年同月比7.6%の減少(7か月ぶりの減少)となった。(2007/8/30)

住宅性能評価、設計の受付累計が100万戸を突破
 国土交通省が発表した6月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が23,571戸となり前年同月比1.1%の減少(4か月ぶりの減少)、建設は21,377戸で同21.6%の増加(2か月ぶりの増加)だった。制度運用開始からの設計受付の累計は1,020,436戸となった。(2007/8/21)

7月の首都圏マンション供給は7か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、7月の新規発売戸数が6,409戸で前年同月比10.0%減、7か月連続の減少となった。1平方メートルあたりの単価は70.5万円で、前年同月比14.1%のアップ。東京都区部21.1%、東京都下14.7%、神奈川県10.2%、埼玉県17.8%、千葉県25.9%といずれも2ケタ台の上昇だった。都区部の平均価格は7,109万円となり、1992年11月以来15年ぶりの高値となったが、都心での高額物件の販売が全体を押し上げた。一方、近畿圏における7月の新規発売戸数は2,533戸で前年同月比22.6%減、2か月ぶりの減少となった。1平方メートルあたりの単価は10か月連続の上昇。(2007/8/13)

東京都の住宅着工戸数は2か月ぶりの増加
 東京都が発表した6月の新設住宅着工戸数は15,493戸で前年同月比22.2%増、2か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は5,794戸で同20.4%増(4か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは3,874戸で同26.2%増(2か月ぶりの増加)、一戸建ては1,867戸で同8.4%増(3か月連続の増加)だった。地域別では区部全体が同37.0%増と大幅に伸びた。(2007/8/6)

フラット35の平均金利は4か月ぶりの低下
 住宅金融支援機構が発表した証券化ローン(フラット35)の8月の平均金利は、前月より0.042%下がり、3.171%となった。(2007/8/2)

路線価は全国平均で8.6%の上昇
 国税庁が発表した2007年分の路線価は、3大都市圏での上昇幅が大きく拡大し全国平均で前年比8.6%、2年連続の上昇となった。東京、大阪の一部では40%を超える上昇を記録したほか、地方の中核都市でも上昇傾向の広がりがみられる結果となった。(2007/8/1)

木造3階建て戸建住宅は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した5月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,632棟で前年同月比1.0%の増加(2か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は11棟、準防火地域内の棟数は1,536棟で前年同月比6.7%の増加(6か月連続の増加)となった。(2007/8/1)

新設住宅着工戸数は3か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、121,149戸で前年同月比6.0%増、3か月ぶりの増加となった。12万戸台は97年5月以来、約10年ぶり。このうち分譲住宅は34,627戸で同8.2%の増加(3か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは22,730戸で同16.2%の増加(3か月ぶりの増加)、一戸建住宅は11,755戸で同4.7%の減少(2か月連続の減少)となった。(2007/7/31)

住宅性能評価、設計は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した5月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が21,332戸となり前年同月比16.0%の増加(3か月連続の増加)、建設は15,910戸で同6.1%の減少(3か月ぶりの減少)だった。(2007/7/26)

2007年上半期の首都圏マンション供給は94年以降で最少
 不動産経済研究所が発表した2007年上半期(1〜6月)の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が前年同期比17.2%減の28,284戸となり大量供給が始まった1994年以降で最少となった。とくに東京都区部では前年同期比30.8%減、埼玉県では同28.8%減と大幅な減少。1戸あたりの平均価格、1平方メートルあたりの単価はいずれも11.6%のアップ。一方、近畿圏における2007年上半期の新規発売戸数は15,096戸で前年同期比5.5%の増加。大阪市内が28.4%の減少だったものの他地域での供給が増加した。(2007/7/17)

6月の首都圏マンション供給は6か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、6月の新規発売戸数が5,716戸で前年同月比10.9%減、6か月連続の減少となった。1戸あたりの平均価格は4,853万円、1平方メートルあたりの単価は64.4万円で、前年同月比それぞれ10.8%、13.8%のアップ。契約率は前年同月比12.0ポイントダウンの69.1%まで落ち込んだ。一方、近畿圏における6月の新規発売戸数は2,768戸で前年同月比2.7%増、3か月ぶりの増加となった。1平方メートルあたりの単価は9か月連続の上昇(10.0%)。(2007/7/17)

フラット35は2期連続の減少
 住宅金融支援機構が発表したフラット35(買取型)の平成19年度第1四半期の受付結果は16,756戸となり、前年度同期比で3.9%の減少。平成18年度第4四半期に続き、2期連続で前年度同期を下回った。(2007/7/12)

東京都の住宅着工戸数は2か月ぶりの減少
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は13,222戸で前年同月比7.4%減、2か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は5,767戸で同4.5%増(3か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは3,967戸で同1.2%減(2か月ぶりの減少)、一戸建ては1,767戸で同20.4%増(2か月連続の増加)だった。(2007/7/5)

フラット35の平均金利は3か月連続の上昇
 住宅金融支援機構が発表した証券化ローン(フラット35)の7月の平均金利は、前月より0.136%上がり、3.213%となった。(2007/7/3)

住宅ローン固定金利、軒並み引き上げ
 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの各行は固定タイプの住宅ローン金利をすべての期間で引き上げた。引き上げ幅は0.1%〜0.25%で、3年物は約12年ぶりの高水準、10年物は三菱東京UFJとりそなが11年ぶりの高水準、みずほと三井住友が3年ぶりの水準となった。(2007/7/2)

財形住宅融資の金利を引き上げ
 財形住宅融資の金利(当初5年間)は2.22%から2.57%へ引き上げられる。7月1日以降の申込み分より適用。(2007/7/1)

新設住宅着工戸数は5年5か月ぶりの2ケタ減少
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、97,076戸で前年同月比10.7%減、2か月連続の減少となった。2ケタ台の減少は2001年12月以来5年5か月ぶり。このうち分譲住宅は25,956戸で同14.0%の減少(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは14,863戸で同20.3%の減少(2か月連続の減少)、一戸建住宅は10,954戸で同3.2%の減少(3か月ぶりの減少)となった。(2007/6/29)

木造3階建て戸建住宅は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した4月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,603棟で前年同月比5.5%の増加(2か月ぶりの増加)。このうち防火地域内の棟数は13棟、準防火地域内の棟数は1,578棟で前年同月比13.0%の増加(5か月連続の増加)となった。(2007/6/29)

首都圏・近畿圏の温泉付マンションは36物件8,494戸
 不動産経済研究所が発表した「首都圏・近畿圏 温泉設備付マンション動向」では、1997年以降、首都圏で25物件5,556戸、近畿圏で11物件2,938戸の温泉付マンションが供給されている(リゾートマンションを除く)。東京都区部で5物件1,667戸のほか、市別では横浜市の5物件1,142戸が最多。(2007/6/28)

東京都マンション環境性能表示の任意届出制度を実施
 東京都は、延床面積が10,000平方メートルを超える分譲マンションなどに義務付けていた「環境性能表示」制度の対象を拡大し、延床面積7,000平方メートル超10,000平方メートル以下の分譲マンションなどが任意で利用できることとした。7月1日より施行される。(2007/6/26)

マンション耐震化マニュアルを公表
 国土交通省は、マンションの耐震診断、耐震改修実施などに関する実務的な手続き、留意点などをとりまとめ、合意形成の円滑化および耐震改修等の促進を図ることを目的として「マンション耐震化マニュアル」を公表した。マンションの管理組合に無償で配布されるほか、国土交通省のホームページからダウンロードできる。(2007/6/22)

住宅性能評価は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した4月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,275戸となり前年同月比4.0%の増加(2か月連続の増加)、建設は18,929戸で同29.8%の増加(2か月連続の増加)だった。一方、平成18年度の確報値では、着工戸数に占める設計住宅性能評価交付戸数の割合が19.9%となり、前年度の15.6%から4.3ポイントアップした。(2007/6/20)

改正建築基準法が施行
 耐震強度偽装事件の再発防止を目的とした改正建築基準法が20日に施行された。「構造計算適合性判定制度」によるピアチェックが導入され、高さが20mを超える鉄筋コンクリート造のマンションなどでは、構造計算書が第三者機関により精査される。また、建築確認の審査期間はこれまでの(原則)21日から35日(最大70日)まで延長される。(2007/6/20)

5月の首都圏マンション供給は5か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、5月の新規発売戸数が5,343戸で前年同月比16.9%減、5か月連続の減少となった。1戸あたりの平均価格は4,804万円、1平方メートルあたりの単価は62.5万円で、前年同月比それぞれ20.2%、15.7%のアップ。とくに東京都区部では30.1%、20.0%のアップだった。一方、近畿圏における5月の新規発売戸数は2,393戸で前年同月比0.3%減、2か月連続の減少となった。1平方メートルあたりの単価は8か月連続の上昇(2.6%)。また、全体に占めるフラット35登録物件戸数の割合は、首都圏の68.8%に対して近畿圏は29.5%にとどまった。(2007/6/14)

東京都の住宅着工戸数は4か月ぶりの増加
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は17,168戸で前年同月比10.6%増、4か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は9,067戸で同19.8%増(2か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは7,272戸で同21.4%増(2か月連続の増加)、一戸建ては1,773戸で同12.8%増(4か月ぶりの増加)だった。(2007/6/6)

フラット35の平均金利は2か月連続の上昇
 住宅金融支援機構が発表した証券化ローン(フラット35)の6月の平均金利は、前月より0.049%上がり、3.077%となった。(2007/6/4)

ペット可マンションが4分の3に
 不動産経済研究所が発表した2006年の首都圏マンションにおけるペット可物件の割合は、前年比10.1ポイントアップの74.5%に達した。1998年の普及率はようやく1%を超える程度だったものが、10年足らずの間に急速な普及。(2007/5/31)

新設住宅着工戸数は2か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、107,255戸で前年同月比3.6%減、2か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は34,652戸で同0.9%の減少(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは23,391戸で同1.5%の減少(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,193戸で同0.4%の増加(2か月連続の増加)となった。ただし、首都圏の住宅着工は4月として平成6年に次ぐ高水準、東京都のマンション着工は4月として過去最高値。(2007/5/31)

住宅性能評価は再び増加へ
 国土交通省が発表した3月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が33,203戸となり前年同月比19.3%の増加(3か月ぶりの増加)、建設は20,446戸で同45.4%の増加(2か月ぶりの増加)だった。制度運用開始からの累計では、設計の交付戸数が90万戸、建設の交付戸数が50万戸をそれぞれ超えた。(2007/5/24)

木造3階建て戸建住宅は10か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した3月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,705棟で前年同月比0.3%の減少(10か月ぶりの減少)。このうち防火地域内の棟数は8棟、準防火地域内の棟数は1,671棟で前年同月比2.0%の増加(4か月連続の増加)となった。(2007/5/23)

4月の首都圏マンション供給は4か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、4月の新規発売戸数が4,090戸で前年同月比9.3%減、4か月連続の減少となった。契約率は74.3%で、前年同月比8.2ポイントのダウン。一方、近畿圏における4月の新規発売戸数は2,046戸で前年同月比3.9%減、3か月ぶりの減少となった。契約率は前年同月比13.5ポイントダウンの58.1%まで落ち込み、3年3か月ぶりに60%を下回った。(2007/5/17)

東京都の住宅着工戸数は3か月連続の減少
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は15,272戸で前年同月比2.2%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は7,849戸で同8.4%増(3か月ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは6,117戸で同12.1%増(3か月ぶりの増加)、一戸建ては1,703戸で同2.9%減(3か月連続の減少)だった。(2007/5/8)

フラット35の平均金利は3か月ぶりの上昇
 住宅金融支援機構が発表した証券化ローン(フラット35)の5月の平均金利は、前月より0.01%上がり、3.028%となった。(2007/5/2)

平成18年度の新設住宅着工戸数は高水準
 国土交通省が発表した平成18年度の新設住宅着工戸数は、1,285,246戸で前年比2.9%増、4年連続の増加で平成9年度以降最大となった。このうち分譲住宅は382,503戸で同3.3%の増加(4年連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは241,826戸で同4.8%の増加(4年連続の増加)、一戸建住宅は138,394戸で同0.4%の増加(2年ぶりの増加)となった。分譲マンションは平成2年度に次いで史上2番目に多い戸数だった。(2007/4/27)

新設住宅着工戸数は3か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、99,488戸で前年同月比5.5%増、3か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は33,511戸で同22.1%の増加(3か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは22,616戸で同37.3%の増加(3か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,832戸で同0.3%の増加(2か月ぶりの増加)となった。(2007/4/27)

ハザードマップポータルサイトの公開を開始
 国土交通省は、全国の市町村が作成している洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップを一元的に検索・閲覧することができる「ハザードマップポータルサイト」の公開を開始した。(2007/4/27)

超高層マンション計画は16万戸超
 不動産経済研究所が発表した、全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)の集計では、2007年以降の完成予定が522棟、163,442戸となった。そのうちほぼ半数が東京23区内だった一方で、地方圏での計画も増加。50階以上の超・超高層計画は、西新宿三丁目の66階建てを筆頭に22物件にのぼった。(2007/4/26)

木造3階建て戸建住宅は9か月連続の増加
 国土交通省が発表した2月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,311棟で前年同月比3.4%の増加(9か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は10棟、準防火地域内の棟数は1,451棟で前年同月比7.9%の増加(3か月連続の増加)となった。(2007/4/25)

住宅性能評価、設計受付・建設受付とも減少
 国土交通省が発表した2月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が20,665戸となり前年同月比23.5%の減少(18か月ぶりの減少となった1月に続き、2か月連続の減少)、建設は15,600戸で同3.0%の減少(16か月ぶりの減少)だった。(2007/4/23)

3月の首都圏マンション供給は3か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、3月の新規発売戸数が5,463戸で前年同月比28.0%減、3か月連続の減少となった。3月としては1994年以降で最少。東京都区部のシェアは24.6%まで低下したほか、1戸あたりの価格が前年同月比23.6%のアップ、1平方メートルあたりの単価も同32.4%のアップで、平均価格は6千万円台となった。一方、近畿圏における3月の新規発売戸数は3,464戸で前年同月比17.4%増、2か月連続の増加となった。(2007/4/16)

フラット35実績は前年度を下回る
 住宅金融支援機構が発表したフラット35(買取型)の平成18年度第4四半期の受付結果は11,297戸に留まり、平成18年度の合計では前年度比164戸減の59,409戸となった。平成18年度事業計画による予算11万戸に対する達成率は54.0%。(2007/4/13)

東京都の住宅着工戸数は2か月連続の減少
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は12,475戸で前年同月比14.9%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,135戸で同13.7%減(2か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは4,701戸で同10.5%減(2か月連続の減少)、一戸建ては1,422戸で同20.5%減(2か月連続の減少)だった。ただし、地域別では都心3区が同16.1%増、都心10区が同59.2%増と、いずれも2か月ぶりの増加となった。(2007/4/5)

フラット35の平均金利は2か月連続の下降
 住宅金融支援機構が発表した証券化ローン(フラット35)の4月の平均金利は、前月より0.077%下がり、3.018%となった。(2007/4/3)

住宅金融支援機構が発足
 昭和25年に発足した住宅金融公庫が約57年の歴史に終止符をうち、新たに独立行政法人住宅金融支援機構が発足した。フラット35などによる金融支援業務を中心とし、個人向け融資は「災害復興住宅融資」など一定のものに限定される。(2007/4/1)

財形住宅融資の金利は引下げ
 財形住宅融資の金利(当初5年間)は2.28%から2.22%へ引下げられる。4月1日以降の申込み分より適用。(2007/4/1)

火災保険料、9年ぶりの全面改定
 損害保険各社は火災保険料を全面改定し1日から適用する。台風被害など過去の災害状況を盛り込み、西日本では値上げ、東日本では値下げ傾向に。(2007/4/1)

新設住宅着工戸数は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、87,360戸で前年同月比9.9%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は29,623戸で同6.3%の減少(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは18,926戸で同6.9%の減少(2か月連続の減少)、一戸建住宅は10,635戸で同4.7%の減少(4か月ぶりの減少)となった。(2007/3/30)

木造3階建て戸建住宅は8か月連続の増加
 国土交通省が発表した1月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,963棟で前年同月比2.1%の増加(8か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は12棟、準防火地域内の棟数は1,223棟で前年同月比11.2%の増加(2か月連続の増加)となった。(2007/3/28)

公示地価は全国平均で16年ぶりの上昇
 国土交通省が発表した2007年の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比0.1%、商業地が同2.3%上昇し、いずれも16年ぶりの上昇となった。ただし、地方圏は15年連続の下落。住宅地では東京都港区・渋谷区の4地点、商業地では港区・渋谷区のほか名古屋市・大阪市・福岡市の11地点で40%を超える大幅な上昇となった。(2007/3/22)

住宅性能評価、設計受付は18か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した1月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が17,357戸となり前年同月比8.8%の減少(18か月ぶりの減少)、建設は17,285戸で同27.5%の増加(15か月連続の増加)だった。(2007/3/22)

2月の首都圏マンション供給は3年連続の2ケタ減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2月の新規発売戸数が4,804戸で前年同月比19.4%減、2か月連続の減少となった。2月に5千戸を下回ったのは13年ぶり。1戸あたりの価格は前年同月比15.7%のアップ、1平方メートルあたりの単価は同14.8%のアップ。特に神奈川県ではそれぞれ28.2%、22.2%の大幅なアップとなった。一方、近畿圏における2月の新規発売戸数は3,392戸で前年同月比21.9%増、8か月ぶりの増加となった。(2007/3/15)

東京都の住宅着工戸数は分譲住宅が大幅減少
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は11,740戸で前年同月比20.2%減、3か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は5,198戸で同30.6%減(3か月ぶりの減少)、分譲住宅のうちマンションは3,453戸で同39.1%減(3か月ぶりの減少)、一戸建ては1,690戸で同5.9%減(5か月ぶりの減少)だった。地域別では都心3区が前年同月比75.8%の大幅な減少となった。(2007/3/6)

フラット35の平均金利は2か月ぶりの下降
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の3月の平均金利は、前月より0.031%下がり、3.095%となった。(2007/3/2)

住宅金融公庫の基準金利は2か月ぶりの引下げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.03%引下げられ3.61%となる。3月6日からの申込み受付け分に適用。住宅金融公庫は3月31日をもって廃止され、4月から独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれる。(2007/3/2)

新設住宅着工戸数は6か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、92,219戸で前年同月比0.7%減、6か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は28,327戸で同2.7%の減少(3か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは16,301戸で同8.6%の減少(3か月ぶりの減少)、一戸建住宅は11,758戸で同5.7%の増加(3か月連続の増加)となった。(2007/2/28)

木造3階建て戸建住宅は7か月連続の増加
 国土交通省が発表した12月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,738棟で前年同月比24.4%の増加(7か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は11棟、準防火地域内の棟数は1,653棟で前年同月比21.5%の増加(2か月ぶりの増加)となった。また、2006年の年間棟数は31,343棟で、前年比7.4%の増加となった。(2007/2/28)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が24,042戸となり前年同月比21.0%の増加(17か月連続の増加)、建設は19,292戸で同51.5%の大幅な増加(14か月連続の増加)だった。(2007/2/22)

首都圏マンション供給は再び減少へ
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、1月の新規発売戸数が2,868戸で前年同月比11.6%減、5か月ぶりに増加した12月から再び減少へ転じた。東京都区部で大幅な減少。1戸あたりの価格は前年同月比7.1%のアップ、1平方メートルあたりの単価は同3.2%のアップ。特に東京都区部の単価は同24.5%のアップとなった。一方、近畿圏における1月の新規発売戸数は1,033戸で前年同月比23.7%減、7か月連続の減少となった。(2007/2/15)

東京都の住宅着工戸数は2か月連続の増加
 東京都が発表した12月の新設住宅着工戸数は17,227戸で前年同月比28.1%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は8,615戸で同45.2%増(2か月連続の増加)、分譲住宅のうちマンションは6,679戸で同56.9%増(2か月連続の増加)、一戸建ては1,863戸で同14.9%増(4か月連続の増加)だった。(2007/2/6)

フラット35の平均金利は3か月ぶりの上昇
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の2月の平均金利は、前月より0.066%上がり、3.126%となった。(2007/2/2)

住宅金融公庫の基準金利は3か月ぶりの引上げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.07%引上げられ3.64%となる。2月5日から3月5日までの申込み受付け分に適用。(2007/2/1)

2006年の分譲マンション着工戸数は過去最多
 国土交通省が発表した2006年の新設住宅着工戸数は、1,290,391戸で前年比4.4%増、4年連続の増加となった。このうち分譲住宅は379,181戸で同2.7%の増加(4年連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは238,614戸で同4.0%の増加(3年連続の増加)、一戸建住宅は138,261戸で同0.3%の増加(2年ぶりの増加)となった。分譲マンションは1990年の238,600戸を14戸上回り、過去最多の戸数となった。(2007/1/31)

新設住宅着工戸数は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、107,906戸で前年同月比10.2%増、5か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は33,474戸で同20.3%の増加(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは21,131戸で同28.9%の増加(2か月連続の増加)、一戸建住宅は12,173戸で同8.0%の増加(2か月連続の増加)となった。(2007/1/31)

木造3階建て戸建住宅は6か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,608棟で前年同月比1.8%の増加(6か月連続の増加)。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は1,617棟で前年同月比0.4%の微減(4か月ぶりの減少)となった。(2007/1/31)

住宅性能評価の大幅増加続く
 国土交通省が発表した11月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が23,431戸となり前年同月比62.2%の大幅な増加(16か月連続の増加)、建設も18,540戸で同21.0%の増加(13か月連続の増加)だった。その一方で、既存住宅評価の受付はわずか「2戸」にとどまった。(2007/1/23)

2006年の首都圏マンション供給は8年ぶりに8万戸を下回る
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向−2006年のまとめ−では、年間の新規発売戸数が74,534戸で前年比11.5%減、1998年の66,308戸以来8年ぶりに8万戸を下回った。地域別では東京都区部が23.7%減の23,670戸、東京都下が21.8%減の7,004戸、神奈川県が13.9%減の20,482戸、埼玉県が2.1%増の10,557戸、千葉県が26.7%増の12,821戸だった。平均価格は前年比2.2%アップして4,199万円となり、4年連続して上昇した。一方、近畿圏における2006年の新規発売戸数は30,146戸で前年比8.8%の減少。平均価格は6.8%アップの3,380万円だった。(2007/1/18)

首都圏マンション供給は5か月ぶりに増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が10,285戸で前年同月比1.5%増、5か月ぶりの増加となった。埼玉県と千葉県が大幅に増加し、東京都のシェアは31.0%に低下した。契約率は前年同月比8.8ポイントダウンの73.5%で2006年中の最低を記録。5か月連続して80%を割り込んだ。一方、近畿圏における12月の新規発売戸数は3,185戸で前年同月比18.0%減、6か月連続の減少となった。契約率は67.0%で前年同月比16.9ポイントの大幅ダウン。(2007/1/18)

フラット35は伸びず
 住宅金融公庫が発表したフラット35(買取型)の平成18年度第3四半期の受付結果は15,032戸に留まり、4月から12月の9か月間で48,112戸となった。平成18年度事業計画による予算11万戸に対する達成率は43.7%。前年度は第4四半期(1月〜3月)が最も少なかった。(2007/1/17)

東京都の住宅着工戸数は3か月ぶりの増加
 東京都が発表した11月の新設住宅着工戸数は16,255戸で前年同月比21.0%増、3か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は6,702戸で同20.2%増(3か月ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは4,917戸で同28.6%増(3か月ぶりの増加)、一戸建ては1,755戸で同1.1%増(3か月連続の増加)だった。地域別では都心3区(千代田、中央、港)の102.5%増(ほぼ倍増)が目立った。(2007/1/10)

フラット35の平均金利も2か月連続で低下
 住宅金融公庫が発表した証券化ローン(フラット35)の1月の平均金利は、前月より0.108%下がり、3.060%となった。住宅金融公庫の提示金利は前月の2.96%から2.85%へ引下げられた。(2007/1/5)

住宅金融公庫の基準金利は2か月連続で引下げ
 住宅金融公庫による直接融資の基準金利は0.11%引下げられ3.57%となる。1月10日から2月4日までの申込み受付け分に適用。(2007/1/5)

東京都「住宅における犯罪の防止に関する指針」改正、施行
 東京都は、東京都安全・安心まちづくり条例の「住宅における犯罪の防止に関する指針」を改正し、1月1日付で施行した。共同住宅の防犯カメラ設置の推進、共同住宅居住者等による自主防犯体制の推進、住戸の玄関扉や窓等への防犯建物部品等の使用の推進などが盛り込まれている。(2007/1/1)



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