◆ 住宅性能評価の減少続く
　国土交通省が発表した６月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,105戸となり前年同月比36.4％の大幅な減少（２か月連続の減少）、建設が16,162戸となり同24.2％の減少（９か月連続の減少）だった。(2008/8/27)

◆ 首都圏新築マンション発売戸数は12年ぶりの落ち込み幅
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、７月の新規発売戸数が3,554戸で前年同月比44.5％の大幅減、11か月連続の減少となった。落ち込み幅は1996年10月（54.3％減）以来の大きさで、とくに千葉県は82.4％減だった。契約率は前年同月比20.6ポイントダウンの53.5％で、１月以来の50％台。地域別では都区部が48.8％、埼玉県が39.2％と低調だったほか、超高層物件の契約率も同46.6ポイントダウンの45.3％にとどまった。一方、近畿圏における７月の新規発売戸数は1,786戸で前年同月比29.5％減、契約率は同12.0ポイントダウンの56.3％だった。(2008/8/14)

◆ 東京都の住宅着工は４か月連続の減少
　東京都が発表した６月の新設住宅着工戸数は14,776戸で前年同月比4.6％減、４か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は5,177戸で同10.6％減（２か月ぶりの減少）。分譲住宅のうちマンションは3,400戸で同12.2％減（２か月ぶりの減少）、一戸建ては1,639戸で同12.2％減（４か月連続の減少）だった。(2008/8/6)

◆ 住宅ローン固定金利の上昇に一服感
　大手都市銀行の８月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き下げられた。引き下げ幅は0.05％〜0.15％で、10年固定は４か月ぶり、短期固定は半年ぶりの引き下げ。５月から３か月続いた「全期間引き上げ」に一服感。(2008/8/1)

◆ 新設住宅着工戸数は12か月連続の減少
　国土交通省が発表した６月の新設住宅着工戸数は、100,929戸で前年同月比16.7％減、12か月連続の減少となった。６月としては1967年以来41年ぶりの低水準。このうち分譲住宅は25,196戸で同27.2％の減少（12か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは14,430戸で同36.5％の大幅な減少（２か月ぶりの減少）、一戸建住宅は10,554戸で同10.2％の減少（14か月連続の減少）だった。(2008/7/31)

◆ 木造３階建て戸建住宅の減少も続く
　国土交通省が発表した５月の木造３階建戸建等住宅の棟数は、2,333棟で前年同月比12.0％の減少（12か月連続の減少）となった。このうち防火地域内の棟数は20棟、準防火地域内の棟数は1,533棟で前年同月比1.4％の減少（２か月ぶりの減少）だった。(2008/7/31)

◆ 住宅性能評価、設計は再び減少へ
　国土交通省が発表した５月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が17,578戸となり前年同月比18.5％の減少（２か月ぶりの減少）、建設が15,259戸となり同6.6％の減少（８か月連続の減少）だった。(2008/7/24)

◆ 2008年上半期は15年ぶりの低水準
　不動産経済研究所が発表した2008年上半期の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が前年同期比23.8％減の21,547戸にとどまり、1993年上半期以来の低水準となった。東京都区部は12.4％減だったものの、東京都下が35.9％の大幅減。神奈川県、埼玉県、千葉県がいずれも20％を超える減少だった。初月契約率の平均は前年同期比11.3ポイントダウンの63.9％で、上半期としては1992年以来の60％台。一方、近畿圏における2008年上半期の新規発売戸数は前年同期比21.5％減の11,857戸だった。(2008/7/15)

◆ 首都圏新築マンション発売戸数は10か月連続減
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、６月の新規発売戸数が4,004戸で前年同月比30.0％の大幅減、10か月連続の減少となった。都下は７割超減の190戸、埼玉県は６割減の309戸。契約率は64.7％で再び70％台を割り込んだ。一方、近畿圏における６月の新規発売戸数は2,556戸で前年同月比7.7％減、契約率は64.5％だった。(2008/7/15)

◆ 東京都の住宅着工は３か月連続の減少
　東京都が発表した５月の新設住宅着工戸数は13,033戸で前年同月比1.4％減、３か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,394戸で同10.9％増（２か月ぶりの増加）。分譲住宅のうちマンションは4,900戸で同23.5％増（２か月ぶりの増加）、一戸建ては1,425戸で同19.4％減（３か月連続の減少）だった。地域別では都心３区が同79.7％減の94戸にとどまり、大幅な減少が続いた。(2008/7/4)

◆ 住宅ローン固定金利は３か月連続で引き上げへ
　大手都市銀行の７月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き上げられた。金利引き上げは３か月連続。引き上げ幅は0.05％〜0.2％で、３年物は13年ぶり、10年物は12年ぶりの高水準となった。(2008/7/1)

◆ 新設住宅着工戸数は11か月連続の減少
　国土交通省が発表した５月の新設住宅着工戸数は、90,804戸で前年同月比6.5％減、11か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は25,157戸で同3.1％の減少（11か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは15,459戸で同4.0％の増加（11か月ぶりの増加）、一戸建住宅は9,552戸で同12.8％の減少（13か月連続の減少）だった。分譲マンションの増加は前年５月が20.3％減の低水準だったことによる反動。(2008/6/30)

◆ 木造３階建て戸建住宅の減少も続く
　国土交通省が発表した４月の木造３階建戸建等住宅の棟数は、2,473棟で前年同月比6.9％の減少（11か月連続の減少）となった。このうち防火地域内の棟数は16棟、準防火地域内の棟数は1,632棟で前年同月比1.4％の増加（11か月ぶりの増加）だった。(2008/6/30)

◆ 住宅性能評価、設計は２か月ぶりの増加
　国土交通省が発表した４月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,897戸となり前年同月比21.3％の増加（２か月ぶりの増加）、建設が16,718戸となり同12.7％の減少（７か月連続の減少）だった。(2008/6/26)

◆ 首都圏新築マンション発売戸数は９か月連続減
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、５月の新規発売戸数が4,398戸で前年同月比17.7％減、９か月連続の減少となった。契約率は71.0％で前年同月比4.7ポイントダウンだったものの、前年７月以来の70％台となった。ただし東京23区は62.0％にとどまった。一方、近畿圏における５月の新規発売戸数は1,791戸で前年同月比25.2％の減少、契約率は56.3％だった。(2008/6/16)

◆ 東京都の住宅着工は２か月連続の減少
　東京都が発表した４月の新設住宅着工戸数は14,470戸で前年同月比15.7％減、２か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は6,699戸で同26.1％減（２か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは5,095戸で同29.9％減（２か月連続の減少）、一戸建ては1,550戸で同12.6％減（２か月連続の減少）だった。地域別では都心３区が同84.3％減と大きく落ち込んだ。(2008/6/5)

◆ 住宅ローン固定金利は２か月連続で引き上げへ
　大手都市銀行の６月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き上げられた。金利引き上げは２か月連続。引き上げ幅は0.1％〜0.4％で、３年物は13年ぶりの高水準となった。(2008/6/2)

◆ 新設住宅着工戸数は10か月連続の減少
　国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は、97,930戸で前年同月比8.7％減、10か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は31,048戸で同10.4％の減少（10か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは20,889戸で同10.7％の減少（10か月連続の減少）、一戸建住宅は9,993戸で同10.7％の減少（12か月連続の減少）だった。(2008/5/30)

◆ 木造３階建て戸建住宅も10か月連続の減少
　国土交通省が発表した３月の木造３階建戸建等住宅の棟数は、2,374棟で前年同月比12.8％の減少（10か月連続の減少）となった。このうち防火地域内の棟数は11棟、準防火地域内の棟数は1,529棟で前年同月比8.8％の減少（10か月連続の減少）だった。(2008/5/30)

◆ 地価ＬＯＯＫレポート第２回〜地価上昇地点が半減
　国土交通省が発表した地価ＬＯＯＫレポート第２回（４月１日時点）では、全100地点のうち上昇が41地点で、前回（１月１日時点）の87地点から大幅に減少した。東京圏、大阪圏、名古屋圏のそれぞれで上昇地点が急減した一方で、下落地点が前回の２地点から９地点へ増加した。(2008/5/29)

◆ 住宅性能評価も再び大幅減少
　国土交通省が発表した３月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が22,797戸となり前年同月比40.9％の減少（２か月ぶりの減少）、建設が16,729戸となり同25.9％の減少（６か月連続の減少）だった。建設住宅性能評価書の交付戸数は制度開始からの累計で70万戸を超えた。(2008/5/23)

◆ 新築マンション発売戸数は首都圏３割減、近畿圏４割減
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、４月の新規発売戸数が2,875戸で前年同月比29.7％減、８か月連続の減少となった。４月としては1993年以来15年ぶりの2,000戸台。契約率は前年同月比11.2ポイントダウンの63.1%で、好不調の境目とされる70％を９か月連続で下回った。とくに23区を除く東京都下の契約率は44.4％にとどまった。一方、近畿圏における４月の新規発売戸数は1,248戸で前年同月比39.0％の減少、契約率は62.7％だった。(2008/5/15)

◆ 東京都の住宅着工は再び減少へ
　東京都が発表した３月の新設住宅着工戸数は11,960戸で前年同月比21.7％減、８か月ぶりの増加となった前月から再び減少へ転じた。このうち分譲住宅は6,794戸で同13.4％減（３か月ぶりの減少）。分譲住宅のうちマンションは5,145戸で同15.9％減（３か月ぶりの減少）、一戸建ては1,624戸で同4.6％減（２か月ぶりの減少）だった。地域別では都心３区が同68.3％減、都心10区が同43.8％減、市部が同42.0％減と大幅な減少になっている。(2008/5/8)

◆ 住宅ローン固定金利はほぼすべての期間で引き上げへ
　大手都市銀行の５月の住宅ローン固定金利は、ほぼすべての期間で引き上げとなった。(2008/5/1)

◆ 平成19年度の新設住宅着工戸数は５年ぶりの減少
　国土交通省が発表した平成19年度の年間新設住宅着工戸数は、1,035,598戸で前年比19.4％減、５年ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は282,617戸で同26.1％の減少（５年ぶりの減少）。分譲住宅のうちマンションは159,685戸で同34.0％の減少（５年ぶりの減少）、一戸建住宅は121,163戸で同12.5％の減少（２年ぶりの減少）だった。分譲マンションでは首都圏が同33.3％減、近畿圏が同32.6％減、地方圏が同42.5％減だった。(2008/4/30)

◆ 新設住宅着工戸数の減少幅が拡大
　国土交通省が発表した３月の新設住宅着工戸数は、83,991戸で前年同月比15.6％減、９か月連続の減少となった。減少幅は２月の5.0％から再び拡大へ。このうち分譲住宅は27,492戸で同18.0％の減少（９か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは17,587戸で同22.2％の減少（９か月連続の減少）、一戸建住宅は9,828戸で同9.3％の減少（11か月連続の減少）だった。(2008/4/30)

◆ 木造３階建て戸建住宅は９か月連続の減少
　国土交通省が発表した２月の木造３階建戸建等住宅の棟数は、2,208棟で前年同月比4.5％の減少（９か月連続の減少）。このうち防火地域内の棟数は13棟、準防火地域内の棟数は1,437棟で前年同月比1.0％の減少（９か月連続の減少）となった。(2008/4/30)

◆ 超高層マンション（2008年以降完成予定）は約16万戸
　不動産経済研究所が発表した2008年以降の超高層マンション完成予定は515棟・15万8,209戸。このうち312棟・10万9,307戸が首都圏、204棟・７万4,498戸が東京23区内となっている。また、50階以上の超超高層マンションも31棟（分譲済を含む）にのぼり、60階以上は４棟。(2008/4/24)

◆ 住宅性能評価、設計は２か月連続の増加
　国土交通省が発表した２月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が18,887戸となり前年同月比8.9％の増加（２か月連続の増加）、建設が14,945戸となり同10.3％の減少（５か月連続の減少）だった。(2008/4/24)

◆ フラット35の買取申請が大幅に減少
　住宅金融支援機構が発表した平成19年度のフラット35買取申請戸数は46,910戸（買取実績は38,806戸）で、前年度の59,409戸から大幅に減少した。(2008/4/24)

◆ 新築マンション契約率の70％割れ続く
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、３月の新規発売戸数が4,490戸で前年同月比17.8％減、７か月連続の減少となった。契約率は前年同月比15.2ポイントダウンの65.3%で、好不調の境目とされる70％を８か月連続で下回った。一方、近畿圏における３月の新規発売戸数は2,544戸で前年同月比26.6％の減少、契約率は同7.9ポイントダウンの59.2％となった。(2008/4/15)

◆ 不動産トラブル事例データベースのサイト運用開始
　国土交通省は４月14日より不動産の取引に関する紛争事例をまとめた「不動産トラブル事例データベース」の運用を開始した。開始時の事例数は165件で随時追加される予定。(2008/4/14)

◆ 東京都の住宅着工は８か月ぶりの増加
　東京都が発表した２月の新設住宅着工戸数は13,365戸で前年同月比7.1％増、８か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は6,697戸で同9.2％増（２か月連続の増加）。分譲住宅のうちマンションは5,168戸で同9.9％増（２か月連続の増加）、一戸建ては1,433戸で同0.8％増（８か月ぶりの増加）だった。ただし、地域別では都心３区が同44.1％減、都心10区が同28.1％減で、周縁区や市部の増加と対照的になっている。(2008/4/4)

◆ ペット可マンションのシェアは９割に迫る勢い
　不動産経済研究所が発表した首都圏の「ペット可マンション」は、2007年の普及率が前年比11.7ポイントアップの86.2％となった。首都圏の全エリアで80％を突破したほか、トップの千葉県は93.2％に達した。(2008/4/3)

◆ 住宅ローン固定金利は長期物で引き下げ
　大手都市銀行の４月の住宅ローン固定金利は、７年〜10年物以上で引き下げられた。一方、金利見直し時期だった変動金利は2.875％のまま据え置かれた。(2008/4/1)

◆ 新設住宅着工戸数は８か月連続の減少
　国土交通省が発表した２月の新設住宅着工戸数は、82,962戸で前年同月比5.0％減、８か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は26,757戸で同9.7％の減少（８か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは16,680戸で同11.9％の減少（８か月連続の減少）、一戸建住宅は9,876戸で同7.1％の減少（10か月連続の減少）だった。分譲マンションの着工戸数は首都圏、中部圏、近畿圏で持ち直しているものの、地方圏では54.4％の減少だった。(2008/3/31)

◆ 木造３階建て戸建住宅は減少が続くものの回復傾向
　国土交通省が発表した１月の木造３階建戸建等住宅の棟数は、1,887棟で前年同月比3.9％の減少（８か月連続の減少）。このうち防火地域内の棟数は６棟、準防火地域内の棟数は1,170棟で前年同月比4.3％の減少（８か月連続の減少）となった。(2008/3/31)

◆ 住宅性能評価、設計は８か月ぶりの増加
　国土交通省が発表した１月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が18,272戸となり前年同月比5.6％の増加（８か月ぶりの増加）、建設が9,504戸となり同47.7％の減少（４か月連続の減少）で前月に続き大幅な落ち込みとなった。(2008/3/25)

◆ 新築マンション発売戸数の減少は６か月連続
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、２月の新規発売戸数が3,460戸で前年同月比28.0％減、６か月連続の減少となった。２月では1993年以来の低水準。契約率は前年同月比17.4ポイントダウンの60.1%で、好不調の境目とされる70％を７か月連続で下回った。とくに神奈川県では48.1％にとどまる。一方、近畿圏における２月の新規発売戸数は2,226戸で前年同月比34.4％の減少となった。(2008/3/13)

◆ 東京都の住宅着工は正常化？
　東京都が発表した１月の新設住宅着工戸数は11,658戸で前年同月比0.7％減、７か月連続の減少となったもののほぼ前年並みの水準となった。このうち分譲住宅は5,765戸で同10.9％増（７か月ぶりの増加）、分譲住宅のうちマンションは4,267戸で同23.6％増（７か月ぶりの増加）、一戸建ては1,486戸で同12.1％減（７か月連続の減少）だった。(2008/3/6)

◆ 住宅ローン固定金利は引き上げへ
　大手都市銀行の３月の住宅ローン固定金利は、３年物、５年物、10年物でいずれも引き上げられた。(2008/3/1)

◆ 犯罪収益移転防止法が拡大施行
　これまでは金融機関を対象に施行されていた犯罪防止法によるマネー・ロンダリング防止義務が宅地建物取引業者など43業種に拡大された。顧客の本人確認や記録の保存、疑わしい取引の届出義務などが課せられる。(2008/3/1)

◆ 新設住宅着工戸数の減少幅が縮小
　国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は、86,971戸で前年同月比5.7％減、７か月連続の減少となったものの、改正建築基準法以降の激減傾向からは大幅に持ち直した。このうち分譲住宅は25,052戸で同11.6％の減少（７か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは14,343戸で同12.0％の減少（７か月連続の減少）、一戸建住宅は10,446戸で同11.2％の減少（９か月連続の減少）だった。地域別では中部圏の分譲マンションが同50.4％減、近畿圏の分譲マンションが同42.1％減だったものの、首都圏の分譲マンションは同11.2％の増加となった。(2008/2/29)

◆ 木造３階建て戸建住宅の減少が続く
　国土交通省が発表した12月の木造３階建戸建等住宅の棟数は、2,357棟で前年同月比13.9％の減少（７か月連続の減少）。このうち防火地域内の棟数は18棟、準防火地域内の棟数は1,497棟で前年同月比9.4％の減少（７か月連続の減少）となった。(2008/2/29)

◆ 住宅性能評価、建設は減少幅が拡大
　国土交通省が発表した12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,581戸となり前年同月比31.2％の減少（７か月連続の減少）、建設が10,118戸となり同48.1％の減少（３か月連続の減少）で過去最大幅の落ち込みとなった。(2008/2/21)

◆ 2007年のマンション発売戸数は全国的に減少
　不動産経済研究所が発表した2007年の全国マンション市場動向では、年間の新規発売戸数が133,670戸で前年比14.2％減、２年連続の減少となった。近畿圏の0.2％増、北海道の2.7％増を除き、ほぼ全国的に減少となった。１戸あたりの平均価格は3,813万円で前年比7.1％のアップ。事業主別では29年間連続してトップだった大京が５位に後退し、穴吹工務店が初の首位となった。(2008/2/19)

◆ 新築マンションの契約率がさらに低下
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、１月の新規発売戸数が2,320戸で前年同月比19.1％減、５か月連続の減少となった。契約率は前年同月比21.4ポイントダウンの52.7%で、1991年８月（49.7％）以来の低水準。好不調の境目とされる70％を６か月連続で下回った。一方、近畿圏における１月の新規発売戸数は1,492戸で前年同月比44.4％の増加となった。(2008/2/14)

◆ 東京都の住宅着工戸数、依然として激減が続く
　東京都が発表した12月の新設住宅着工戸数は9,768戸で前年同月比43.3％減、６か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は4,469戸で同48.1％減（６か月連続の減少）、分譲住宅のうちマンションは2,911戸で同56.4％減（６か月連続の減少）、一戸建ては1,456戸で同21.8％減（６か月連続の減少）だった。地域別では都心３区が同84.3％減の182戸にとどまり、極めて大幅な減少が続いている。一方、平成19年の年間新設住宅着工戸数は137,303戸で前年比26.3％減、４年連続の減少だった。このうち分譲住宅は61,460戸で同25.6％減（４年連続の減少）、分譲住宅のうちマンションは43,431戸で同29.4％減（４年連続の減少）、一戸建ては17,543戸で同14.9％減（３年連続の減少）だった。(2008/2/6)

◆ 住宅ローン固定金利は全期間で引き下げ
　大手都市銀行の２月の住宅ローン固定金利はすべての期間で引き下げられ、10年物は２年半前の水準にまで低下した。(2008/2/1)

◆ 新設住宅着工戸数の激減傾向はやや改善
　国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、87,214戸で前年同月比19.2％減、６か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は21,586戸で同35.5％の減少（６か月連続の減少）。分譲住宅のうちマンションは10,631戸で同49.7％の減少（６か月連続の減少）、一戸建住宅は10,705戸で同12.1％の減少（８か月連続の減少）だった。一時期の激減傾向は次第に改善しているものの、首都圏の分譲マンションは50.7％減、地方圏全体の分譲マンションは73.9％減と大きな落ち込みが続いている。(2008/1/31)

◆ 平成19年の新設住宅着工戸数は40年ぶりの低水準
　国土交通省が発表した平成19年の年間新設住宅着工戸数は、1,060,741戸で前年比17.8％減、５年ぶりの減少で、1967年（991,158戸）以来40年ぶりの低水準となった。このうち分譲住宅は294,777戸で同22.3％の減少（５年ぶりの減少）。分譲住宅のうちマンションは168,918戸で同29.2％の減少（４年ぶりの減少）、一戸建住宅は124,238戸で同10.1％の減少（２年ぶりの減少）だった。(2008/1/31)

◆ 木造３階建て戸建住宅の減少も続く
　国土交通省が発表した11月の木造３階建戸建等住宅の棟数は、2,166棟で前年同月比16.9％の減少（６か月連続の減少）。このうち防火地域内の棟数は６棟、準防火地域内の棟数は1,369棟で前年同月比15.3％の減少（６か月連続の減少）となった。(2008/1/31)

◆ 住宅性能評価の減少も続く
　国土交通省が発表した11月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が17,409戸となり前年同月比25.4％の減少（６か月連続の減少）、建設は13,543戸で同27.8％の減少（２か月連続の減少）だった。(2008/1/23)

◆ 2007年のマンション供給は1993年以来の低水準
　不動産経済研究所が発表した2007年の首都圏マンション市場動向では、年間の新規発売戸数が61,021戸で前年比18.1％の減少となり３年連続の前年割れ。マンションの大量供給が始まった1994年以降で最も低い水準となった。とくに東京都区部では前年比30.0％減の16,563戸にとどまった。平均価格は前年比10.6％アップの4,644万円で５年連続の上昇。一方、近畿圏における年間の新規発売戸数は30,219戸で前年比0.2％の増加となった。大阪市部で18.3％減だったのに対し、神戸市部36.0％増、京都市部40.7％増など、供給エリアの移行が目立った。(2008/1/21)

◆ マンション供給の減少続く
　不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が8,190戸で前年同月比20.2％減、４か月連続の減少となった。契約率は前年同月比14.1ポイントダウンの59.3%で好不調の境目とされる70％を５か月連続で下回った。50％台は1992年２月以来15年10か月ぶりで、これまで比較的好調だった都区部でも62.0％にとどまった。また、販売在庫数は10,763戸となり、2003年２月以来４年10か月ぶりの１万戸台。一方、近畿圏における12月の新規発売戸数は2,894戸で前年同月比9.1％の減少となった。(2008/1/21)

◆ 東京都の住宅着工戸数、激減続く
　東京都が発表した11月の新設住宅着工戸数は9,226戸で前年同月比43.2％減、５か月連続の大幅な減少となった。このうち分譲住宅は4,273戸で同36.2％減（５か月連続の減少）、分譲住宅のうちマンションは2,907戸で同40.9％減（５か月連続の減少）、一戸建ては1,350戸で同23.1％減（５か月連続の減少）だった。地域別では都心３区が同86.3％減の185戸にとどまった。(2008/1/9)

◆ フラット35の平均金利は３か月ぶりに上昇
　住宅金融支援機構が発表したフラット35の１月の平均金利は、返済期間21年以上が前月より0.117％アップの3.026％となった。返済期間20年以下は0.097％アップの2.820％。(2008/1/7)

◆ 都市銀行住宅ローン金利は一部引き下げへ
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな各行の住宅ローン固定金利は、一部で引き下げられて１月４日から適用される。一方、財形融資の金利は2.18％から2.20％に引き上げられた。(2008/1/4)

◆ 借地借家法改正
　事業用借地権の存続期間の上限が、従来の「20年以下」から「50年未満」に引き上げられ、１月１日から施行された。(2008/1/1)