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購入前相談・売買契約全般の相談
売買契約の疑問点の解決、注意点のアドバイス、物件選択のアドバイス、資金計画、税務相談、販売会社から提示された試算表のチェックなど、不動産を購入する前にしっかりと理解しておきたいポイントを整理します。
- 直接お会いしたうえでのご相談を原則としますので、ご希望の日時と場所およびご相談内容の概略をご連絡ください。
- ご相談料は 〔10,000円（税込）／１〜２時間程度〕 としますが、とくに延長料金はいただきません。
- ご指定場所が東京都、神奈川県、大阪府以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅、もしくは大阪駅起算）を申し受けます。
- 購入予定物件の価格が適正かどうかのご相談の場合には、あらかじめ物件概要などの詳細をご連絡ください。
- 確定申告の相談、書類の書き方指導なども承りますが、確定申告書作成代行など税理士法に抵触するおそれのある業務はできません。
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トラブル相談
売買契約をめぐってトラブルが生じたとき、またはトラブルが生じるおそれがあるときに、問題点を整理し、解決へのアドバイスを行います。
- 直接お会いしたうえでのご相談を原則としますので、ご希望の日時と場所およびトラブル内容の概略をご連絡ください。なお、物件の状況などに起因するトラブルの場合には、その物件を見に行くことのできる場所でのお待ち合わせが有用です。
- ご相談料は 〔12,000円（税込）／１〜２時間程度〕 としますが、とくに延長料金はいただきません。なお、判例などのチェックが必要なケースでは、後日改めて書面で回答させていただくこともあります。（追加料金などはありません。）
- ご指定場所が東京都、神奈川県、大阪府以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅、もしくは大阪駅起算）を申し受けます。
- 紛争相手との交渉など、弁護士業務に抵触するおそれのある行為はお引受けすることができません。トラブルの内容や深刻度、緊急性などによっては、当事務所による相談引受けを中止し、速やかに不動産紛争に詳しい弁護士をご紹介させていただく場合もあります。
- トラブル内容や事実関係の特定、弁護士への提出資料作成のために必要な調査をご依頼いただいた場合には、別途 30,000円（税込）を申し受けます。
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契約書類（売買契約書・重要事項説明書・その他）事前確認
売買契約書および重要事項説明書、その他付属書類などを事前にお預かりし、買主に不利な内容や不適切な事項、トラブルの要因となるような事項がないかなどを確認します。チェック内容および契約締結にあたっての注意点などは報告書にまとめてお渡しします。
- 報告書などは原則として関係書類をお預かりした日の翌々日発送となります。売買契約締結の予定日時などをご確認のうえ、余裕のある日程でお申込みください。書類の送付先などを折り返しご連絡致します。
- 確認手数料は１物件につき 25,000円（税込）（後払い）となります。
- 不動産業者によって調査された内容が正しいものかどうかを判断することはできません。調査内容そのものに疑義がある場合には、別途物件調査をご依頼ください。
〔ピックアップサービス〕 （東京都・神奈川県のみ）
- お急ぎの場合には、東京都または神奈川県内で受け取ることができる場合に限り、ご指定の日時・場所で契約書類などをお預かりします。なお、この場合の追加料金などはいただきません。ただし、時間の都合などによりお断りさせていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
〔クイックサービス〕
- とくにお急ぎの場合には、直接お会いしたうえその場で契約書類などの確認作業を行います。この場合、報告書などは作成しませんので、あらかじめご了承ください。
- ご希望の日時と場所をご連絡ください。ただし、時間の都合などによりお断りさせていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
- ご指定場所が東京都、神奈川県以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅起算）を申し受けます。
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周辺環境調査
購入予定物件を中心として半径500ｍ以内および最寄り駅までの標準的な順路内にある、嫌悪施設、忌避施設、危険箇所、災害時に避けるべきエリア、その他注意すべき施設などを実地で調査します。また、物件に近接する敷地での建築計画の有無およびその内容、通学路の安全性（小学生以下のお子様がいらっしゃる場合のみ）も併せて確認します。調査結果は報告書にまとめてお渡しします。
- 天候などにより調査予定日程を変更する場合もありますので、売買契約締結の予定日時などをご確認のうえ、余裕のある日程でお申込みください。なお、平日調査、休日調査などのご希望も承ります。とくにご希望がない場合には、原則として平日の昼間における周辺環境調査となります。
- 通学路の安全性確認は、最寄りの小学校まで徒歩で通学するお子様がいらっしゃる場合に限らせていただきます。通学予定の小学校名をご連絡ください。
- 近接敷地における建築計画の確認は、管轄役所などに建築確認が申請されているもの、または事前相談が行われているものが対象となります。敷地の所有者などを調べたうえで将来的な計画の聴き取り調査を行う場合には、別途費用を申し受けます。
- 調査料は１物件につき 28,000円（税込）（後払い）となります。平日と休日の二度調査をご希望の場合には別途ご相談ください。
- 調査場所が東京都、神奈川県、大阪府以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅、もしくは大阪駅起算）を申し受けます。
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購入予定物件調査
購入予定の物件について、権利関係、地歴、法令制限、道路、敷地、上下水道・ガスなどの設備、地盤に関する情報、災害危険性の情報、管理関係（マンション）など、安全な取引に必要な調査を通じてトラブルを引き起こす要因がないか詳細に確認します。調査結果は報告書にまとめてお渡しします。
また、売主からの調査ご依頼であれば、あらかじめリスク情報なども開示した販売企画書とすることにより、スムーズな売却活動を促すことができます。
- 個人情報保護法施行の影響により、自治体によっては売主からの委任状などがない限り開示されない情報もありますので、あらかじめご了承ください。
- 原則として敷地に関する調査を中心とし、建物自体に関する調査（外観から判別できない事項）および売主からの聞き取りが必要な調査は含みませんので、あらかじめご了承ください。耐震性の調査やアスベストの調査などは別途にそれぞれの専門業者へご依頼いただくことになります。
- 更地の場合には敷地境界の確認を行いますが、中古建物などでは売主の協力を得られない限り敷地に立ち入っての調査を実施できませんので、あらかじめご了承ください。
- 地盤や災害危険性などに関する調査は、公表されている既存資料・データに基づくものになります。地盤の良否や地耐力などを正しく判断するためには、別途に専門業者へ地盤調査をご依頼いただく必要があります。
- 調査料は１物件につき 100,000円（税込：各種手数料実費込）（後払い）となります。一部特定項目のみの調査をご希望の場合には別途ご相談ください。
- 周辺環境調査と同時にお申し込みの場合には 120,000円（税込）とさせていただきます。
- 投資目的で購入される物件の調査の場合には、市場性の調査も併せて行いますので、その旨を事前にお申し付けください。
- 調査対象物件が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅、もしくは大阪駅起算）を申し受けます。
〔地盤情報・浸水履歴などの調査〕 気になる部分を集中調査！
- 地盤や地質に関する公表資料（自治体および民間）、災害履歴、浸水履歴、ハザードマップ、物件現地および周辺エリアでの異常箇所の有無などを調べ、調査対象物件における災害危険性の度合いを確認します。
- 地盤の良否や地耐力などを正しく判断するためには、別途に専門業者へ地盤調査をご依頼いただく必要があります。
- 調査料は１物件につき 25,000円（税込：各種手数料実費込）（後払い）となります。
- 調査対象物件が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅、もしくは大阪駅起算）を申し受けます。
〔登記された権利と土地履歴の調査〕 気になる部分を集中調査！
- 法務局での調査をもとに、調査対象物件（土地建物）および隣接地・私道における登記内容や権利関係などの確認を行います。
- 戦前の登記内容までさかのぼり、土地履歴および土壌汚染原因施設存在の可能性などの確認を行います。
- 調査料は１物件につき 28,000円（税込：各種手数料実費込）（後払い）となります。
- 調査対象物件が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅、もしくは大阪駅起算）を申し受けます。
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個人間売買サポート
不動産業者を通さず、売主と買主との間で直接の売買契約をする場合に、契約リスク排除のために必要な物件調査と双方の契約条件の調整などを行うとともに、買主の住宅ローン申込み（金融機関提出）に必要な契約書類を作成します。
- 不動産業者から紹介された物件について、その業者を排除して売主・買主間で直接契約を行おうとする場合には業務をお断りさせていただきます。
- 売主および買主の双方に直接お会いできることを条件とさせていただきます。
- 調査・書類作成手数料は１物件につき 160,000円（税込：各種手数料実費込）（後払い）となります。
- 契約対象物件および売主・買主の居住地などが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府以外の場合には、別途に往復交通費実費（東京駅または山手線ターミナル駅、もしくは大阪駅起算）を申し受けます。
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