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木造3階建て戸建住宅は3か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した10月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,286棟で前年同月比4.6%増、3か月ぶりの増加となった。このうち防火地域内の棟数は27棟、準防火地域内の棟数は1,676棟で同8.3%増、3か月ぶりの増加となった。(2011/12/28)

新設住宅着工戸数は3か月連続の減少
 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、72,635戸で前年同月比0.3%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は20,985戸で同13.1%の増加(2か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは11,105戸で同24.5%の増加(2か月連続の増加)、一戸建住宅は9,751戸で同2.6%の増加(3か月ぶりの増加)だった。分譲住宅の増加に対して、持家と貸家はいずれも3か月連続の減少だった。(2011/12/27)

住宅性能評価、設計は4か月連続の減少
 国土交通省が発表した10月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,161戸となり前年同月比5.7%減、4か月連続の減少となった。建設は13,968戸で同4.3%減、2か月連続の減少となった。制度運用開始からの累計では、建設住宅性能評価の交付戸数が130万戸を超えた。(2011/12/27)

住宅エコポイント発行額は2,000億円を超える
 国土交通省が発表した11月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が39,212戸、リフォームが12,650戸で、合計は51,862戸だった。制度開始からの累計発行額は新築が約57.9万戸、リフォームが約57.8万戸で、合わせて2,000億円分を超えた。(2011/12/22)

首都圏新築マンション発売戸数は2か月ぶりに増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、11月の新規発売戸数が4,820戸で前年同月比31.0%増、2か月ぶりの増加となった。契約率は同0.8ポイントダウンの79.6%で、3か月連続して70%台となった。一方、近畿圏における11月の新規発売戸数は1,405戸で前年同月比31.6%減、2か月ぶりの減少となった。(2011/12/15)

長期優良住宅の認定は8千戸台を回復
 国土交通省が発表した11月の長期優良住宅認定戸数(岩手県を除く暫定戸数)は一戸建て住宅が8,264戸、共同住宅等(マンション以外を含む)が152戸で、合計が8,416戸だった。3か月ぶりに前月を上回ったものの、前年同月比では3か月連続の減少だった。共同住宅等では福岡県で132戸の認定があり、分譲マンションの可能性がある。(2011/12/15)

東京都の住宅着工は分譲住宅が2か月連続の減少
 東京都が発表した10月の新設住宅着工戸数は9,335戸で前年同月比16.3%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は3,796戸で同21.1%減、18か月ぶりの減少だった前月に続き2か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは2,193戸で同32.4%減(2か月連続の減少)、一戸建ては1,537戸で同1.2%減(2か月連続の減少)だった。(2011/12/6)

再開住宅エコポイントの受付は1月25日から
 再開された「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付開始日が平成24年1月25日(水)となることが国土交通省より発表された。(2011/12/1)

住宅ローン金利は一部を引き下げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(12月分)は、5年物と10年物を中心に引き下げられた。みずほ銀行は10年物のみを引き下げた。引き下げ幅はいずれも0.05%。(2011/12/1)

新設住宅着工戸数は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、67,273戸で前年同月比5.8%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は18,446戸で同3.1%の増加(2か月ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは8,775戸で同7.5%の増加(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は9,530戸で同1.2%の減少(2か月連続の減少)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏と中部圏が2ケタの減少だったのに対して、近畿圏は82.4%増だった。(2011/11/30)

木造3階建て戸建住宅は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した9月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,111棟で前年同月比3.9%減、21か月ぶりの減少となった8月に引き続き2か月連続の減少だった。このうち防火地域内の棟数は39棟、準防火地域内の棟数は1,549棟で同0.4%減、2か月連続の減少となった。木造4階建も1棟あった。(2011/11/30)

住宅性能評価、設計は3か月連続の減少
 国土交通省が発表した9月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,313戸となり前年同月比13.5%減、3か月連続の減少となった。建設は13,457戸で同0.5%減、6か月ぶりの減少となった。(2011/11/25)

地価の下落傾向は薄れる
 国土交通省が発表した平成23年第3四半期地価LOOKレポートでは、住宅系地区の地価上昇が前回の4地区から5地区へ、商業系地区の上昇が3地区から6地区へと増加するとともに、3%以上の下落地区が3年9か月ぶりにゼロとなった。国土交通省は「東日本大震災の影響が薄れつつある」としているが、上昇11地区のうち川崎市の2地区を除いて他はすべて名古屋以西の地区だった。(2011/11/22)

住宅エコポイントの再開が正式決定
 平成23年度第3次補正予算が21日に成立したことにより、住宅エコポイントの再開が正式に決定した。エコ住宅の新築は10月21日以降の建築着工分に遡って適用、エコリフォームは11月21日の工事着手分からが適用の対象となる。期限はいずれも平成24年10月31日の着工分まで。(2011/11/21)

首都圏新築マンション発売戸数は3か月ぶりに減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、10月の新規発売戸数が3,372戸で前年同月比9.3%減、3か月ぶりの減少となるとともに、千葉県では依然として大幅な減少が続き73戸にとどまった。契約率は同8.2ポイントダウンの70.6%だったが、2か月連続の70%台を維持した。一方、近畿圏における10月の新規発売戸数は2,283戸で前年同月比11.6%増、5か月ぶりの増加となった。契約率は同2.8ポイントアップの74.1%で、3か月ぶりに70%台を回復した。(2011/11/15)

長期優良住宅の認定は2か月連続で減少
 国土交通省が発表した10月の長期優良住宅認定戸数(岩手県を除く暫定戸数)は一戸建て住宅が7,625戸、共同住宅等(マンション以外を含む)が61戸で、合計が7,686戸だった。今年6月から8月まで連続して1万戸を超えていた一戸建て住宅は、2か月連続で前月を下回った。(2011/11/15)

捨て看板等は不動産業が悪化
 東京都が区市や警察、業界団体などと実施した「捨て看板等の共同除却キャンペーン」では、期間中5,732枚が除却され、そのうち88.7%を不動産業が占めた。金融業、風俗営業が大幅に減少しているのに対して、不動産業は前年よりも増加し、改善されていない状況が目立つ結果となった。(2011/11/14)

住宅エコポイント発行額は1,900億円を突破
 国土交通省が発表した10月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が45,448戸、リフォームが17,243戸で、合計は62,691戸だった。制度開始からの累計発行額は新築が約52万戸、リフォームが約55万戸で、合わせて1,900億円分を超えた。(2011/11/11)

東京都の住宅着工は分譲住宅が18か月ぶりの減少
 東京都が発表した9月の新設住宅着工戸数は9,451戸で前年同月比23.9%減、6か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は3,992戸で同32.3%減(18か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは2,427戸で同41.7%減(16か月ぶりの減少)、一戸建ては1,528戸で同11.6%減(2か月ぶりの減少)だった。(2011/11/7)

路線価の調整率は最大8割の引き下げ
 国税庁が発表した東日本大震災被災地の路線価調整率は、宮城県女川町で0.2(80%の引き下げ)となり、阪神大震災時に最大の引き下げとなった0.75(25%の引き下げ)を大きく上回った。液状化被害のあった千葉県浦安市(一部)でも0.6の調整率が適用された。(2011/11/1)

住宅ローン金利は、みずほのみ引き下げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(11月分)は、みずほ銀行のみ引き下げを実施し他行は据え置かれた。(2011/11/1)

新設住宅着工戸数は震災以来の減少
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、64,206戸で前年同月比10.8%減、6か月ぶりの減少となった。2ケタの減少は2009年12月以来。このうち分譲住宅は18,524戸で同7.7%の減少(19か月ぶりの減少)。分譲住宅のうちマンションは9,059戸で同3.9%の減少(6か月ぶりの減少)、一戸建住宅は9,396戸で同0.9%の減少(4か月ぶりの減少)だった。分譲マンション、分譲一戸建住宅、持家、貸家のすべての着工が減少に転じた。(2011/10/31)

木造3階建て戸建住宅は21か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した8月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,019棟で前年同月比12.8%減、21か月ぶりの減少となった。このうち防火地域内の棟数は35棟、準防火地域内の棟数は1,460棟で同12.8%減、21か月ぶりの減少となった。(2011/10/31)

住宅性能評価、設計は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した8月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が14,395戸となり前年同月比3.3%減、2か月連続の減少となった。建設は12,995戸で同1.6%増、5か月連続の増加となった。(2011/10/25)

住宅エコポイントの再開が決定
 政府が閣議決定した第3次補正予算案に住宅エコポイントの再開が正式に盛り込まれた。一定の省エネ基準を満たす新築は、東日本大震災による被災地が30万円分、被災地以外が15万円分となる。省エネリフォームは地域に関係なく最大30万円分で、これとは別に耐震改修工事による15万円分が加算され、最大45万円分となる。付与されたポイントの半分以上を「被災地支援」に充当することとされた。新築は10月21日の着工分から、リフォームは11月21日の工事着手分から、いずれも2012年10月31日までとなる。(2011/10/21)

長期優良住宅の認定、一戸建て住宅は4か月ぶりに1万戸を下回る
 国土交通省が発表した9月の長期優良住宅認定戸数(岩手県を除く暫定戸数)は一戸建て住宅が8,341戸、共同住宅等(マンション以外を含む)が98戸で、合計が8,439戸だった。共同住宅等では神奈川県で65戸が認定され、分譲マンションの可能性がある。(2011/10/14)

住宅エコポイント申請、累計戸数が100万戸を突破
 国土交通省が発表した9月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が37,988戸、リフォームが30,803戸で、合計は68,791戸だった。前月に比べ新築住宅は増加、リフォームは大幅な減少だった。制度開始からの累計戸数は1,042,799戸となった。(2011/10/14)

首都圏新築マンション発売戸数は震災後初の2ケタ増
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、9月の新規発売戸数が3,713戸で前年同月比16.7%増、2か月連続の増加だったものの、千葉県では大幅な減少が続いた。契約率は同2.8ポイントアップの77.7%で、2か月ぶりに70%台を回復した。一方、近畿圏における9月の新規発売戸数は1,957戸で前年同月比7.3%減、4か月連続の減少となった。契約率は66.2%で、2か月連続で70%を下回った。(2011/10/13)

東京都の住宅着工は5か月連続の増加
 東京都が発表した8月の新設住宅着工戸数は13,935戸で前年同月比50.4%増、5か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,417戸で同110.8%の大幅増(17か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは5,668戸で同160.4%増(15か月連続の増加)、一戸建ては1,690戸で同30.0%増(2か月ぶりの増加)だった。(2011/10/6)

住宅ローン金利は一部を引き下げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(10月分)は10年物を中心に引き下げられ、3〜5年物などは据え置かれた。(2011/10/1)

新設住宅着工戸数は5か月連続の増加
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、81,986戸で前年同月比14.0%増、5か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は93.4万戸で、2か月連続の90万戸超となった。このうち分譲住宅は21,763戸で同31.2%の増加(18か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは10,694戸で同61.6%の増加(5か月連続の増加)、一戸建住宅は10,990戸で同10.8%の増加(3か月連続の増加)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏が122.2%増、中部圏が139.4%増だったのに対し、近畿圏は11.1%減にとどまった。(2011/9/30)

木造3階建て戸建住宅は20か月連続の増加
 国土交通省が発表した7月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,719棟で前年同月比17.8%増、20か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は37棟、準防火地域内の棟数は1,934棟で同19.3%増、20か月連続の増加となった。(2011/9/30)

国土交通省、税制改正要望まとまる
 国土交通省による来年度の税制改正要望がまとめられた。住宅税制に関しては、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、不動産取得税の軽減措置の延長、認定長期優良住宅に係る特例措置の延長、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置および相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充、居住用財産の買換え特例の延長、認定省エネ住宅(仮称)に係る特例措置の創設などが盛り込まれた。(2011/9/30)

住宅性能評価、設計は4か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した7月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,325戸となり前年同月比3.9%減、4か月ぶりの減少となった。建設は16,517戸で同29.1%増、4か月連続の増加となった。(2011/9/27)

長期優良住宅の認定、一戸建て住宅は3か月連続の1万戸超
 国土交通省が発表した8月の長期優良住宅認定戸数(岩手県および仙台市を除く暫定戸数)は一戸建て住宅が10,332戸、共同住宅等(マンション以外を含む)が639戸で、合計が10,971戸だった。一戸建て住宅の認定戸数は6月以来3か月連続して1万戸を上回った。共同住宅等では東京都で594戸の認定があり、分譲マンション(ザ・パークハウス晴海タワーズ)と推定される。(2011/9/15)

首都圏新築マンション契約率は20か月ぶりの70%割れ
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、8月の新規発売戸数が2,306戸で前年同月比1.7%増、3か月ぶりの増加だった。都区部の増加に対してその他が大幅減少し、東京都のシェアは62.7%に達した。契約率は同4.9ポイントダウンの69.9%で、20か月ぶりに70%を下回った。一方、近畿圏における8月の新規発売戸数は1,282戸で前年同月比23.9%減、3か月連続の減少となった。契約率は68.2%で、7か月ぶりに70%を割り込んだ。(2011/9/14)

住宅エコポイント申請、リフォームは過去最高に
 国土交通省が発表した8月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が32,404戸、リフォームが47,458戸で、合計は79,862戸だった。新築住宅は4か月ぶりの増加、リフォームは駆け込み需要を反映して単月では過去最多の戸数となった。(2011/9/9)

東京都、分譲一戸建て着工は20か月ぶりの減少
 東京都が発表した7月の新設住宅着工戸数は12,536戸で前年同月比33.1%増、4か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は5,129戸で同47.5%増(16か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは3,496戸で同98.2%増(14か月連続の増加)、一戸建ては1,591戸で同2.2%減(20か月ぶりの減少)だった。(2011/9/6)

住宅ローン金利はさらに引き下げへ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(9月分)は3〜10年物を中心に0.05〜0.10%程度の引き下げが行われた。(2011/9/1)

新設住宅着工戸数は4か月連続の増加
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、83,398戸で前年同月比21.2%増、4か月連続の増加となった。8万戸超は2008年12月以来となるものの、7月としては過去5番目に低い水準にとどまった。このうち分譲住宅は20,244戸で同33.2%の増加(17か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは9,785戸で同79.6%の増加(4か月連続の増加)、一戸建住宅は10,375戸で同7.8%の増加(2か月連続の増加)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏が106.8%増、中部圏が208.7%増といずれも極めて大きな伸びだった。(2011/8/31)

木造3階建て戸建住宅は19か月連続の増加
 国土交通省が発表した6月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,524棟で前年同月比14.5%増、19か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は25棟、準防火地域内の棟数は1,827棟で同18.6%増、19か月連続の増加となった。(2011/8/31)

宅地建物取引業法施行規則の一部改正
 宅地建物取引に係る悪質な勧誘の防止等を目的とした施行規則の改正が行われ、8月31日付で公布された。施行は平成23年10月1日となる。(2011/8/31)

住宅性能評価は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した6月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が20,671戸となり前年同月比41.3%増、3か月連続の増加となった。建設は16,378戸で同20.5%増、3か月連続の増加となった。(2011/8/30)

東日本の地価は停滞
 国土交通省が発表した平成23年第2四半期地価LOOKレポートでは、住宅系地区の地価上昇が前回の2地区から4地区へ、商業系地区の上昇もゼロから3地区へと、やや落ち着きを取り戻す動きがみられたものの、好転した地区の大半は西日本で、東日本は震災後の混乱時期からあまり改善がみられなかった。震災による影響が大きかった仙台市と浦安市の4地区は引き続き評価が見送られた。(2011/8/24)

長期優良住宅の認定、一戸建て住宅が制度開始以来最多
 国土交通省が発表した7月の長期優良住宅認定戸数(岩手県および福島県を除く暫定戸数)は一戸建て住宅が12,394戸、共同住宅等(マンション以外を含む)が50戸で、合計が12,444戸だった。一戸建て住宅の認定戸数はこれまでの最多だった6月の10,026戸(当初公表数から修正)を大きく更新した。(2011/8/15)

首都圏新築マンション発売戸数は2か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、7月の新規発売戸数が4,073戸で前年同月比1.3%減、2か月連続の減少だった。契約率は同2.0ポイントダウンの76.2%で、19か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における7月の新規発売戸数は1,560戸で前年同月比18.2%減、2か月連続の減少となった。契約率は75.1%で、6か月連続の70%超となった。(2011/8/11)

住宅エコポイント申請、新築は3か月連続の減少
 国土交通省が発表した7月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が28,603戸、リフォームが36,308戸で、合計は64,911戸だった。着工期限を迎えた住宅エコポイント制度で、新築住宅は今年になって最少の戸数にとどまった。(2011/8/10)

東京都の住宅着工は3か月連続の増加
 東京都が発表した6月の新設住宅着工戸数は11,646戸で前年同月比11.3%増、3か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は5,385戸で同31.2%増(15か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは3,445戸で同47.6%増(13か月連続の増加)、一戸建ては1,894戸で同10.6%増(19か月連続の増加)だった。(2011/8/4)

フラット35Sの金利優遇を前倒し終了
 国土交通省は、住宅金融支援機構のフラット35S(優良住宅取得支援制度)の金利引下げ幅拡大を、当初予定の今年12月末から3か月前倒しして、9月30日(金)に終了することを発表した。当初10年間の金利引下げ幅が現在の1.0%から、10月1日以降は0.3%に縮小される。(2011/8/2)

住宅ローン金利は一部が引き下げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(8月分)は10年物を中心に一部が引き下げられた。(2011/8/1)

新設住宅着工戸数は3か月連続の増加
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、72,687戸で前年同月比5.8%増、3か月連続の増加となったものの、6月としては過去3番目に低い水準にとどまった。このうち分譲住宅は19,090戸で同21.6%の増加(16か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは8,812戸で同47.9%の増加(3か月連続の増加)、一戸建住宅は10,203戸で同5.6%の増加(2か月ぶりの増加)だった。5月に19か月ぶりの減少となった持家は26,931戸で同2.6%減、2か月連続の減少だった。(2011/7/29)

木造3階建て戸建住宅は18か月連続の増加
 国土交通省が発表した5月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,069棟で前年同月比2.8%増、18か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は28棟、準防火地域内の棟数は1,531棟で同7.4%増、18か月連続の増加となった。(2011/7/29)

住宅性能評価は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した5月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,746戸となり前年同月比38.4%増、2か月連続の増加となった。建設は13,607戸で同16.6%増、2か月連続の増加となった。設計住宅性能評価の累計交付戸数は170万戸を突破した。(2011/7/28)

マンション標準管理規約を改正
 国土交通省は「マンション標準管理規約」の改正を行った。役員の資格要件を緩和し、現に居住しない組合員でも役員になれることを明確にしたほか、総会における議決権の取扱いの適正化、管理組合の財産の適切な管理等が盛り込まれた。一方で、専門家を活用した第三者管理者方式については導入が見送られ、継続して検討されることとなった。(2011/7/27)

長期優良住宅の認定、初の1万戸超
 国土交通省が発表した6月の長期優良住宅認定戸数(岩手県を除く暫定戸数)は一戸建て住宅が9,958戸、共同住宅等(マンション以外を含む)が842戸で、合計が10,800戸だった。共同住宅等では東京都で789戸の認定があり、分譲マンションであることが推定される。(2011/7/15)

新築マンション発売戸数、上半期は1割ダウン
 不動産経済研究所が発表した2011年上半期の首都圏マンション市場動向では、新規発売戸数が18,198戸で前年同期比9.8%の減少だった。神奈川県で増加したものの、他地域はいずれも大きく減少した。一方、近畿圏における上半期の新規発売戸数は9,305戸で前年同期比9.1%の減少だった。(2011/7/14)

首都圏新築マンション発売戸数が大幅減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、6月の新規発売戸数が3,441戸で前年同月比32.9%減、2か月ぶりの減少だった。契約率は同4.7ポイントダウンの79.2%で、18か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における6月の新規発売戸数は1,888戸で前年同月比22.9%減、2か月ぶりの減少となった。契約率は74.9%で、5か月連続の70%超となった。(2011/7/14)

住宅エコポイント申請、新築は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した6月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が32,814戸、リフォームが31,470戸で、合計は64,284戸だった。新築住宅は急減した前月からさらに減少した。(2011/7/8)

東京都の住宅着工は2か月連続の増加
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は11,160戸で前年同月比37.7%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は5,094戸で同70.3%増(14か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは3,482戸で同111.4%増(12か月連続の増加)、一戸建ては1,612戸で同19.9%増(18か月連続の増加)だった。(2011/7/6)

路線価は3年連続の下落
 国税庁から発表された2011年の路線価(1月1日時点)は、全国平均で3.1%の下落だった。都道府県別では前年に引き続きすべて下落だったものの、31都道府県で下げ幅が縮小。大都市圏を中心に下げ幅が小さくなった。被災地に対しては、震災の影響を加味した「調整率」を10〜11月頃に公表することも明らかにされた。(2011/7/1)

住宅ローン金利は一部が引き下げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(7月分)は10年物を中心に一部が引き下げられた。引き下げ幅は0.05%。(2011/7/1)

新設住宅着工戸数は2か月連続の増加
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、63,726戸で前年同月比6.4%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は18,822戸で同42.9%の増加(15か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは10,006戸で同138.1%の大幅増加(2か月連続の増加)、一戸建住宅は8,796戸で同1.8%の減少(17か月ぶりの減少)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏が206.8%増、中部圏が162.9%増だったのに対し、近畿圏は27.6%減だった。また、持家の着工は23,528戸で同2.9%減、19か月ぶりの減少だった。(2011/6/30)

木造3階建て戸建住宅の増加は小休止
 国土交通省が発表した4月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,085棟で前年同月比0.05%増、1棟増のほぼ同数だった。このうち防火地域内の棟数は21棟、準防火地域内の棟数は1,535棟で同5.2%増、17か月連続の増加となった。木造4階建て住宅も1棟あった。(2011/6/30)

住宅性能評価は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した4月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,549戸となり前年同月比5.6%増、2か月ぶりの増加となった。建設は14,183戸で同14.1%増、2か月ぶりの増加となった。(2011/6/30)

首都圏新築マンション発売戸数は3か月ぶりに増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、5月の新規発売戸数が3,914戸で前年同月比3.6%増だった。3か月ぶりに増加に転じたものの、事前の予測を大幅に下回った。契約率は同2.2ポイントアップの79.2%で、17か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における5月の新規発売戸数は1,780戸で前年同月比1.0%の微増、2か月ぶりの増加となった。契約率は77.6%で、4か月連続の70%超となった。(2011/6/16)

長期優良住宅の認定、一戸建て住宅は2年で17万戸
 国土交通省が発表した5月の長期優良住宅認定戸数(岩手県を除く暫定戸数)は一戸建て住宅が7,816戸で、平成21年6月4日の制度開始から2年間の累計は172,736戸となった。共同住宅等(マンション以外を含む)は52戸で、引き続き低調な状況だった。(2011/6/15)

マンション管理業者の55%に是正指導
 国土交通省が実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査で、任意抽出された138社のうち77社に対して是正指導が行われた。平成21年5月の省令改正による財産の分別管理への対応が不十分な管理会社が23社、その他の問題がある管理会社が54社だった。(2011/6/15)

住宅エコポイント申請が急減
 国土交通省が発表した5月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が37,534戸、リフォームが23,512戸で、合計は61,046戸だった。合計戸数は前月に比べ28.3%減少した。(2011/6/10)

東京都の住宅着工は2か月ぶりの増加
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は12,340戸で前年同月比3.2%増、2か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は6,641戸で同20.5%増(13か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは4,887戸で同14.0%増(11か月連続の増加)、一戸建ては1,711戸で同44.1%増(17か月連続の増加)だった。(2011/6/6)

住宅ローン金利は大半が引き下げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(6月分)は大半が引き下げられた。引き下げ幅は0.05〜0.20%。(2011/6/1)

新設住宅着工戸数は2か月ぶりの増加
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、66,757戸で前年同月比0.3%の増加(2か月ぶりの増加)だった。このうち分譲住宅は20,323戸で同12.4%の増加(14か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは10,812戸で同11.8%の増加(2か月ぶりの増加)、一戸建住宅は9,413戸で同12.6%の増加(16か月連続の増加)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏が12.4%増だったのに対し、近畿圏は46.6%減だった。(2011/5/31)

木造3階建て戸建住宅は増加が続く
 国土交通省が発表した3月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,317棟で前年同月比14.6%増、16か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は20棟、準防火地域内の棟数は1,699棟で同18.9%増、16か月連続の増加となった。(2011/5/31)

住宅性能評価は17か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した3月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が16,991戸となり前年同月比3.2%減、17か月ぶりの減少となった。建設は13,339戸で同4.1%減、14か月ぶりの減少となった。(2011/5/31)

地価上昇地区が急減
 国土交通省が発表した平成23年第1四半期地価LOOKレポートでは、東日本大震災の影響を受け、住宅系地区の地価上昇が前回の11地区から2地区へ急減、商業系地区の上昇も5地区からゼロになった。下落地区は80地区から98地区に増加した。震災による影響が大きかった仙台市と浦安市の4地区は評価が見送られた。(2011/5/27)

首都圏新築マンション発売戸数が急減
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、4月の新規発売戸数が2,336戸で前年同月比27.3%減だった。震災の影響により「超高層」「湾岸」「郊外」が大幅に減少した。契約率は同3.9ポイントダウンの76.0%で、16か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における4月の新規発売戸数は1,116戸で前年同月比19.8%減、3か月ぶりの減少となった。(2011/5/18)

住宅エコポイントは前倒し終了へ
 国土交通省は住宅エコポイントの申請が想定を上回ったとして、12月31日の予定だった終了時期を5か月前倒しすることを発表した。新築住宅、リフォームとも、7月31日までに着工、着手した工事が対象となる。(2011/5/13)

住宅エコポイント、新築が急増
 国土交通省が発表した4月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が55,865戸、リフォームが29,301戸で、合計は85,166戸だった。申請受付開始からの累計は70万戸を突破した。(2011/5/13)

長期優良住宅の認定、一戸建て住宅は増加が続く
 国土交通省が発表した4月の長期優良住宅認定戸数は一戸建て住宅が6,799戸で、一時期よりも戸数の減少が見られるものの前年同月を上回る状況が続いた。共同住宅等(マンション以外を含む)は23戸で、分譲マンションと思われる認定は引き続きなかった。(2011/5/13)

東京都の住宅着工は10か月ぶりの減少
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は9,596戸で前年同月比2.4%減、10か月ぶりの減少となった。持家と貸家が減少したのに対し、分譲住宅は4,170戸で同7.0%増(12か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは2,540戸で同5.4%増(10か月連続の増加)、一戸建ては1,570戸で同6.1%増(16か月連続の増加)だった。(2011/5/10)

住宅ローン金利は、みずほのみ一部を引き上げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(5月分)は、みずほ銀行が15年と20年をそれぞれ0.05%引き上げたのに対し、他行は据え置かれた。(2011/5/2)

平成22年度の新設住宅着工戸数は2年ぶりの増加
 国土交通省が発表した平成22年度の新設住宅着工戸数は、819,020戸で前年度比5.6%の増加(2年ぶりの増加)だった。このうち分譲住宅は212,083戸で同29.6%の増加(4年ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは97,757戸で同45.1%の増加(2年ぶりの増加)、一戸建住宅は113,427戸で同19.0%の増加(4年ぶりの増加)だった。(2011/4/28)

新設住宅着工戸数は10か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、63,419戸で前年同月比2.4%の減少(10か月ぶりの減少)だった。このうち分譲住宅は18,104戸で同4.6%の増加(13か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは8,670戸で同1.3%の減少(10か月ぶりの減少)、一戸建住宅は9,324戸で同9.6%の増加(15か月連続の増加)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏が40.8%増だったのに対し、近畿圏は37.3%減、地方圏は25.3%減だった。一方、持家の着工戸数は17か月連続の増加、貸家は6か月連続の減少となった。(2011/4/28)

木造3階建て戸建住宅の増加も続く
 国土交通省が発表した2月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は1,996棟で前年同月比11.1%増、15か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は19棟、準防火地域内の棟数は1,441棟で同10.6%増、15か月連続の増加となった。(2011/4/28)

住宅性能評価の増加が続く
 国土交通省が発表した2月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,410戸となり前年同月比8.7%増、16か月連続の増加となった。建設は12,274戸で同18.0%増、13か月連続の増加となった。また、建設住宅性能評価の累計交付戸数が120万戸を超えた。(2011/4/27)

「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」公表
 「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が国土交通省により作成、公表された。マンションの規模に応じて1平方メートルあたり月額178円〜218円の目安が示され、現状の新築平均95.4円との乖離が明らかにされた。(2011/4/18)

長期優良住宅の認定、一戸建て住宅の累計が15万戸を突破
 国土交通省が発表した3月の長期優良住宅認定戸数は一戸建て住宅が8,662戸で、制度開始からの累計は15万戸を超えた。共同住宅等(マンション以外を含む)は37戸で、分譲マンションと思われる認定はなかった。(2011/4/15)

住宅エコポイント、新築が増加
 国土交通省が発表した3月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が41,084戸、リフォームが34,346戸で、合計は75,430戸だった。3月29日から交換商品として追加された「東日本大震災への義援金」も3日間で71件あった。(2011/4/15)

首都圏新築マンション発売戸数は前年と同数
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、3月の新規発売戸数が3,685戸で前年同月と同じだった。ただし、神奈川県が大幅増だったのに対して他は軒並み減少した。契約率は同3.1ポイントダウンの79.7%で、15か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における3月の新規発売戸数は1,719戸で前年同月比2.1%増、2か月連続の増加となった。契約率は同10.3ポイントアップの74.9%で、震災による影響はみられなかった。(2011/4/14)

東京都の住宅着工は、都心部で大幅な伸び
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は10,268戸で前年同月比48.0%増、9か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は5,318戸で同102.1%増(11か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは3,741戸で同212.5%増(9か月連続の増加)、一戸建ては1,577戸で同14.2%増(15か月連続の増加)だった。地域別では都心3区が764.5%増、都心10区が82.9%増と、都心部での伸びが目立った。(2011/4/6)

住宅ローン金利は、みずほのみ引き下げへ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(4月分)は、みずほ銀行が0.10%の引き下げだったのに対し、他行は据え置かれた。変動金利はいずれも据え置かれた。(2011/4/1)

住宅着工は分譲マンションが大幅増加
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、62,252戸で前年同月比10.1%の増加(9か月連続の増加)だった。このうち分譲住宅は18,844戸で同44.2%の増加(12か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは9,420戸で同103.9%の大幅増加(9か月連続の増加)、一戸建住宅は9,382戸で同12.7%の増加(14か月連続の増加)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏が140.1%増、近畿圏が33.7%増、地方圏が281.9%増と大幅に伸びたのに対し、中部圏は4.7%減だった。(2011/3/31)

木造3階建て戸建住宅は14か月連続の増加
 国土交通省が発表した1月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は1,824棟で前年同月比16.6%増、14か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は19棟、準防火地域内の棟数は1,315棟で同17.5%増、14か月連続の増加となった。(2011/3/31)

長期優良住宅の認定、若干の落ち込みが続く
 国土交通省が発表した2月の長期優良住宅認定戸数は一戸建て住宅が7,279戸で、7か月ぶりに9千戸台を割り込んだ1月から引き続いて7千戸台にとどまった。共同住宅等(マンション以外を含む)は26戸で、分譲マンションと思われる認定はなかった。(2011/3/23)

住宅性能評価の増加が続く
 国土交通省が発表した1月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,513戸となり前年同月比27.3%増、15か月連続の増加となった。建設は16,343戸で同75.1%増、12か月連続の増加となった。(2011/3/22)

首都圏新築マンション発売戸数は2か月ぶりの増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2月の新規発売戸数が3,468戸で前年同月比24.9%増、2か月ぶりの増加だった。契約率は同14.1ポイントアップの84.8%で、14か月連続の70%超、3か月ぶりの80%超となった。とくに埼玉県での契約率は93.3%を記録した。一方、近畿圏における2月の新規発売戸数は1,501戸で前年同月比4.3%増、4か月ぶりの増加となった。(2011/3/22)

公示地価は3年連続の下落
 国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、住宅地の全国平均がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%で、いずれも3年連続の下落となった。ただし下落幅の縮小とともに、住宅地を中心に上昇へ転じる地点も多く見られた。(2011/3/18)

住宅エコポイント、新制度は依然伸びず
 国土交通省が発表した2月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が31,113戸、リフォームが34,741戸で、合計は65,854戸だった。このうち対象拡充により1月11日から受付がスタートした節水トイレの設置は431件、高断熱浴槽の設置は181件の申請があったものの、太陽熱利用システムの設置は前月に引き続き0件だった。(2011/3/11)

住宅ローンは変動金利型の割合が急増
 国土交通省が発表した「平成22年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果」では、変動金利型の割合が50.4%で前年度の37.3%から大きく増えた。全期間固定金利型、10年超の固定金利期間選択型等は前年度から目立った変化はなく、固定金利期間10年および5年以下の割合が減少した。(2011/3/9)

東京都の住宅着工は、持家が19か月ぶりの減少
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は10,349戸で前年同月比11.2%増、8か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は5,651戸で同60.6%増(10か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは4,031戸で同79.6%増(8か月連続の増加)、一戸建ては1,586戸で同30.3%増(14か月連続の増加)だった。その一方、持家は同9.5%減の1,395戸で、19か月ぶりの減少となった。(2011/3/4)

住宅ローン金利は引き上げへ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(3月分)は、みずほ銀行が据え置きだったものの、他行では大半が0.05%ほど引き上げられた。(2011/3/1)

住宅着工は8か月連続の増加
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、66,709戸で前年同月比2.7%の増加(8か月連続の増加)だった。このうち分譲住宅は19,903戸で同22.3%の増加(11か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは10,435戸で同31.1%の増加(8か月連続の増加)、一戸建住宅は9,377戸で同14.6%の増加(13か月連続の増加)だった。(2011/2/28)

住宅性能評価、設計受付は14か月連続の増加
 国土交通省が発表した12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が15,015戸となり前年同月比16.9%増、14か月連続の増加となった。建設は15,052戸で同43.2%増、11か月連続の増加となった。(2011/2/28)

木造3階建て戸建住宅は13か月連続の増加
 国土交通省が発表した12月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,407棟で前年同月比17.0%増、13か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は31棟、準防火地域内の棟数は1,731棟で同14.7%増、13か月連続の増加となった。(2011/2/28)

住宅地の地価は持ち直し傾向へ
 国土交通省が発表した平成22年第4四半期地価LOOKレポートでは、住宅系地区の地価上昇が前回の1地区から11地区に増加した一方で下落は7地区にとどまり、持ち直し傾向が鮮明になってきた。商業系地区では6%以上の上昇をみせた地区がある一方で、約7割の地区では依然下落が続き、回復傾向の遅れが目立った。(2011/2/24)

2010年の新築マンション発売戸数は5年ぶりに増加
 不動産経済研究所が発表した全国マンション市場動向−2010年のまとめ−では、昨年の新規発売戸数が84,701戸で前年比6.4%増、5年ぶりの増加だったものの、過去最多だった1994年(188,343戸)の4割あまりの水準にとどまった。3大都市圏ではいずれも前年より増加したものの、北海道26.0%減、東北23.9%減、四国36.5%減、九州33.0%減など、地方圏はすべてマイナスだった。(2011/2/22)

首都圏新築マンション発売戸数は12か月ぶりに減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、1月の新規発売戸数が1,372戸で前年同月比13.5%減、12か月ぶりの減少だった。契約率は同3.0ポイントアップの73.3%で、13か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における1月の新規発売戸数は1,301戸で前年同月比13.6%減、3か月連続の減少となった。(2011/2/15)

長期優良住宅の認定が減少
 国土交通省が発表した1月の長期優良住宅認定戸数は、一戸建て住宅が7,198戸で7か月ぶりに9千戸台を割り込んだ。共同住宅等(マンション以外を含む)は27戸にとどまった。(2011/2/15)

住宅エコポイント、新制度は低調なスタート
 国土交通省が発表した1月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が30,162戸、リフォームが38,464戸で、合計は68,626戸だった。このうち対象拡充により1月11日から受付がスタートした太陽熱利用システムの設置は0件、節水トイレの設置は7件、高断熱浴槽の設置は2件で、極めて低調な滑り出しとなった。(2011/2/10)

東京都の住宅着工は7か月連続の増加
 東京都が発表した12月の新設住宅着工戸数は10,515戸で前年同月比24.0%増、7か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は4,858戸で同56.0%増(9か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは3,282戸で同90.0%増(7か月連続の増加)、一戸建ては1,542戸で同13.2%増(13か月連続の増加)だった。(2011/2/4)

住宅ローン金利は引き下げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(2月分)は、1月に他行より低かったみずほ銀行が据え置かれ、他は大半が0.05%ほど引き下げられた。(2011/2/1)

平成22年の住宅着工は2年ぶりの増加
 国土交通省が発表した平成22年の年間新設住宅着工戸数は、813,126戸で前年比3.1%の増加(2年ぶりの増加)だったものの、依然として低い水準にとどまった。このうち分譲住宅は201,888戸で同19.6%の増加(2年ぶりの増加)。分譲住宅のうちマンションは90,597戸で同18.2%の増加(2年ぶりの増加)、一戸建住宅は110,358戸で同20.9%の増加(4年ぶりの増加)だった。分譲マンションの地域別では、首都圏、中部圏、近畿圏がいずれも2ケタの増加だったのに対して、「その他地域」は10.2%の減少となり地方圏での回復の遅れが際立った。(2011/1/31)

分譲マンション着工の大幅な増加が続く
 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、74,517戸で前年同月比7.5%の増加(7か月連続の増加)だった。このうち分譲住宅は19,972戸で同37.6%の増加(10か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは9,731戸で同64.5%の増加(7か月連続の増加)、一戸建住宅は10,183戸で同19.4%の増加(12か月連続の増加)だった。(2011/1/31)

住宅性能評価、設計受付は13か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計が19,313戸となり前年同月比38.3%増、13か月連続の増加となった。建設は15,165戸で同30.2%増、10か月連続の増加となった。制度運用開始からの交付累計では設計が160万戸を突破した。(2011/1/31)

木造3階建て戸建住宅は12か月連続の増加
 国土交通省が発表した11月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は2,252棟で前年同月比19.0%増、12か月連続の増加となった。このうち防火地域内の棟数は26棟、準防火地域内の棟数は1,652棟で同21.3%増、12か月連続の増加となった。(2011/1/31)

首都圏新築マンション年間供給戸数は6年ぶりの増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向−2010年のまとめ−では、年間の供給戸数が44,535戸で前年比22.4%増、6年ぶりの増加となったものの過去最多の2000年(95,635戸)の半数に満たない水準にとどまった。初月契約率の月間平均は同8.7ポイントアップの78.4%で、4年ぶりの70%台となった。一戸当たりの平均価格は同4.0%アップで2年ぶりの上昇。一方、近畿圏における2010年の年間供給戸数は21,716戸で同9.8%増だった。(2011/1/19)

首都圏新築マンション発売戸数は11か月連続の増加
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が7,388戸で前年同月比40.8%増、11か月連続の増加だった。契約率は同10.0ポイントアップの78.6%で、12か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における12月の新規発売戸数は1,682戸で前年同月比4.7%減、2か月連続の減少となった。(2011/1/19)

長期優良住宅は一戸建てが6か月連続の9千戸台
 国土交通省が発表した12月の長期優良住宅認定戸数は、一戸建て住宅が9,115戸、共同住宅等(マンション以外を含む)が97戸だった。共同住宅等では福岡県で69戸の認定があった。(2011/1/14)

住宅エコポイント申請の増加が続く
 国土交通省が発表した12月の住宅エコポイント申請状況は、新築住宅が29,345戸、リフォームが44,485戸で、合計は73,830戸だった。申請受付開始からの累計は40万戸を突破した。(2011/1/14)

東京都の住宅着工、分譲マンションの大幅増続く
 東京都が発表した11月の新設住宅着工戸数は10,491戸で前年同月比30.3%増、6か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は4,731戸で同86.0%増(8か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは3,312戸で同147.7%増(6か月連続の増加)、一戸建ては1,400戸で同16.7%増(12か月連続の増加)だった。(2011/1/7)

住宅ローン金利は引き上げ
 大手都市銀行の住宅ローン固定金利(1月分)は、一部が据え置かれたものの大半が0.05%ほど引き上げられた。また、財形住宅融資の融資金利(当初5年間)は、1.53%から1.70%へと引き上げられた。(2011/1/1)



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