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2008年

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木造3階建て戸建住宅は増加が続く
 国土交通省が発表した10月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、2,407棟で前年同月比16.1%の増加(4か月連続の増加)となった。このうち防火地域内の棟数は25棟、準防火地域内の棟数は1,634棟で前年同月比34.0%の増加(4か月連続の増加)だった。(2008/12/26)

新設住宅着工戸数の反動増が急減速
 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、84,277戸で前年同月比ほぼ横ばいの0.0%増だった。増加は5か月連続だが、全体では前年の急減に対する反動増がなく低水準にとどまった。このうち分譲住宅は20,518戸で同11.0%の増加(5か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは11,937戸で同43.3%の増加(5か月連続の増加)、一戸建住宅は8,455戸で同15.9%の減少(2か月連続の減少)だった。(2008/12/25)

住宅性能評価、設計受付は2か月連続の大幅増加
 国土交通省が発表した10月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が20,739戸となり前年同月比49.2%の増加(2か月連続の増加)、建設が15,779戸となり同2.4%の減少(13か月連続の減少)だった。(2008/12/24)

2009年のマンション供給は増加へ
 不動産経済研究所が発表した2009年の首都圏マンション供給予測では、16年ぶりの低水準となった2008年(4.2万戸見込み)から11.6%増加し、4.7万戸程度となる見込み。超大型物件のリスクを避けるため中・小型物件が主力となる一方、コストの落ち着いた“新価格”物件は秋口以降に登場するものと不動産経済研究所では予測した。近畿圏における2009年の供給予測は7.6%増の2.5万戸。(2008/12/18)

首都圏新築マンション発売戸数、過去最長の15か月連続減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、11月の新規発売戸数が3,293戸で前年同月比14.9%減、15か月連続の減少となった。契約率は前年同月比0.8ポイントダウンの63.2%だった。一方、近畿圏における11月の新規発売戸数は1,716戸で前年同月比26.4%減、契約率は同0.1ポイントダウンの58.8%だった。(2008/12/15)

与党の2009年度税制改正大綱が決定
 注目された住宅ローン控除制度の延長・拡充では、最大控除額の引き上げ(長期優良住宅600万円、一般住宅500万円)とともに、所得税から控除しきれない分について住民税を減額できる制度(上限97,500円)の創設が盛り込まれた。適用期限は平成25年末の入居まで5年間延長される。(2008/12/12)

東京都の住宅着工は反動増が続くも、分譲一戸建ては減少
 東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は11,068戸で前年同月比38.2%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は4,281戸で同48.1%増(4か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは2,990戸で同100.7%増(3か月連続の増加)、一戸建ては1,275戸で同2.4%減(4か月ぶりの減少)だった。(2008/12/4)

住宅ローン固定金利は2か月連続の引き下げ
 大手都市銀行の12月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き下げられた。引き下げ幅は0.05%〜0.15%で、引き下げは2か月連続。一方、通常は4月と10月に見直される変動金利が先行して引き下げられた。12月1日からの引き下げがみずほ銀行とりそな銀行で、三井住友銀行は11月17日に引き下げを実施済み。引き下げ幅はいずれも0.2%で年2.675%となった。三菱東京UFJ銀行は引き下げを実施せず、優遇幅の拡大で対応する予定。(2008/12/1)

新設住宅着工戸数の反動増が続く
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、92,123戸で前年同月比19.8%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は21,963戸で同28.9%の増加(4か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは12,889戸で同96.3%の増加(4か月連続の増加)、一戸建住宅は9,012戸で同11.8%の減少(4か月ぶりの減少)だった。(2008/11/28)

木造3階建て戸建住宅も反動増が続く
 国土交通省が発表した9月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、2,250棟で前年同月比61.2%の増加(3か月連続の増加)となった。このうち防火地域内の棟数は21棟、準防火地域内の棟数は1,475棟で前年同月比90.1%の増加(3か月連続の増加)だった。(2008/11/28)

地価上昇地区がなくなる
 国土交通省が発表した地価LOOKレポート(第4回:平成20年第3四半期)では、全国主要都市の150地区のうち下落が128地区(約85%)、横ばいが22地区(約15%)となり、上昇地区が姿を消した。(2008/11/21)

住宅性能評価、設計受付は大幅増加
 国土交通省が発表した9月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が17,292戸となり前年同月比41.3%の増加(2か月ぶりの増加)、建設が15,946戸となり同0.6%の減少(12か月連続の減少)だった。建設の交付戸数は累計で80万戸を突破した。(2008/11/21)

首都圏新築マンション発売戸数は14か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、10月の新規発売戸数が4,240戸で前年同月比26.0%減、14か月連続の減少となった。契約率は前年同月比0.5ポイントアップの63.0%だったが、埼玉県は40.3%にとどまった。一方、近畿圏における10月の新規発売戸数は2,164戸で前年同月比18.3%減、契約率は同16.1ポイントダウンの62.0%だった。(2008/11/13)

東京都の住宅着工は大幅反動増が続く
 東京都が発表した9月の新設住宅着工戸数は16,001戸で前年同月比174.9%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は6,463戸で同197.4%増、約3倍に(3か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは5,062戸で同349.2%増、約4.5倍に(2か月連続の増加)、一戸建ては1,344戸で同32.3%増(3か月連続の増加)だった。ただし、いずれも前年の激減に対する反動増で、分譲マンションは2006年同月より約1割ダウン、2005年同月より3割以上ダウンの水準に留まっている。(2008/11/6)

住宅ローン固定金利は2か月ぶりの引き下げ
 大手都市銀行の11月の住宅ローン固定金利はほぼすべての期間で引き下げられた。引き下げ幅は0.05%〜0.10%で、引き下げは2か月ぶり。(2008/11/1)

新設住宅着工戸数の反動増が続く
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、97,184戸で前年同月比54.2%増、3か月連続の増加となった。前年同月の激減に対する反動増が続くものの、依然として例年よりも低い水準にとどまった。このうち分譲住宅は26,567戸で同82.8%の増加(3か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは16,920戸で同217.6%の増加(3か月連続の増加)、一戸建住宅は9,528戸で同4.4%の増加(3か月連続の増加)だった。(2008/10/31)

木造3階建て戸建住宅も反動増が続く
 国土交通省が発表した8月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、2,349棟で前年同月比104.3%の大幅増加(2か月連続の増加)となった。このうち防火地域内の棟数は12棟、準防火地域内の棟数は1,530棟で前年同月比140.2%の増加(2か月連続の増加)だった。(2008/10/31)

住宅性能評価、設計受付が再び減少へ
 国土交通省が発表した8月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,610戸となり前年同月比8.2%の減少(2か月ぶりの減少)、建設が10,785戸となり同42.7%の大幅な減少(11か月連続の減少)だった。(2008/10/28)

首都圏新築マンション発売戸数の落ち込みが拡大
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、9月の新規発売戸数が2,427戸で前年同月比53.3%の減少、1996年10月(54.3%減)以来12年ぶりの大幅な落ち込みとなった。減少は13か月連続で、7月の44.5%減、8月の38.8%減からさらに悪化した。契約率は前年同月比5.8ポイントダウンの60.1%。一方、近畿圏における9月の新規発売戸数は2,047戸で前年同月比43.8%減、契約率は同7.3ポイントダウンの62.4%だった。(2008/10/15)

団信特約料を大幅引き上げ/住宅金融支援機構
 フラット35など住宅金融支援機構の住宅ローンに対する団体信用生命保険の特約料が、来年4月から27.4%引き上げられる。新規契約者だけでなく、前身の住宅金融公庫の直接融資を含めた既契約者にも適用される。(2008/10/8)

東京都の住宅着工は大幅反動増
 東京都が発表した8月の新設住宅着工戸数は14,191戸で前年同月比56.0%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は6,403戸で同81.8%増(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは4,809戸で同93.0%増(2か月ぶりの増加)、一戸建ては1,531戸で同53.3%増(2か月連続の増加)だった。ただし、いずれも前年の激減に対する反動増で、一昨年同月と比べれば約2割ダウンの水準に留まっている。(2008/10/6)

住宅ローン固定金利は3か月ぶりの引き上げ
 大手都市銀行の10月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き上げられた。引き上げ幅は0.05%〜0.10%で、引き上げは3か月ぶり。金利見直し時期だった変動金利は2.875%のまま据え置かれた。一方、財形住宅融資の新規融資金利(当初5年間)は2.55%から2.21%に引き下げられた。(2008/10/1)

新設住宅着工戸数の反動増が続く
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、96,905戸で前年同月比53.6%増、2か月連続の増加となった。ただし前年同月の激減に対する反動増で、例年よりも5%あまり低い水準にとどまった。このうち分譲住宅は26,412戸で同73.7%の増加(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは16,171戸で同128.8%の増加(2か月連続の増加)、一戸建住宅は10,089戸で同25.3%の増加(2か月連続の増加)だった。(2008/9/30)

木造3階建て戸建住宅も反動増
 国土交通省が発表した7月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、2,601棟で前年同月比153.5%の大幅増加(約2.5倍)(14か月ぶりの増加)となった。このうち防火地域内の棟数は24棟、準防火地域内の棟数は1,728棟で前年同月比196.9%の増加(約3倍)(2か月ぶりの増加)だった。(2008/9/30)

住宅性能評価、設計受付は3か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した7月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,709戸となり前年同月比4.4%の増加(3か月ぶりの増加)、建設が17,277戸となり同16.0%の減少(10か月連続の減少)だった。制度運用開始からの累計では、設計の交付が120万戸を突破した。(2008/9/25)

独自の耐震化促進税制を創設(東京都)
東京都は住宅の耐震化を一層促進させることを目的として、23区内における住宅の建て替えおよび耐震改修に対し、固定資産税・都市計画税を減免する制度を創設する。建て替えは独自の措置、耐震改修は国の制度に上乗せをするもので、建て替えの場合は3年度分の固定資産税および都市計画税が全額減免される。(2008/9/19)

地価下落地点が広がる
国土交通省がまとめた2008年の都道府県地価調査(基準地価)では、昨年16年ぶりに全国平均で上昇となった商業地が再び下落に転じたほか、住宅地は下落率が拡大した。これまで大幅な上昇が目立った東京都心部で上昇幅が急速に縮小または下落に転じたところが多く、地方圏では依然として下落地点が大半を占めた。(2008/9/18)

首都圏新築マンション発売戸数の大幅減少が続く
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、8月の新規発売戸数が2,041戸で前年同月比38.8%の減少、7月に続き大幅な落ち込みとなった。減少は12か月連続で、とくに埼玉県・千葉県は約7割の減少だった。契約率は前年同月比5.3ポイントアップの70.9%。一方、近畿圏における8月の新規発売戸数は1,161戸で前年同月比7.9%増、契約率は同3.0ポイントアップの59.4%だった。(2008/9/16)

東京都の住宅着工も反動増
 東京都が発表した7月の新設住宅着工戸数は13,289戸で前年同月比32.7%増、5か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は4,636戸で同7.2%増(2か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは3,079戸で同1.3%減(2か月連続の減少)、一戸建ては1,509戸で同26.5%増(5か月ぶりの増加)だった。(2008/9/4)

住宅ローン固定金利は2か月連続の引き下げ
 大手都市銀行の9月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き下げられた。引き下げ幅は0.08%〜0.20%で、2か月連続の引き下げとなった。(2008/9/1)

新設住宅着工戸数は反動増
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、97,212戸で前年同月比19.0%増、13か月ぶりの増加となった。前年同月の激減に対する反動増で、戸数は依然として低水準。このうち分譲住宅は23,941戸で同12.7%の増加(13か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは14,105戸で同15.9%の増加(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は9,744戸で同8.9%の増加(15か月ぶりの増加)だった。(2008/8/29)

木造3階建て戸建住宅の減少が続く
 国土交通省が発表した6月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、2,477棟で前年同月比7.6%の減少(13か月連続の減少)となった。このうち防火地域内の棟数は41棟、準防火地域内の棟数は1,564棟で前年同月比4.3%の減少(3か月ぶりの減少)だった。(2008/8/29)

住宅性能評価の減少続く
 国土交通省が発表した6月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,105戸となり前年同月比36.4%の大幅な減少(2か月連続の減少)、建設が16,162戸となり同24.2%の減少(9か月連続の減少)だった。(2008/8/27)

首都圏新築マンション発売戸数は12年ぶりの落ち込み幅
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、7月の新規発売戸数が3,554戸で前年同月比44.5%の大幅減、11か月連続の減少となった。落ち込み幅は1996年10月(54.3%減)以来の大きさで、とくに千葉県は82.4%減だった。契約率は前年同月比20.6ポイントダウンの53.5%で、1月以来の50%台。地域別では都区部が48.8%、埼玉県が39.2%と低調だったほか、超高層物件の契約率も同46.6ポイントダウンの45.3%にとどまった。一方、近畿圏における7月の新規発売戸数は1,786戸で前年同月比29.5%減、契約率は同12.0ポイントダウンの56.3%だった。(2008/8/14)

東京都の住宅着工は4か月連続の減少
 東京都が発表した6月の新設住宅着工戸数は14,776戸で前年同月比4.6%減、4か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は5,177戸で同10.6%減(2か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは3,400戸で同12.2%減(2か月ぶりの減少)、一戸建ては1,639戸で同12.2%減(4か月連続の減少)だった。(2008/8/6)

住宅ローン固定金利の上昇に一服感
 大手都市銀行の8月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き下げられた。引き下げ幅は0.05%〜0.15%で、10年固定は4か月ぶり、短期固定は半年ぶりの引き下げ。5月から3か月続いた「全期間引き上げ」に一服感。(2008/8/1)

新設住宅着工戸数は12か月連続の減少
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、100,929戸で前年同月比16.7%減、12か月連続の減少となった。6月としては1967年以来41年ぶりの低水準。このうち分譲住宅は25,196戸で同27.2%の減少(12か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは14,430戸で同36.5%の大幅な減少(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は10,554戸で同10.2%の減少(14か月連続の減少)だった。(2008/7/31)

木造3階建て戸建住宅の減少も続く
 国土交通省が発表した5月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,333棟で前年同月比12.0%の減少(12か月連続の減少)となった。このうち防火地域内の棟数は20棟、準防火地域内の棟数は1,533棟で前年同月比1.4%の減少(2か月ぶりの減少)だった。(2008/7/31)

住宅性能評価、設計は再び減少へ
 国土交通省が発表した5月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が17,578戸となり前年同月比18.5%の減少(2か月ぶりの減少)、建設が15,259戸となり同6.6%の減少(8か月連続の減少)だった。(2008/7/24)

2008年上半期は15年ぶりの低水準
 不動産経済研究所が発表した2008年上半期の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が前年同期比23.8%減の21,547戸にとどまり、1993年上半期以来の低水準となった。東京都区部は12.4%減だったものの、東京都下が35.9%の大幅減。神奈川県、埼玉県、千葉県がいずれも20%を超える減少だった。初月契約率の平均は前年同期比11.3ポイントダウンの63.9%で、上半期としては1992年以来の60%台。一方、近畿圏における2008年上半期の新規発売戸数は前年同期比21.5%減の11,857戸だった。(2008/7/15)

首都圏新築マンション発売戸数は10か月連続減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、6月の新規発売戸数が4,004戸で前年同月比30.0%の大幅減、10か月連続の減少となった。都下は7割超減の190戸、埼玉県は6割減の309戸。契約率は64.7%で再び70%台を割り込んだ。一方、近畿圏における6月の新規発売戸数は2,556戸で前年同月比7.7%減、契約率は64.5%だった。(2008/7/15)

東京都の住宅着工は3か月連続の減少
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は13,033戸で前年同月比1.4%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,394戸で同10.9%増(2か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは4,900戸で同23.5%増(2か月ぶりの増加)、一戸建ては1,425戸で同19.4%減(3か月連続の減少)だった。地域別では都心3区が同79.7%減の94戸にとどまり、大幅な減少が続いた。(2008/7/4)

住宅ローン固定金利は3か月連続で引き上げへ
 大手都市銀行の7月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き上げられた。金利引き上げは3か月連続。引き上げ幅は0.05%〜0.2%で、3年物は13年ぶり、10年物は12年ぶりの高水準となった。(2008/7/1)

新設住宅着工戸数は11か月連続の減少
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、90,804戸で前年同月比6.5%減、11か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は25,157戸で同3.1%の減少(11か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは15,459戸で同4.0%の増加(11か月ぶりの増加)、一戸建住宅は9,552戸で同12.8%の減少(13か月連続の減少)だった。分譲マンションの増加は前年5月が20.3%減の低水準だったことによる反動。(2008/6/30)

木造3階建て戸建住宅の減少も続く
 国土交通省が発表した4月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,473棟で前年同月比6.9%の減少(11か月連続の減少)となった。このうち防火地域内の棟数は16棟、準防火地域内の棟数は1,632棟で前年同月比1.4%の増加(11か月ぶりの増加)だった。(2008/6/30)

住宅性能評価、設計は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した4月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,897戸となり前年同月比21.3%の増加(2か月ぶりの増加)、建設が16,718戸となり同12.7%の減少(7か月連続の減少)だった。(2008/6/26)

首都圏新築マンション発売戸数は9か月連続減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、5月の新規発売戸数が4,398戸で前年同月比17.7%減、9か月連続の減少となった。契約率は71.0%で前年同月比4.7ポイントダウンだったものの、前年7月以来の70%台となった。ただし東京23区は62.0%にとどまった。一方、近畿圏における5月の新規発売戸数は1,791戸で前年同月比25.2%の減少、契約率は56.3%だった。(2008/6/16)

東京都の住宅着工は2か月連続の減少
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は14,470戸で前年同月比15.7%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,699戸で同26.1%減(2か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは5,095戸で同29.9%減(2か月連続の減少)、一戸建ては1,550戸で同12.6%減(2か月連続の減少)だった。地域別では都心3区が同84.3%減と大きく落ち込んだ。(2008/6/5)

住宅ローン固定金利は2か月連続で引き上げへ
 大手都市銀行の6月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き上げられた。金利引き上げは2か月連続。引き上げ幅は0.1%〜0.4%で、3年物は13年ぶりの高水準となった。(2008/6/2)

新設住宅着工戸数は10か月連続の減少
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、97,930戸で前年同月比8.7%減、10か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は31,048戸で同10.4%の減少(10か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは20,889戸で同10.7%の減少(10か月連続の減少)、一戸建住宅は9,993戸で同10.7%の減少(12か月連続の減少)だった。(2008/5/30)

木造3階建て戸建住宅も10か月連続の減少
 国土交通省が発表した3月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,374棟で前年同月比12.8%の減少(10か月連続の減少)となった。このうち防火地域内の棟数は11棟、準防火地域内の棟数は1,529棟で前年同月比8.8%の減少(10か月連続の減少)だった。(2008/5/30)

地価LOOKレポート第2回〜地価上昇地点が半減
 国土交通省が発表した地価LOOKレポート第2回(4月1日時点)では、全100地点のうち上昇が41地点で、前回(1月1日時点)の87地点から大幅に減少した。東京圏、大阪圏、名古屋圏のそれぞれで上昇地点が急減した一方で、下落地点が前回の2地点から9地点へ増加した。(2008/5/29)

住宅性能評価も再び大幅減少
 国土交通省が発表した3月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が22,797戸となり前年同月比40.9%の減少(2か月ぶりの減少)、建設が16,729戸となり同25.9%の減少(6か月連続の減少)だった。建設住宅性能評価書の交付戸数は制度開始からの累計で70万戸を超えた。(2008/5/23)

新築マンション発売戸数は首都圏3割減、近畿圏4割減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、4月の新規発売戸数が2,875戸で前年同月比29.7%減、8か月連続の減少となった。4月としては1993年以来15年ぶりの2,000戸台。契約率は前年同月比11.2ポイントダウンの63.1%で、好不調の境目とされる70%を9か月連続で下回った。とくに23区を除く東京都下の契約率は44.4%にとどまった。一方、近畿圏における4月の新規発売戸数は1,248戸で前年同月比39.0%の減少、契約率は62.7%だった。(2008/5/15)

東京都の住宅着工は再び減少へ
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は11,960戸で前年同月比21.7%減、8か月ぶりの増加となった前月から再び減少へ転じた。このうち分譲住宅は6,794戸で同13.4%減(3か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは5,145戸で同15.9%減(3か月ぶりの減少)、一戸建ては1,624戸で同4.6%減(2か月ぶりの減少)だった。地域別では都心3区が同68.3%減、都心10区が同43.8%減、市部が同42.0%減と大幅な減少になっている。(2008/5/8)

住宅ローン固定金利はほぼすべての期間で引き上げへ
 大手都市銀行の5月の住宅ローン固定金利は、ほぼすべての期間で引き上げとなった。(2008/5/1)

平成19年度の新設住宅着工戸数は5年ぶりの減少
 国土交通省が発表した平成19年度の年間新設住宅着工戸数は、1,035,598戸で前年比19.4%減、5年ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は282,617戸で同26.1%の減少(5年ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは159,685戸で同34.0%の減少(5年ぶりの減少)、一戸建住宅は121,163戸で同12.5%の減少(2年ぶりの減少)だった。分譲マンションでは首都圏が同33.3%減、近畿圏が同32.6%減、地方圏が同42.5%減だった。(2008/4/30)

新設住宅着工戸数の減少幅が拡大
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、83,991戸で前年同月比15.6%減、9か月連続の減少となった。減少幅は2月の5.0%から再び拡大へ。このうち分譲住宅は27,492戸で同18.0%の減少(9か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは17,587戸で同22.2%の減少(9か月連続の減少)、一戸建住宅は9,828戸で同9.3%の減少(11か月連続の減少)だった。(2008/4/30)

木造3階建て戸建住宅は9か月連続の減少
 国土交通省が発表した2月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,208棟で前年同月比4.5%の減少(9か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は13棟、準防火地域内の棟数は1,437棟で前年同月比1.0%の減少(9か月連続の減少)となった。(2008/4/30)

超高層マンション(2008年以降完成予定)は約16万戸
 不動産経済研究所が発表した2008年以降の超高層マンション完成予定は515棟・15万8,209戸。このうち312棟・10万9,307戸が首都圏、204棟・7万4,498戸が東京23区内となっている。また、50階以上の超超高層マンションも31棟(分譲済を含む)にのぼり、60階以上は4棟。(2008/4/24)

住宅性能評価、設計は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した2月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が18,887戸となり前年同月比8.9%の増加(2か月連続の増加)、建設が14,945戸となり同10.3%の減少(5か月連続の減少)だった。(2008/4/24)

フラット35の買取申請が大幅に減少
 住宅金融支援機構が発表した平成19年度のフラット35買取申請戸数は46,910戸(買取実績は38,806戸)で、前年度の59,409戸から大幅に減少した。(2008/4/24)

新築マンション契約率の70%割れ続く
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、3月の新規発売戸数が4,490戸で前年同月比17.8%減、7か月連続の減少となった。契約率は前年同月比15.2ポイントダウンの65.3%で、好不調の境目とされる70%を8か月連続で下回った。一方、近畿圏における3月の新規発売戸数は2,544戸で前年同月比26.6%の減少、契約率は同7.9ポイントダウンの59.2%となった。(2008/4/15)

不動産トラブル事例データベースのサイト運用開始
 国土交通省は4月14日より不動産の取引に関する紛争事例をまとめた「不動産トラブル事例データベース」の運用を開始した。開始時の事例数は165件で随時追加される予定。(2008/4/14)

東京都の住宅着工は8か月ぶりの増加
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は13,365戸で前年同月比7.1%増、8か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は6,697戸で同9.2%増(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは5,168戸で同9.9%増(2か月連続の増加)、一戸建ては1,433戸で同0.8%増(8か月ぶりの増加)だった。ただし、地域別では都心3区が同44.1%減、都心10区が同28.1%減で、周縁区や市部の増加と対照的になっている。(2008/4/4)

ペット可マンションのシェアは9割に迫る勢い
 不動産経済研究所が発表した首都圏の「ペット可マンション」は、2007年の普及率が前年比11.7ポイントアップの86.2%となった。首都圏の全エリアで80%を突破したほか、トップの千葉県は93.2%に達した。(2008/4/3)

住宅ローン固定金利は長期物で引き下げ
 大手都市銀行の4月の住宅ローン固定金利は、7年〜10年物以上で引き下げられた。一方、金利見直し時期だった変動金利は2.875%のまま据え置かれた。(2008/4/1)

新設住宅着工戸数は8か月連続の減少
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、82,962戸で前年同月比5.0%減、8か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は26,757戸で同9.7%の減少(8か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは16,680戸で同11.9%の減少(8か月連続の減少)、一戸建住宅は9,876戸で同7.1%の減少(10か月連続の減少)だった。分譲マンションの着工戸数は首都圏、中部圏、近畿圏で持ち直しているものの、地方圏では54.4%の減少だった。(2008/3/31)

木造3階建て戸建住宅は減少が続くものの回復傾向
 国土交通省が発表した1月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、1,887棟で前年同月比3.9%の減少(8か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は6棟、準防火地域内の棟数は1,170棟で前年同月比4.3%の減少(8か月連続の減少)となった。(2008/3/31)

住宅性能評価、設計は8か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した1月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が18,272戸となり前年同月比5.6%の増加(8か月ぶりの増加)、建設が9,504戸となり同47.7%の減少(4か月連続の減少)で前月に続き大幅な落ち込みとなった。(2008/3/25)

新築マンション発売戸数の減少は6か月連続
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2月の新規発売戸数が3,460戸で前年同月比28.0%減、6か月連続の減少となった。2月では1993年以来の低水準。契約率は前年同月比17.4ポイントダウンの60.1%で、好不調の境目とされる70%を7か月連続で下回った。とくに神奈川県では48.1%にとどまる。一方、近畿圏における2月の新規発売戸数は2,226戸で前年同月比34.4%の減少となった。(2008/3/13)

東京都の住宅着工は正常化?
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は11,658戸で前年同月比0.7%減、7か月連続の減少となったもののほぼ前年並みの水準となった。このうち分譲住宅は5,765戸で同10.9%増(7か月ぶりの増加)、分譲住宅のうちマンションは4,267戸で同23.6%増(7か月ぶりの増加)、一戸建ては1,486戸で同12.1%減(7か月連続の減少)だった。(2008/3/6)

住宅ローン固定金利は引き上げへ
 大手都市銀行の3月の住宅ローン固定金利は、3年物、5年物、10年物でいずれも引き上げられた。(2008/3/1)

犯罪収益移転防止法が拡大施行
 これまでは金融機関を対象に施行されていた犯罪防止法によるマネー・ロンダリング防止義務が宅地建物取引業者など43業種に拡大された。顧客の本人確認や記録の保存、疑わしい取引の届出義務などが課せられる。(2008/3/1)

新設住宅着工戸数の減少幅が縮小
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、86,971戸で前年同月比5.7%減、7か月連続の減少となったものの、改正建築基準法以降の激減傾向からは大幅に持ち直した。このうち分譲住宅は25,052戸で同11.6%の減少(7か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは14,343戸で同12.0%の減少(7か月連続の減少)、一戸建住宅は10,446戸で同11.2%の減少(9か月連続の減少)だった。地域別では中部圏の分譲マンションが同50.4%減、近畿圏の分譲マンションが同42.1%減だったものの、首都圏の分譲マンションは同11.2%の増加となった。(2008/2/29)

木造3階建て戸建住宅の減少が続く
 国土交通省が発表した12月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,357棟で前年同月比13.9%の減少(7か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は18棟、準防火地域内の棟数は1,497棟で前年同月比9.4%の減少(7か月連続の減少)となった。(2008/2/29)

住宅性能評価、建設は減少幅が拡大
 国土交通省が発表した12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,581戸となり前年同月比31.2%の減少(7か月連続の減少)、建設が10,118戸となり同48.1%の減少(3か月連続の減少)で過去最大幅の落ち込みとなった。(2008/2/21)

2007年のマンション発売戸数は全国的に減少
 不動産経済研究所が発表した2007年の全国マンション市場動向では、年間の新規発売戸数が133,670戸で前年比14.2%減、2年連続の減少となった。近畿圏の0.2%増、北海道の2.7%増を除き、ほぼ全国的に減少となった。1戸あたりの平均価格は3,813万円で前年比7.1%のアップ。事業主別では29年間連続してトップだった大京が5位に後退し、穴吹工務店が初の首位となった。(2008/2/19)

新築マンションの契約率がさらに低下
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、1月の新規発売戸数が2,320戸で前年同月比19.1%減、5か月連続の減少となった。契約率は前年同月比21.4ポイントダウンの52.7%で、1991年8月(49.7%)以来の低水準。好不調の境目とされる70%を6か月連続で下回った。一方、近畿圏における1月の新規発売戸数は1,492戸で前年同月比44.4%の増加となった。(2008/2/14)

東京都の住宅着工戸数、依然として激減が続く
 東京都が発表した12月の新設住宅着工戸数は9,768戸で前年同月比43.3%減、6か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は4,469戸で同48.1%減(6か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは2,911戸で同56.4%減(6か月連続の減少)、一戸建ては1,456戸で同21.8%減(6か月連続の減少)だった。地域別では都心3区が同84.3%減の182戸にとどまり、極めて大幅な減少が続いている。一方、平成19年の年間新設住宅着工戸数は137,303戸で前年比26.3%減、4年連続の減少だった。このうち分譲住宅は61,460戸で同25.6%減(4年連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは43,431戸で同29.4%減(4年連続の減少)、一戸建ては17,543戸で同14.9%減(3年連続の減少)だった。(2008/2/6)

住宅ローン固定金利は全期間で引き下げ
 大手都市銀行の2月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き下げられ、10年物は2年半前の水準にまで低下した。(2008/2/1)

新設住宅着工戸数の激減傾向はやや改善
 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、87,214戸で前年同月比19.2%減、6か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は21,586戸で同35.5%の減少(6か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは10,631戸で同49.7%の減少(6か月連続の減少)、一戸建住宅は10,705戸で同12.1%の減少(8か月連続の減少)だった。一時期の激減傾向は次第に改善しているものの、首都圏の分譲マンションは50.7%減、地方圏全体の分譲マンションは73.9%減と大きな落ち込みが続いている。(2008/1/31)

平成19年の新設住宅着工戸数は40年ぶりの低水準
 国土交通省が発表した平成19年の年間新設住宅着工戸数は、1,060,741戸で前年比17.8%減、5年ぶりの減少で、1967年(991,158戸)以来40年ぶりの低水準となった。このうち分譲住宅は294,777戸で同22.3%の減少(5年ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは168,918戸で同29.2%の減少(4年ぶりの減少)、一戸建住宅は124,238戸で同10.1%の減少(2年ぶりの減少)だった。(2008/1/31)

木造3階建て戸建住宅の減少も続く
 国土交通省が発表した11月の木造3階建戸建等住宅の棟数は、2,166棟で前年同月比16.9%の減少(6か月連続の減少)。このうち防火地域内の棟数は6棟、準防火地域内の棟数は1,369棟で前年同月比15.3%の減少(6か月連続の減少)となった。(2008/1/31)

住宅性能評価の減少も続く
 国土交通省が発表した11月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が17,409戸となり前年同月比25.4%の減少(6か月連続の減少)、建設は13,543戸で同27.8%の減少(2か月連続の減少)だった。(2008/1/23)

2007年のマンション供給は1993年以来の低水準
 不動産経済研究所が発表した2007年の首都圏マンション市場動向では、年間の新規発売戸数が61,021戸で前年比18.1%の減少となり3年連続の前年割れ。マンションの大量供給が始まった1994年以降で最も低い水準となった。とくに東京都区部では前年比30.0%減の16,563戸にとどまった。平均価格は前年比10.6%アップの4,644万円で5年連続の上昇。一方、近畿圏における年間の新規発売戸数は30,219戸で前年比0.2%の増加となった。大阪市部で18.3%減だったのに対し、神戸市部36.0%増、京都市部40.7%増など、供給エリアの移行が目立った。(2008/1/21)

マンション供給の減少続く
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が8,190戸で前年同月比20.2%減、4か月連続の減少となった。契約率は前年同月比14.1ポイントダウンの59.3%で好不調の境目とされる70%を5か月連続で下回った。50%台は1992年2月以来15年10か月ぶりで、これまで比較的好調だった都区部でも62.0%にとどまった。また、販売在庫数は10,763戸となり、2003年2月以来4年10か月ぶりの1万戸台。一方、近畿圏における12月の新規発売戸数は2,894戸で前年同月比9.1%の減少となった。(2008/1/21)

東京都の住宅着工戸数、激減続く
 東京都が発表した11月の新設住宅着工戸数は9,226戸で前年同月比43.2%減、5か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は4,273戸で同36.2%減(5か月連続の減少)、分譲住宅のうちマンションは2,907戸で同40.9%減(5か月連続の減少)、一戸建ては1,350戸で同23.1%減(5か月連続の減少)だった。地域別では都心3区が同86.3%減の185戸にとどまった。(2008/1/9)

フラット35の平均金利は3か月ぶりに上昇
 住宅金融支援機構が発表したフラット35の1月の平均金利は、返済期間21年以上が前月より0.117%アップの3.026%となった。返済期間20年以下は0.097%アップの2.820%。(2008/1/7)

都市銀行住宅ローン金利は一部引き下げへ
 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそな各行の住宅ローン固定金利は、一部で引き下げられて1月4日から適用される。一方、財形融資の金利は2.18%から2.20%に引き上げられた。(2008/1/4)

借地借家法改正
 事業用借地権の存続期間の上限が、従来の「20年以下」から「50年未満」に引き上げられ、1月1日から施行された。(2008/1/1)



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